プロ野球の実行委員会などが５日、東京都内で行われた。プロ野球を対象としたスポーツ振興くじの導入について、プロ野球の中期経営計画を話し合う理事会内の小委員会から報告があり、「野球振興の財源の一つとして考えられる」などの意見が出たという。 また、この日の実行委では、２０１９、２０年のセ・パ両リーグの交…

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被災者のために建設されたプレハブ建ての応急住宅「仮設」。大災害が相次いだ平成になって、日本語として定着してしまった。岩手、宮城両県は被災から8年を過ぎるこの3月末で、仮設の提供を終了する。福島県も東京電力福島第一原発が立地する双葉、大熊両町住民への提供を除き打ち切る。 仮設入居者数のピークは、被災から1年後の2012年3月の11万6565人。19年1月現在、3418人と3％にまで減った。仮設の次の受け皿となる災害公営住宅は約3万戸がほぼ完成した。 一方で、仮設に住み続けてきた高齢者らの転居の問題は、公的支援の力が問われることになる。病気や体力の衰えなどのため、そもそも引っ越し作業が難しい実態もある。高齢者ら弱者の生活支援を公的な各機関が緊密に連携しなければならない最終局面を迎えている。 大災害が発生して災害救助法が適用された場合、市町村が低所得の被災世帯に対して最大350万円を貸し付ける制

アカデミー賞　初代「ゴジラ」スーツアクター中島春雄さんを追悼

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4日に実施されたイタリアで総選挙が開かれ、右派寄りとポピュリズム（大衆迎合主義）政党への有権者の支持が集まるなか、過半数を占める政党がないハングパーラメント（宙づり議会）となる見通しとなった。 当初の見通しでは、下院（定数630）でシルビオ・ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派が最大勢力となる見通し。出口調査では、中道右派は225～265議席を獲得する勢いだが、過半数の316には届かない見通し。 出口調査では、ポピュリズム政党「五つ星運動」が2番目に大きな勢力になる見通し。五つ星運動は今回、大幅に勢力を伸ばし最大政党となる可能性がある。得票率は約30％で、獲得議席数は195～235とみられている。

名古屋市は5日の市議会本会議で、市立小学校の「部活動」を2021年度に全面廃止すると明らかにした。ボランティアで指導に当たる教員の負担軽減が狙い。 市によると、部活動は40年以上前に市独自の取り組みとして始まった。現在は市内の全261小学校で行われ、全体のほぼ半数に当たる約2800人の教員が放課後に野球やサッカーなどを指導している。教員の自主活動との位置付けだが、昨年の市の調査では、多くの教員が1カ月当たり約30時間を充てていた。 主に4～6年の児童が対象で約7割が参加しており、市は部活動以外の形式で、教員が関わらずに活動を継続できないか検討する。

「森友学園」への国有地売却問題で大阪の弁護士らのグループが近く、当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を、会計検査院から財務省側に求めるよう申し入れることになりました。 財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとの理由です。 しかし、ことしになって財務省内部に「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと、交渉のいきさつを記した文書が存在していたことが明らかになりました。文書は会計検査院の検査の過程では提出されていませんでした。 会計検査院法では、公務員が検査に必要な資料の提出に応じなかった場合、各行政機関に懲戒処分を求めることができると定めています。 この問題を追及している大阪の弁護士らのグループは、前の財務省理財局長の佐川国税庁長官や、今の理財局長などの懲戒処分を麻生副総理兼財務大臣に求めるよう、近く、会計検査院に申し入れることを決めまし

東京・下北沢の「本屋B&B」で2月25日、「MeToo」問題を考えるトークショーがあった。昨年末、ブログが話題になった女優・石川優実さんらが登壇。自身の被害体験を語った石川さんの後を受けて、ライターの小川たまかさんが「枕営業という言葉はおかしい」と問題提起した。（弁護士ドットコムニュース・園田昌也） 石川さんは「note」でデビューして間もない頃の望まない露出などを告白。記事の中には、飲み会後、テレビ局のプロデューサーにホテルへ連れて行かれたことや、広告代理店の社員を装った男に「仕事を振りたい」と言われ、性的関係を持ってしまう詐欺に遭ったことも綴られていた。 石川さんはこれを「枕営業」と表現。これに対し、小川さんは「枕営業」ではなく、「性接待の強要」であると指摘し、次のように語った。 「枕営業だと、女性が能動的にやったような印象になる。自分から売りにいく女性がいないとは言わないけれど、権力

学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道について、財務省の富山一成理財局次長は５日の参院予算委員会理事会で、調査状況は「６日朝までには回答したい」と述べた。書き換え前の文書が存在するかどうかは明言しなかった。野党は速やかに存否を報告するよう求めた。 麻生太郎副総理兼財務相は５日の参院予算委員会で「（書き換えが）事実なら、ゆゆしき事態だ」と答弁。一方、野党が求める調査は「捜査が終わってきちんとしないと、私どもとしては個別な調査がなかなかしにくいのは事実だ」と述べた。

【北京共同】中国は2018年の国防費予算案で前年比8.1％増の約1兆1千億元（約18兆3千億円）を計上した。

孤立した「50代男性」が最高危険群 経済的な葛藤が家族の断絶を引き起こし 周りの助けには自尊心が傷つくという反応 「50代の支援政策は細やかなアプローチが必要」 日本も驚いた中高年の孤独死 65歳以上が多数を占める日本と異なり 韓国は40～50代に孤独死の影 平均51歳で引退、福祉網は手薄 世界1位を走る高齢者貧困率、爆発的に増加する老年層一人世帯の傾向。このような点だけを見ると、韓国社会で孤独死は60代以上の老年の問題と見なしがちだ。しかし、統計を通じて確認される孤独死の影は、60代以上よりも40～50代の中年層に色濃く映し出される。韓国よりも先に孤独死問題に直面した日本でも類を見ない韓国だけの特徴的な現象だ。 ソウル市福祉財団で韓国の孤独死の実態を研究・調査したソン・インジュ研究委員は、「日本の関係者らは、韓国の孤独死が40～50代を中心に出ているのを見て驚いている」と話した。一生の職

パキスタン上院選で、カースト最下層出身の女性として初めて議員に選出されたクリシュナ・クマリ・コーリ氏（2018年3月3日撮影）。(c)AFP 【3月5日 AFP】パキスタンで3日、上院選挙が行われ、ヒンズー教に基づくカースト（身分制度）の最下層「ダリット（Dalit）」出身で初となる女性議員が選出された。 今回初当選したのは、野党・パキスタン人民党（PPP）候補のクリシュナ・クマリ・コーリ（Krishna Kumari Kohli）氏。ダリットの女性が異例の快挙を成し遂げたことで国内には歓迎ムードが広がり、ソーシャルメディア上でも好意的な反応が目立った。 コーリ氏は翌4日、AFPの取材に対し「誇らしく思う。指名してくれたPPPに感謝する」と述べた。 ある人権擁護活動家は、「コーリ氏を指名したPPPをたたえる…真の民主主義を目指す上で、わが国の議会にはあらゆる宗教や身分、性別からの代表者が必

ブルキナファソ・ワガドゥグで、銃撃の被害を受けたフランス大使館の扉（2018年3月3日撮影）。(c) AFP PHOTO / Ahmed OUOBA 【3月5日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグ（%%Ouagadougou％％）でフランス大使館と軍本部が同時襲撃された事件で、政府筋は3日、事件に関与したとみられる重要人物1人を逮捕したと明らかにした。また軍内部に複数の共犯者がいた可能性も指摘している。 政府筋がAFPに明らかにしたところによると、逮捕されたのは襲撃を首謀したグループの一人で、軍内部の複数の共犯者から情報提供を受けていた「非常に強い疑い」があるという。事件後、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」系のイスラム過激派組織「イスラムとイスラム教徒の支援グループ（GSIM）」が犯行声明を出している。 逮捕された容疑者の国籍は公表されていない。当局は2人目の

【3月5日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグで発生したフランス大使館と軍本部の同時襲撃事件で3日、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」系のイスラム過激派組織が犯行声明を出した。 ブルキナファソ政府によると、2日に発生したこの襲撃で、兵士8人が死亡した。フランスの治安筋によると、さらに12人が重傷を負った。 一方、襲撃犯側は8人が死亡した。このほか民間人を含む80人が負傷した。別の治安筋がAFPに語ったところによると、フランス大使館前で襲撃者4人、軍本部前で4人が射殺されたという。 政府によると、軍本部に対する攻撃は自動車爆弾を使った自爆攻撃だった。軍本部で開催される地域のテロ対策会議を狙っていたとみられている。 イスラム過激派組織「イスラムとイスラム教徒の支援グループ（GSIM）」が、モーリタニアに拠点を置く通信社アルアハバル（Al-Akhbar）を通じて今回の

裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。 こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）にも共通している。高プロは年収が１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年１０４日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。

（ハフィントンポスト・ジャパンに掲載された、筆者のブログ記事に若干補足しました。） 昨年来、日本では公文書管理についての議論が活発化している。 南スーダンに派遣されていた自衛隊員による日報が当初「破棄済み」とされていた事件や、森友学園問題、加計学園問題でも公文書の所在が大きくクローズアップされた。 英国では政府公文書をどのように管理しているのだろうか？ 筆者は数か月前から、英国の国立公文書館（The National Archives=TNA）に足しげく通うようになった。 訪問の頻度が増えると、非常に使い勝手が良い場所として実感するようになった。 使うほどに、あるメッセージが明瞭になってくる。それは「公文書はみんなのもの」だ。そのサービスの端々からこのメッセージがにじみ出た。 英公文書館のこれまでとその使い勝手を記してみたい。 19世紀半ばから、本格的管理に動く　ロンドン南西部キューにある

森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求 森友学園 加計学園 野党は４日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。 財務省は５日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（森友学園問題をめぐって）公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。民主主義とか国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。 改ざんなんてあってはいけないことだから、（国会で質問されれば）「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。（政府が）そう答えられないと見ざるをえない。５年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。しっかりと今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していくために全力を挙げる。（４日 横浜市内の党会合で）

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警南署が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、社員らは一蘭本社で労務管理を担当。ミナミの店は本社が直接、店員の勤務管理などに関与していたとみられる。留学生の間で「一蘭は給料が高い」と評判で、2店では多くの外国人が働いていたという。

ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている

【ジュネーブ共同】スイスで4日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。スイス放送協会が伝えた出口調査結果では反対が7割を上回り、否決が確実になった。政府と議会は直接民主制を取るスイスで多様な意見を保障するためにも、国民の受信料に支えられた公共放送局の存在が必要だと主張していた。 公共放送局のスイス放送協会は、公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語でテレビ・ラジオを放送。運営は受信料を中心に賄われ、一般世帯で年間約450スイスフラン（約5万円）の負担が法的に義務づけられている。