日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ロイター記者、虐殺暴き逮捕か＝ロヒンギャ１０人犠牲－ミャンマー ミャンマー 【バンコク時事】ロイター通信は９日、ミャンマー当局に国家機密法違反の罪で起訴された同通信のミャンマー人記者２人は、西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャの住民１０人が虐殺された事件を取材していて逮捕されたと報じた。 ２人は昨年１２月１２日に逮捕された。検察当局は１月１０日に起訴。同じ日に国軍は治安部隊が昨年９月２日にロヒンギャ１０人を殺害したことを認めた。ロイターは「虐殺に関するロイターの調査が逮捕の引き金になった」と断じた。（2018/02/09-16:33） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

共同通信社の世論調査によると、森友学園の国有地売却問題で、野党が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。

【イスラマバード共同】パキスタンで、バレンタインデーの花やチョコレートなどの販売を警察が厳しく取り締まり、街中から「バレンタイン」の宣伝文句が消えた。裁判所が昨年、国教のイスラム教に反するとして禁止令を出したため。売り手側からは悲鳴が上がり、若者は反発している。 パキスタンは婚前交際に厳しいが、バレンタインでは都市部を中心に、男性から女性に赤いバラやチョコなどを贈るのが定番。ここ数年は関連商戦も白熱していた。しかし「バレンタインはイスラム教に反して不道徳、破廉恥だ」との市民の申し立てを受け、イスラマバード高裁は昨年、公の場で祝うことを禁じる命令を出した。

イタリア中部の町マチェラータで行われた人種差別反対デモで、左派新政党「Potere al Popolo（人民に力を）」の旗を手にした参加者ら（2018年2月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / TIZIANA FABI 【2月11日 AFP】イタリアで10日、反ファシスト団体や活動家らが主導する抗議デモが中部マチェラータ（Macerata）など複数の都市で行われ、数万人が参加した。 デモ主催者らによると、3日に極右主義者がアフリカ系移民を狙って銃を乱射し6人が負傷する事件があったマチェラータでは非政府組織（NGO）や反ファシスト団体、各組合、左派政治団体などの呼びかけで行われたデモに1万人から3万人が参加した。 マチェラータの他にもイタリア各地で小規模な反ファシストデモが行われ、ミラノ（Milan）で行われたデモでは「外国人たちへ、私たちをファシストの中に残して去っていかないで」と書

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

［北京　３１日　ロイター］ - 中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。 中国教育省は１月１４日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、セクハラを予防する強力な体制の構築を検討することを明らかにした。

旧帝国大学の人類学者らに持ち出された遺骨が返還されていない問題で、「琉球・アイヌ民族の遺骨返還を求める沖縄集会」（アイヌ民族と連帯するウルマの会主催）が１０日、那覇市の沖縄船員会館で開かれた。アイヌ遺骨返還運動で遺骨の受け皿となった団体「コタンの会」で副代表を務める葛野次雄さん（６３）が「遺骨は持ち出された場所に返すのが当然だ。尊厳のある埋葬とは（研究対象の標本として）棚の上に置くことではなく、土に返すことだ」と訴えた。 琉球人、アイヌ民族の遺骨返還を求める葛野次雄さん（右）、具志堅隆松さん＝１０日、那覇市の沖縄船員会館 集会は「北方領土の日」（２月７日）について考える企画。毎年２月に開かれており、今回で２０回目。登壇者は明治期に琉球、アイヌモシリ（北海道）を併合した日本の植民地主義を批判した。 葛野さんは若い頃、好意を寄せていた女性からアイヌ民族であることを理由に「付き合えない」と差別さ

八重山日報社（石垣市）は９日付朝刊で、昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した事故で「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」と報じた産経新聞の配信記事を転載したことについて、おわびした。「救出された日本人の男性が米兵に『感謝している』と語った」との独自記事も「その後の再取材で関係者、男性とも米兵に救出された事実を否定した」と、誤りを認めた。 八重山日報は１２月１１日付朝刊で、産経新聞が９日にインターネット配信した産経ニュースを転載した。そこでは、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判。しかし産経新聞は今月８日付朝刊で、救出の事実が確認できなかったとして記事を削除し、おわびした。 八重山日報の仲新城誠編集長（４４）は本紙の取材に「行き過ぎた批判だった。（批判の）前提となる事実がなく、削除して掲載すべきだった」と述べた。 訂正した独自記事

佐賀県神埼（かんざき）市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児（１１）は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。 ＜何様？　墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ＞

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人を１０ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。 それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人の２９．３％をおよそ１３ポイント上回りました。 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成８年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。 一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は６４．３％で、「弱まると思う」の３１．５％のおよそ２倍になりました。 結果につい

４月の認可保育施設の入園を前に、保育園を探す「保活」が今年も厳しさを増している。激戦区である東京都目黒区では９日、１次募集の選考結果が発表された。開庁と同時に問い合わせの電話が鳴り響き、窓口には保護者が続々と訪れた。 選考結果は郵送されるが、目黒区では窓口でも問い合わせに応じる。そこで、一刻も早く内定の有無を知りたい保護者が多く詰めかけた。職場復職の相談のほか、落選した場合に２次募集への申請や、認可外保育園への予約を急ぎたいためだ。 会社員の女性（４３）は、長男（４）が通う認可保育園に次男（０）が内定した。小学２年生の長女のときも厳しい保活を経験したといい、「長い保活生活が終わり、やっと安心できる」と胸をなでおろした。前日は、緊張や不安で眠れなかったという。 長男（１）が内定した会社員の女性（４３）は「半年前から月額１３万円の認可外保育園に預け、入りやすくしていた。結果が出て、とにかくほっ

岸田政権初めての党首討論　野党の解散要求を拒否 国会では、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われ、野党側が解散総選挙を求めたのに対し、岸田総理は…

ジョン・マカフィー氏は、サイバーセキュリティ企業McAfeeの破天荒な創業者として知られる人物である。そんなマカフィー氏のものと自称するTwitterアカウントから米国時間1月13日、投資に関するちょっとした情報がツイートされた。「今日のコイン」として、2017年秋に取引が始められた仮想通貨（暗号通貨）の「GVT」を推奨したのだ。 悪名高いマカフィー氏ではあるが（大手アンチウイルスソフトを創業し、2012年に中米ベリーズで隣人の死亡にかかわった疑いで指名手配され警察から逃れ、2016年の米大統領選に出馬するとしていた）、ビットコインが注目されるずっと前から未来の通貨として大げさに宣伝していたこともあり、仮想通貨界の賢者とみなす人が今もいる。そのため、人によってはマカフィー氏のGVT推奨は買いのサインであり、将来的な買いの殺到と価格高騰の予兆となった。 そうしてGVTは買われた。ただし、購入

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

インド洋の楽園混乱＝非常事態宣言、最高裁長官を拘束－モルディブ 新婚旅行先として人気のインド洋の「楽園」モルディブ＝２０１２年２月、北マレ環礁パラダイス・アイランド・リゾート（ＡＦＰ＝時事） 【ニューデリー時事】新婚旅行先として日本でも人気の「楽園」として知られるインド洋の島国モルディブで、政治混乱が続いている。最高裁が、投獄されていた野党政治家らへの有罪判決破棄を決め、政敵の復権に危機感を抱いたヤミーン大統領が強権を発動。非常事態が宣言され、最高裁長官らが拘束された。 最高裁は１日、ヤミーン氏の就任後の２０１５年、反テロ法違反罪で有罪判決を受けたナシード前大統領（１６年に亡命）ら野党政治家９人への判決を破棄した。罷免された政治家１２人の復権も命令した。ナシード氏らへの判決は「政治的動機」に影響されていたと最高裁は結論付けた。 モルディブのヤミーン大統領＝２０１４年４月、東京（ＡＦＰ＝時事