記者会見で「モチベーション上げるつもりでは…」と 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が獣医学部新設を巡り安倍晋三首相に面会したとする愛媛県の新文書に関し、「（面会は）実際なかった」と否定した学園コメントについて、同県今治市の菅良二市長は２９日の記者会見で、「（新設の）モチベーションを上げるつもりがあったのではないか」と学園を擁護した。 菅市長は、当時受けた報告については「当時、構造改革特区での獣医学部新設が何度も退けられ、（自分にとっては）理事長と総理の面会はそれほどの興味がない話だった」と説明。学園に補助金を支出する自治体として、虚偽報告に抗議する考えがないか問われると「いずれおわびに来られるだろう。３年前のことを掘り下げるより、前を向いて進めたい」と繰り返した。

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

４７リポーターズ 地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。 大阪入国管理局（大阪市住之江区）で昨年7月、職員に制圧された際に右腕骨折の重傷を負ったとして、同入管に収容中のトルコ国籍のムラット・オルハンさん（34）が29日、国に約450万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 原告弁護団は同日、記者会見し、提訴前に申し立てた地裁の証拠保全手続きで入管側から提供を受けた監視カメラの映像を公開した。 訴状によると、オルハンさんは2015年1月の来日時に上陸を拒否され、収容された。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは２９日午後、全米の直営店８０００店舗を一斉に休業し、人種差別を防ぐための研修を実施する。 フィラデルフィアの店舗で先月、黒人男性２人が逮捕された事件をめぐり、差別との批判が集中したことを受けた対応策の一環だ。 ホテルやスーパー、空港にライセンス展開している７０００店は大半が営業を続けるが、各地の直営店は当日、現地時間の午後２～３時に閉店する。 従業員らは少人数の班に分かれて自分たちの体験を語ったり、偏見についてのビデオを見たりして学習する。スタバのシュルツ会長、ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、米ラッパーのコモンが案内役を務める。 同社によれば、それぞれの店舗には研修用ツールのセットが届けられている。人種的偏見を理解するだけでなく、米国の公共の場における差別の歴史を知ることにも重点を置いた内容になるという。

レオパレス21は、建築基準法違反の疑いがある物件計3万7853棟を調査し、問題があるかどうかを確認すると発表した。

【5月29日 AFP】コロンビアのルイス・カルロス・ビジェガス（Luis Carlos Villegas）国防相は28日、同国南部で実施した政府軍の軍事作戦により、元左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」の残党ら11人が死亡、2人が負傷したと発表した。映像前半の軍事作戦は撮影日と場所不明。(c)AFP

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年９月７日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は２９日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は２８日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年９月７日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。

文書改ざん「悪質でない」＝森友問題、軽視発言－麻生財務相 衆院財務金融委員会で答弁する麻生太郎財務相＝２９日、国会内 麻生太郎財務相は２９日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざんについて「書き換えられた内容を見る限り、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、悪質なものではないのではないか」と語った。川内博史氏（立憲民主）への答弁。一連の問題を軽視するかのような発言で、野党などから批判が出るのは必至だ。 「組織ぐるみ」あくまで否定＝頭下げず「深くおわび」－文書改ざん問題で麻生財務相 麻生氏は一方で「書き換えは極めて由々しきことであって、深くおわびを申し上げなければならない」とも述べた。麻生氏は同委員会で、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が「役人だけの処分では済まない」と辞任を求めたのに対して「元財務相の意見として参考とさせていただく」と答弁した。

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを盛り込んだ民法の改正案は、２９日開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 また付則では、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまでどおり２０歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするなど、関連する２２の法律を改正するとしています。 法案の採決に先立って行われた討論で、自民党が、「少子高齢化が急速に進行する社会を活力あるものにする大きな意義を持つ」と訴えたのに対し、立憲民主党は、「１８歳、１９歳の若者の契約などを取り消す権利がなくなるなど、マイナスの影響が大きい」と主張しました。 このあと採決が行われ、民法の改正案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

日本大アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則行為で関西学院大の選手が負傷した問題で、日大の選手が２９日、声明文を発表した。 全文は以下の通り。 本年５月６日に行われました関西学院大学アメリカンフットボール部と私たち日本大学アメリカンフットボール部の第５１回定期戦での私たちのチームメイトの反則行為について、ケガを負ったＱＢの選手とご家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、関西学院大学アメリカンフットボール部関係者の皆様、関東学生アメリカンフットボール連盟その他の関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心労をおかけしてしまったことを、私たち日本大学アメリカンフットボール部選手一同、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、私たちの行為によりアメリカンフットボールという競技そのものへの信頼が損なわれかねない状況に至ってしまったことについて、アメリカンフットボールを愛する全て

法案ではストローや綿棒、食器、マドラー、風船に付ける柄など、日常的に使われるプラスチックが禁止されるもよう。また、2025年までにほぼ全てのプラスチックボトルをリサイクル回収したい考えだ。

［パルパ（ペルー）　２８日　ロイター］ - ペルー南部のナスカ地上絵近くのパルパの沿岸砂漠地帯をドローン（小型無人機）で調査したところ、新たに２５以上の地上絵が見つかった。文化省の調査チームを率いる考古学者が明らかにした。 見つかった地上絵にはシャチや踊る女性の姿などが描かれており、大半は２０００年前のパラカス文明期に製作されたとみられている。ナスカより数百年前にあたる。 ５月２８日、ペルー南部のナスカ地上絵近くのパルパの沿岸砂漠地帯をドローン（小型無人機）で調査したところ、新たに２５以上の地上絵が見つかった。文化省の調査チームを率いる考古学者が明らかにした。写真はペルー文化省提供のロイタービデオの映像から（２０１８年　ロイター）

行政への信頼が土台から深く傷つけられているというのに、安倍首相はいつまで、国民の疑念に背を向け続けるのか。 衆参両院の予算委員会できのう、森友・加計問題を中心とした集中審議が開かれた。しかし、そこで繰り返されたのは、新たな事実を突きつけられても、問題はないと開き直る首相の寒々しい対応だった。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省が先週、膨大な交渉記録を公開した。首相の妻・昭恵氏の名前が何度も登場し、昭恵氏付の職員が「優遇」を求める学園側の照会を受けて、財務省に問い合わせていた記述もある。 少なくとも、学園側が、名誉校長を務めていた昭恵氏との関係をテコに交渉に臨んでいたことは明らかだ。 しかし、首相は「妻が関わっていないのは明らか」の一点張りで、その「関わり」も、贈収賄に問われるようなものに限定されるという考えを示した。到底納得できない。昭恵氏本人が会見してはとの提案にも「私が答える」

５月２９日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、決裁文書の関係者の処分後に辞任する可能性について、「考えていない」と否定した。写真は２０１５年１０月に首相官邸に到着した同財務相（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、決裁文書の関係者の処分後に辞任する可能性について、「考えていない」と否定した。

森友学園への国有地売却問題で、学園側と近畿財務局が２０１６年１月に協議した際、同席した稲田朋美元防衛相の夫が「（学園の）顧問弁護士を引き受ける可能性もある」と発言したと記した、財務省の交渉記録を朝日新聞が入手した。稲田氏の夫は弁護士。同省が公表した交渉記録では、弁護士の名前を黒塗りにしていた。これまで稲田氏は「夫は土地売却には全く関与していない」と答弁している。 学園は１５年５月、将来の売買を前提とした土地の貸し付け契約を結んだ。記録によると、それから約８カ月後の１６年１月２７日に、学園が立て替えていた土地改良費の支払いや貸付料などについて近畿財務局側と協議。朝日新聞が入手した黒塗りのない記録によると、稲田氏の夫、龍示氏が同席したと記されていた。 協議は龍示氏の弁護士事務所…

安倍晋三首相は２８日、森友＆加計学園問題に関する国会の集中審議で、加計学園の面会を記し、従来の首相答弁を覆す内容となっている「新・愛媛文書砲」を「伝聞の伝聞だ」と切り捨て、開き直りの反論を繰り返した。理事長との面会は、あらためて否定。文書に登場する面会の記載を「誤った情報」と主張し始めた学園の主張に、抗議も怒りもみせず、「作られたストーリー」と反撃する場面も。疑惑の真相はこの日も分からず、野党は総じて加計氏の国会招致を求めた。 「伝聞の伝聞を書いたものだ」。首相は、衆参予算委員会のモリカケ集中審議で、愛媛県が公開した「新・愛媛文書」の信頼性を疑うような発言を続けた。 同文書には、学園側から県への報告として、獣医学部新設計画に関し、１５年２月１５日に首相が加計孝太郎理事長と面談したと記載。計画を知ったのは昨年１月２０日とする首相答弁を覆す内容だが、首相は「文書は県の担当者が私や加計氏に直接聞

日本大アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則問題で、警視庁の捜査員が28日に日大施設を訪れ、日大関係者と会って聞き取りをしたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案をめぐり、１５日の衆議院法務委員会で、児童養護施設などを運営する社会福祉法人旭児童ホーム（横浜市）の伊達直利理事長が参考人として意見陳述した。現在の社会的養護は１８歳以降の支援が弱いとし、成人年齢の引き下げによってさらに弱くなることを懸念。法改正に反対する立場を示した。 児童養護施設の入所は原則１８歳までだが、措置延長できるのは２０歳まで。その理由を厚生労働省は１１日の同委員会で「成人年齢が２０歳であることも考慮されたと思われる」（山本麻里・児童虐待防止等総合対策室長）と答弁。その上で、成人年齢が１８歳になっても、現行の措置延長の要件は維持するとした。 しかし、成人年齢が１８歳になると、１８歳、１９歳への支援よりも低年齢の子どもへの支援を優先する運用に拍車がかかる可能性は否定できない。伊達理事長は１０代後半の子どもが児童養護施設から早く

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に危険なタックルをしてケガをさせた。この問題に関して、米スタンフォード大学アメフトチームで、唯一の日本人コーチ（オフェンシブ・アシスタント）として活躍する河田剛さんは「監督や大学の理事長ら個人の責任追及だけで終わらせず、日本のスポーツのシステムを根本的に見直すときだ」と話す。 河田さんは、城西大や旧リクルートシーガルズでアメフトの選手やコーチとして活躍。2007年に渡米し、2011年よりスタンフォード大のアメフトチームの攻撃面を支えている。

日本年金機構が障害者１０００人余りへの障害基礎年金打ち切りを検討していることに対し、継続した治療が必要な当事者からは「納得できない」との声が上がる。収入減が健康状態をより悪化させる引き金にもなりかねない。 「症状が変わらないのに、なぜこんな通知が届くのか分からない」。難病の「１型糖尿病」を小学生の頃から患う大阪府在住の男性（３６）は憤る。 １型糖尿病は主に免疫機能の異常により血糖値をコントロールするインスリンを体内で作れなくなる病気で、根本的な治療法はない。男性は７歳で発症し、インスリンの注射器を持参して通学。就職活動では、病気を理由に何社も採用を断られたという。今はパチンコ店でアルバイトをしているが、勤務中に目の前が暗くなってふらつくこともしばしばだ。

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。

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マレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年5月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manan VATSYAYANA 【5月29日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相は28日、首都クアラルンプールと隣国シンガポールを結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めたと表明した。両国の不安定な関係に暗雲を広げる決定だ。 今月の総選挙で、長期政権を担った与党連合を予想外に破り首相に就任したマハティール氏は、ナジブ・ラザク（Najib Razak）前政権に巨額の不正資金疑惑が浮上してから同国の財政が大幅に悪化しているとして、財政立て直しを図っている。 高速鉄道計画はマレーシアとシンガポール両国が数年前に合意。車で5時間かかっていた2都市間の移動時間を1時間半に短縮するもので、日本や中国、欧州の企業が受注を目指していた。 マハティール首相は、高額な費用