入国管理施設に収容された不法滞在外国人のうち、条件付きでいったん解放されながら就労禁止違反などを理由に再収容された人が5年間で約4倍に増えていたことが12日、分かった。政府は2020年の東京五輪に向けた治安対策と説明。再収容者には難民申請中が多く、支援者は「仕事しないと暮らせない。難民保護に反し、非人道的だ」と批判している。 法務省によると、12年の再収容者が121人だったのに対し、16年は474人。17年も9月末時点で434人に達している。仮放免者数も12年末の2645人から16年末には3555人と増えたものの、再収容者の比率も大幅に高まった。
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