裁量労働制の拡大に反対してデモ行進する人たち＝東京都新宿区で２０１８年２月２５日午後２時２８分、丸山博撮影 政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが２５日、東京・新宿であった。参加した約１０００人（主催者発表）が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。 デモは大学生ら若者で作るグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタ…

【2月25日 東方新報】中国も高齢化社会に突入し、高齢者福祉分野が注目を集めるようになってきた。高齢者施設は高級化する傾向にあり、入居費用はややもすれば毎月1万元（約16万円）を超え、中にはその2〜3倍かかる施設もあり、尻込みする市民は多い。 北京市（Beijing）内にある「光熙（Guangxi）長者公寓（訳：高齢者マンション）」は、かつてはホテルだった建物を改築した高齢者施設で、100床を擁する。また、130床の2級リハビリ病院も隣接。この施設のマーケティング担当者によると、入居者のほとんどは自立生活ができない70歳以上の高齢者だという。 ここでは各診療科の医師が24時間体制で詰めているほか、専門の看護チームが日常生活をサポートしている。部屋料金と看護費、食費を含む入居費用は高齢者の状況に応じて、毎月1～4万元（約16万～67万円）だという。 高齢者福祉施設に詳しい不動産関係者によると

【2月25日 AFP】中国外務省は24日、米国政府が先に発表した、北朝鮮と違法な経済取引があるとする中国などの企業を対象とした独自制裁に抗議した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、核武装を進める北朝鮮と関与しているとして海運会社、船舶、貿易企業50以上を対象とした独自制裁を発表。「史上最も重い制裁だ」と自賛した。 米政府によれば、新たな制裁は北朝鮮に核開発計画を中止させることを目的としており、北朝鮮の他、中国、シンガポール、台湾、香港、マーシャル諸島、タンザニア、パナマ、コモロに拠点を置いているか登記している企業などが対象となる。 これについて中国の耿爽（Geng Shuang）報道官は24日、「中国企業と個人に対する米国の度を越した管轄および一方的な制裁に強く反対する」と述べ、さらに、米国に抗議を申し入れ、米中協力関係の悪化を回避するために、誤った行為を即

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち、半数近い１６市町村が震災関連文書について全量保存といった特別な措置を講じていないことが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。公文書は通常、保存年限が過ぎると廃棄される規定になっており、後世に残すべき資料の散逸が懸念される。 ３７市町村の対応は表の通り。特別な措置を取っていない市町村は岩手が宮古市など７、宮城は気仙沼市など６、福島は相馬市など３だった。アンケートでは「通常の規定通り」または「各課の判断で保存期間を延長している」と答えた。 全量保存の８市町村のうち福島県大熊、富岡町は今後整備するアーカイブ施設での公開を検討中。南相馬市は「原発事故の賠償対応が目的」として電子データで全量保存する。宮城県女川町など３市町は歴史的に重要な文書を残す基準を作り、選別作業に入った。 一部に保存措置を取った７市町村のうち、釜石市は２０１

１月２３日に噴火した草津白根山（群馬県）の本白根山で、同様の噴火が過去に繰り返されていたとみられる痕跡が、国土地理院や産業技術総合研究所の分析で見つかった。今回のような噴火は、従来考えられていたより頻繁に発生していた可能性がある。 １月の噴火では、最長で約５００メートルにわたる列状の火口が複数生じた。こうした火口は比較的小さく、時間が経つと樹木に隠れてしまうため、従来の航空写真では見つけることが難しかった。 国土地理院などは今回の噴火をきっかけに、上空からレーザーで計測したデータを使った特殊な地形図を精査。同様の火口があるかを調べた結果、直径１０メートルから１００メートルほどの火口とみられる痕跡が数百メートルの範囲に列状に並んでいる場所が複数あった。今回の火口に並行して約１キロの範囲に４、５列存在するという。 本白根山はこれまで、富山大の調査などから直近の噴火は１５００～３千年前と考えられ

毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。 政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

イタリアのミラノで、反移民・反EUを掲げる政党「同盟」に抗議する反ファシストと反レイシストのデモ行進に参加し、警官隊と衝突する人たち（2018年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Piero CRUCIATTI 【2月25日 AFP】イタリア各地で24日、極右デモと反ファシストデモが行われ、大勢の人が参加した。3月4日実施の総選挙を前に緊張が高まっており、散発的な衝突もあった。 ミラノ（Milan）で開かれた反移民・反EUを掲げる政党「同盟（The League）」のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）書記長の選挙集会には、警察の推定で1万5000～2万人、同盟の発表によると5万人近くが集まった。 かつて「北部同盟（Northern League）」という党名だった同盟はシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相の右派連合に属しており、

エストニアの首都タリンで行われた独立宣言100周年を記念する軍事パレードで演説するリホ・テラス国防軍司令官（左）と演説を聞くケルスティ・カリユライド大統領（右、2018年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Raigo Pajula 【2月25日 AFP】エストニアは24日、1918年2月24日の独立宣言から100周年を迎え、首都タリンでは軍事パレードなど祝祭の催しが行われた。現在は西側に組み込まれているエストニアだが隣国ロシアとの緊張関係は解消していない。 タリンで行われた軍事パレードでは、エストニア国旗を振る市民らが見物するなか、国軍および北大西洋条約機構（NATO）加盟国から兵士1万1000人と数百両の軍用車両が市内を行進した。 エストニアは1918年、第1次世界大戦（World War I）中の帝政ロシア崩壊に伴いバルト三国のラトビア、リトアニアとともにロシアから独立。だ

イエメン南部アデンの政府庁舎などを占拠し、軍事キャンプを歩く南部独立派の戦闘員（2018年1月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / SALEH AL-OBEID 【2月25日 AFP】イエメン当局によると、同国南部アデン（Aden）で24日、自動車爆弾を使った自爆攻撃が2件発生し、少なくとも5人が死亡した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 アデン治安当局によると、アデンのタワヒ（Tawahi）地区にある対テロ部隊本部を狙った自爆攻撃で子供1人と複数の治安部隊員を含む5人が死亡した。また警備員7人と近くの海岸にいた民間人24人も負傷したという。 IS傘下のプロパガンダ機関アマック（Amaq）はメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」に犯行声明を掲載し、「殉教者となることを求めた」IS戦闘員2人が自爆攻撃を実行したと述べた。 アデンでは先月激しい戦闘

【2月25日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で24日、政府軍による空爆と砲撃が7日連続であり、新たに少なくとも21人の民間人が死亡した。同地区では前日にも38人の民間人が死亡している。国連安全保障理事会（UN Security Council）は停戦決議案の採決に向けて調整を続けているが、採決は延期された。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、東グータの中心街ドゥマ（Douma）での12人を含め21人の民間人が24日の新たな空爆で死亡した。また同NGOは、政府軍が18日に開始した激しい空爆による死者数はこれまでに、121人の子どもを含む500人に達したと述べた。 国連安全保障理事会による調整は難航し、支援物資の輸送と重傷者らの避難を目的とした30日

シリア停戦決議を採択＝人道支援へ全土で３０日間－実現は不透明・国連安保理 シリア シリア全土で３０日間の停戦を求める決議案を採決する国連安全保障理事会＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２４日、内戦が続くシリア全土で人道支援や重傷者の退避を目的とした３０日間の停戦を求める決議案を全会一致で採択した。スウェーデンとクウェートの主導で決議案をぎりぎりまで調整し、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアも内容に同意した。ただ、実際に停戦が実現するかは見通せていない。 シリアでは最近、首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域、東グータ地区に対するアサド政権軍の空爆が連日続き、１８日以降の犠牲者は５００人を超えた。スウェーデンのスコーグ国連大使は採択を前に「（採択は）目の前に広がる惨事の回避へ状況を好転させる機会となり得る」と訴えた。 決議は、人道支援の物資運搬

旧優生保護法（１９４８～９６年）で障害者に不妊手術を強制していた問題で、救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が３月上旬にも初会合を開く。各地で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。国に実態解明をどこまで求められるかが最初のカギになりそうだ。 議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。今月２７日には福島氏らが勉強会を開き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。

日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法１３条の「国民の幸