ありのままの自分で、“成りたい人”になるための一歩を踏み出すきっかけになればと、性的少数者（LGBT）が集う「LGBT成人式」が10日、名古屋市中区で開かれた。年齢は問われず、思い思いの服装をした約60人が参加した。 LGBTの啓発を行うNPO法人「ASTA」（同市）が主催。冒頭のあいさつでは、バイセクシュアル（両性愛）の小野寺紫郎さん（23）が、学校でいじめに遭い悩んだが、男性のパートナーに受け入れられて自信を得た体験を明かした。「未来が良くなると信じて共に歩んでいきましょう」と話を終えると、会場から拍手が起こった。

家庭用ゲーム機やスマートフォンのゲームで対戦し、格闘技やパズルの腕前を競う「eスポーツ」で、国内統括団体が初めて公認した大会が10日、千葉市の幕張メッセで開かれた。優秀な成績を収めてプロに認定されたプレーヤーやチームが続々と誕生し、会場は熱気に包まれた。大会は11日まで開かれる。 ミクシィのスマホゲーム「モンスターストライク」の大会では、勝ち残った2チーム8人をプロに認定。ステージを取り囲むように観客が集まり、勝敗が決まるたびに大きな歓声が起こった。プロに認定されたプレーヤーは「うれしい。もっとこのゲームを盛り上げていきたい」と笑顔で話した。

バリ島火山、警戒レベル引き下げ＝噴火頻度減少－インドネシア バリ島のアグン山＝２０１７年１１月（ＥＰＡ＝時事） 【ジャカルタ時事】インドネシア火山地質災害対策局は１０日、噴火活動が続く観光地バリ島アグン山の警戒レベルをこれまでの最高位から１段階引き下げた。噴火や火山性地震の頻度が減少したのが理由。 対策局は「状況はまだ安定しておらず、今後も小規模な噴火の可能性はある」と指摘。ただ、対策局を管轄するジョナン・エネルギー鉱物資源相は「アグン山による混乱はもうない。バリ島への観光は十分に安全だ」と強調し、噴火以降急減した観光客の回復に期待感を示した。また、立ち入り禁止区域も山頂半径６キロから同４キロに縮小された。（2018/02/10-14:32） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ソウル聯合ニュース】平昌冬季五輪に合わせて来韓した北朝鮮の高官代表団は１０日、ソウルの青瓦台（大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と面会した。代表団の一員で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は金委員長の親書を手渡し、訪朝を要請する金委員長のメッセージを口頭で伝えた。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が記者会見で発表した。

米ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高（宇和島市）の実習船えひめ丸が米原潜に衝突され、9人が死亡した事故から17年となった10日、犠牲者を悼み、海の安全や事故の風化防止を誓う追想式典が同校で開かれ、田上和昭校長は「命の尊さを後世に伝えていく」と訴えた。 雨のため体育館で開かれた式には、遺族や在校生、学校関係者ら計約300人が出席。発生時刻の午前8時43分、今もハワイ沖に沈むえひめ丸から引き揚げられた鐘を9回打ち鳴らし、全員で黙とうした。 田上校長は「痛ましい事故から17年を迎えるが、衝撃は今も私の心に残っている。絶対に風化させてはならない」と声を震わせた。

コートジボワールの最大都市アビジャン・アボボ地区の墓地で、焼却処分するためにトラックから降ろされた大量の偽造薬（2017年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sia KAMBOU 【2月10日 AFP】世界で最も貧しい大陸のアフリカでは、毎年10万人近くが偽造薬が原因で命を落としている──。 コートジボワールの最大都市アビジャン（Abidjan）で公然と営業している巨大な偽造医薬品販売市場「ロキシー（Roxy）」は、これまで幾度となく当局の標的にされ、在庫を焼却処分されてきた。しかしこの聖域は毎回、息を吹き返す。 痛み止めから抗生物質、抗マラリア薬、抗レトロウイルス薬まであらゆる薬を扱っている販売業者の一人、マリアムさんは「警察はうるさく言ってくるけど、彼らだってこうした薬（偽造薬）を買ってるからね」と語る。「邪魔をされたときはいつも（警察と）商売再開の取り決めを結ぶことになっ

大阪府は9日、およそ200人にツイッターで性的なメッセージを送った府立高校の男性教師ら12人を懲戒処分にしたと発表しました。 大阪府によりますと、免職処分を受けた岬高校の26歳の男性教師は去年6月以降、ツイッター上で男子高校生を装い、自身が勤務する高校の女子生徒2人を含むおよそ200人に性交渉の経験などを尋ねるメッセージを送ったということです。男性教師は府の調査に対し、「身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった」と話しているということです。大阪府はこの他、盗撮で逮捕された松原市立中学校の24歳の男性教師ら11人を免職や減給などの懲戒処分にしています。

八重山日報社は９日付紙面で、昨年１２月１日に沖縄市で発生した事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた産経新聞の記事を転載したことについて、おわびした。同社は、昨年１２月１１日付紙面で、産経新聞の記事を転載。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、世界で２～１７歳の子どもの２人に１人に当たる約１０億人が暴力や虐待の被害に遭っていると推定されると発表した。ＷＨＯは「看過できない状況だ」と指摘、子どもへの暴力をなくすための法整備や親への支援など７項目からなる対策の指針を公表し、各国に取り組み強化を求めた。 ＷＨＯによると、犯罪や紛争などによる暴力は１０～１９歳の少年の死因の２番目を占める。子どもの５人に１人以上が身体的虐待、３人に１人以上が精神的虐待を経験しているという。性的虐待は、少女の約１８％、少年の約８％が被害に遭ったことがあるとみられるとした。

米カリフォルニア州トレーシーにあるアマゾンの配送施設で商品を仕分けする従業員（2015年1月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / JUSTIN SULLIVAN 【2月10日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フェデックス（Fedex）やUPSなどと直接競合する配送サービスの限定的立ち上げを準備していると報じた。 同紙は匿名情報筋の話として、アマゾンが米ロサンゼルスで数週間以内に、同社サイトで商品を販売するサードパーティー（第三者）業者を対象に配送サービスを開始する予定だと報道。配送事業は今後、他の都市にも拡大される可能性が高いと伝えている。 将来的には他の事業者にもサービス提供対象が拡大される可能性があるとされ、その場合

磁気治療器の預託商法を展開したジャパンライフ（東京）が昨年末、２０００億円超の負債を抱えて事実上倒産した問題で、東京地裁が９日、財産の散逸を防ぐため同社に保全管理命令を出したことが関係者への取材で分かった。今後、破産手続きに入る可能性が高い。 顧客らの相談に乗ってきた「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」の弁護士らが破産に向け、準備を進めていた。ジャパンライフ側はこれまで倒産を否定し、事業を継続すると顧客に説明していたが、９日、千代田区の本社前には保全管理命令が出されたとの告示書が張り出された。破産手続きが進めば、巨額の消費者被害事件に発展する見通し。 ジャパンライフは「購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年６％ほどの収入を得… この記事は有料記事です。 残り406文字（全文736文字）