3月8日は「エスカレーターの日」。1914年、日本初のエスカレーターが東京で試験運転された日だ。地下鉄で通勤する福岡市の20代女性から「エスカレーターがいつも混雑する。利用者は必ず右側1列を空けるが、両側に並べばいいのでは」と、素朴な疑問が特命取材班に寄せられた。マナーとして定着している「片側空け」。実際はどうなの？...

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

東日本大震災の発生から１１日で７年です。ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、家計が苦しいと感じている人が６割以上に上っていることがわかりました。また、全体の半数近い人が震災後、続いていた支援が最近、打ち切られたと回答していて、専門家は「生活再建に向けた支援を同時に進めていく必要がある」と指摘しています。 この中で現在の家計の状況について尋ねたところ、「苦しい」が１９％、「どちらかと言えば苦しい」が４６％で家計が苦しいと感じている人が合わせて６５％に上りました。 また全体の半数近い４８％の人が震災後、続いていた支援が最近、打ち切られたり、負担が増えたりしたと回答していて、複数回答で内容を尋ねたところ、「医療費負担免除」が４０％と最も多く、「税金や社会保険料の減免・猶予」が２７％、「東電からの賠償金」が２４％、「住宅の無償提供・家賃補助」が２３％などとなりました。 自由

内閣府がことし１月に行った世論調査で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると答えた人は８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。 この中で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか尋ねたところ、「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた人は、合わせて８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。 一方、「どちらかといえば危険がない」、「危険はない」と答えた人は、合わせて１０．７％で、これまでで最も少なくなりました。 また、防衛問題への関心を複数回答で聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が６８．６％で最も多く、次いで、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が４８．６％、「国際テロ組織の活動」が３９．７

厚生労働省は、相模原市で２０１６年７月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。 同省は今国会以降も同じ内容の法案は提出しない考えだ。 殺人罪で起訴された植松聖被告（２８）は、事件前に措置入院していた。退院後に自治体などから十分な支援を受けられなかったとの指摘を踏まえ、厚労省は再発防止策を検討。改正案は、自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることが柱。自治体が医療機関と協力して患者ごとに「退院後支援計画」を作成するように定めている。これに対し、障害者団体や野党は「患者の監視強化につながる」と反発していた。

沖縄県平和祈念資料館は１０月にも沖縄戦や南洋群島での戦争を体験した計７０人の証言を７カ国の言葉に翻訳し、声の吹き替えと字幕を入れた多言語の証言をインターネット上のホームページで公開する。県の平和発信強化事業の一環。沖縄戦体験を通し、戦争の悲惨さや教訓を世界へ広く発信する。関連イベントとして神奈川県の川崎市平和館や大阪府のピースおおさか（大阪国際平和センター）での巡回展も予定している。 県平和祈念資料館の２０１７年度第２回運営協議会が９日、糸満市摩文仁の同館で開かれ、１８年度の事業計画の中で多言語化した証言の取り組みについて了承した。 証言の多言語化で翻訳する外国語は英語、中国語（北京語）、韓国語、スペイン語、マレー語、フランス語、ドイツ語の７カ国語。外国人の入館者も増加する中、多言語で沖縄戦について発信する需要が増しており、海外からの新たな来館者の増加にもつなげたい考えだ。 同館の古謝将史

【3月10日 AFP】ウクライナ当局は9日、ペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領や、親ロシア派勢力に対する抗議運動の指導者らの暗殺を企てた罪で、捕虜交換交渉人の男を訴追した。映像は8日撮影、撮影地は不明。(c)AFP

辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官（中央）＝財務省で２０１８年３月９日午後７時１６分、手塚耕一郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとす…

越前市職員共済会は市職員の慶弔給付規程を改正し、同性のパートナーの場合にも結婚祝い金や死亡弔慰金を支給することを決めた。市も婚姻や家族の死亡時の特別休暇取得に同性パートナーを含めるよう規則を改正する方針。いずれも４月１日から施行する。 同性のパートナーを認知する動きが広がっており、性の多様性を認め差別のない公正な職場づくりを目指す。同性パートナーとの生活の実態に合わせ、結婚祝い金（２万円）や死亡弔慰金（１０万円）の支給対象にする。市も特別休暇取得で規則の改正を行う。祝い金などの支給や特別休暇を取得する場合、市に申請する。

東京電力福島第１原発事故の避難指示が昨年春に一部で解除された福島県の４町村のうち、富岡町と浪江町の住民の約半数が帰還しない意向を示したことが、復興庁などが実施した調査で分かった。医療面や原発への不安、買い物の不便さなど理由はさまざまで、避難先での定着が進んでいる実態も浮かんだ。 調査によると「帰還しない」は富岡が４６・８％、浪江が４９・５％に上った。前回と比べ富岡は１０・８ポイント減ったが、新たに選択肢に加えた「戻りたいが戻れない」が２０・２％あった。浪江は３・１ポイント減だった。

東日本大震災の発生から１１日で７年になるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、半数以上の人が今も心身への影響が続いていると回答しました。このうちの７割近くが、自宅を再建したり災害公営住宅に入居したりした人たちで、専門家は、新しい住まいに移っても心身面への長期的な支援が必要だと指摘しています。 この中で、震災による心身への影響が続いているか尋ねたところ、「そう思う」が２４％、「ややそう思う」が３０％とあわせて半数以上に上りました。 さらに「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人を住まい別で調べたところ、「再建した自宅」と「復興住宅・災害公営住宅」があわせて６８％に上り、仮設住宅から転居したあとも心身への影響が続いている人が多い現状が明らかになりました。 具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、「気分が沈みがち」が４８％、「よく眠れない」が４４％、「薬が必

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

［東京　９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日夜、同省内で臨時の記者会見を開き、佐川宣寿国税庁長官が同日付で辞任したと発表した。森友学園への国有地売却を巡り、佐川氏から辞任の申し出があり、これを認めた形式を取った。 麻生財務相は、国有財産行政に関する信頼を損なったとして、佐川氏に対し減給２０％、３カ月の懲戒処分を行ったことも発表。麻生財務相自身の進退については「特に考えていることはない」と述べた。 佐川氏は、１）理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠いて、国会審議の混乱を招いた、２）行政文書の管理状況について、様々な指摘を受けている、３）今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だった──点を挙げ、麻生財務相に辞任を申し出た。

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）