日立製作所の子会社が残業代の一部を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 28日、この現場で働いていた男性社員と労働組合が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、労働基準監督署が男性からの申告を受けて調査した結果、男性を含む複数の社員に残業代の一部が支払われていなかったとして、先月、是正勧告を行ったということです。 月の残業時間が会社の基準を超えそうになった男性に対し、上司がメールで方法を示して、残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 男性は会見で「会社は残業削減を呼びかけてはいるが、高い仕事目標が設定されているため『隠れ残業』の実態がある。上司もメールを送らざるをえなかったとみられ、ある意味で被害者だ。会社は労働環境の問題に向き合ってほしい」と話してい
入管施設に収容されているクルド人男性が病院に連れて行くよう要請したにもかかわらず、家族が呼んだ救急車が入管によって帰らされるという事態がありました。一体、何があったのでしょうか。 12日夜に東京入国管理局前で撮影された映像。施設の中に収容されているクルド人男性が体調不良を訴え、家族らが救急車を呼んだのです。しかし、出てきたのは空のストレッチャー。救急隊に詰め寄る支援者ら。それでも救急車は空のまま立ち去ります。約3時間後、再び救急車が到着。期待を込めた拍手と指笛が周囲に鳴り響きます。しかし、誰も乗せずに引き返していきました。 体調不良を訴えたのはトルコ出身のクルド人、チョラク・メメットさん(38)。クルド人は国を持たない世界最大の民族と呼ばれ、トルコ国内で弾圧や差別を受けています。幼いころからクルド人であることで差別を受けてきたメメットさん。クルド人の独立運動に参加する兄を持ち、身の危険を感
習近平国家主席を批判するエッセーを発表した中国の大学教授が停職処分に/Nicolas Asfouri-Pool/Getty Images 北京(CNN) 中国・北京にある名門大学、清華大学の法学教授が、習近平(シーチンピン)国家主席を批判するエッセーを発表したことで停職処分となり、捜査の対象となっている。 処分を受けたのは清華大学の許章潤教授。同僚の社会学教授が27日にCNNに明らかにしたところでは、先週、捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すと通告されたという。 停職処分の詳しい内容は不明だが、主に許氏が2018年7月に発表したエッセーに関係している。 このエッセーは「差し迫った恐怖、目前の希望」という見出しで掲載された。習主席の下で中国が向かう方向に異議を唱える内容で、政府が2018年に撤廃した国家主席の任期を復活させるよう求め、「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ
ブルネイ首都バンダルスリブガワンにあるスルターンオマールアリサイフディン‐モスク(2017年10月4日撮影、資料写真)。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【3月27日 AFP】東南アジアの小国ブルネイで来週から、厳格なシャリア(イスラム法)の下、不倫や同性間の性行為に対して石打ちによる死刑が科せられる。当局が明らかにした。この新刑法は、強い批判を受けて4年間保留にされていたが、ついに適用が開始される見通しとなった。 【関連記事】ブルネイ、イスラム法の刑罰を施行へ 石打ちや手足切断など ボルネオ(Borneo)島に位置し、豊かな天然資源を誇るブルネイは、隣国のマレーシアやインドネシアに比べて、イスラムの教えをより厳格に実践している。この刑法は来月3日から、イスラム教徒に限って適用されるという。 同国では同性愛は既に違法だが、今後は死刑に値する犯罪とみなされる。また窃盗罪を犯した者
沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の2月定例会最終本会議で、日米両政府に名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を求める意見書と決議を与党の賛成多数で可決した。また、国連と全都道府県知事、議会に基地建設を断念させることに理解を求める決議も可決した。
外国人の患者を受け入れた全国の病院のうち、診療費の未払いが2割近くの病院で起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年10月の1か月間に外国人の患者を受け入れた病院は、調査に回答した病院の49%に当たる1965か所でした。 このうち、外国人の患者による診療費の未払いが起きていた病院は、19%に当たる372か所に上りました。病院1か所当たりの未払いの件数は平均8.5件、金額は平均42.3万円で、中には100万円を超えた病院もあったということです。 一方、外国人の受け入れ体制では、医療通訳を配置している病院が全体の4%、多言語に対応したタブレット端末などを配備しているのが7%、電話通訳を利用しているのが9%でした。 生活圏である2次医療圏ごとに見ると、70%の2次医療圏で、医療通訳やタブレットなどいずれかの対応を取っている病院が1か所以上ありました。 日本の病院を受
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与されたA香港型のインフルエンザ患者30人を調べたところ、70%余りに当たる22人から、この薬が効きにくい耐性ウイルスが検出されたことが国立感染症研究所の調査で分かりました。調査件数は多くないものの、専門家は現在のような使用を続けると、耐性ウイルスが広がるおそれがあるとして使用基準を見直すべきだと指摘しています。 1回の投与で効果が期待できるとされ、今月上旬までの5か月余りの出荷量は560万人分余りと、インフルエンザ治療薬として今シーズン最も多く使われたとみられています。 国立感染症研究所の今月18日までの分析では、ゾフルーザが投与されたA香港型のインフルエンザ患者30人のうち、22人から耐性ウイルスが検出され、調査件数は多くないものの、その割合は73%に上ることが分かりました。 また、ゾフルーザを服用していない83人の患者のうち、3人から耐性
警察が2018年中に摘発した「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺事件で、「主犯」や、現場の「指示役」ら犯行グループの中核と認定した容疑者の半数近くが暴力団構成員や周辺者だったことが28日、警察庁の集計で分かった。担当者は「暴力団が特殊詐欺グループを形成し、有力な資金源としている実態が鮮明になった」としている。 特殊詐欺全体の認知件数は1万6493件、被害総額は約356億8千万円で既に発表している。いずれも前年から減少したが高水準だ。 警察庁は暴力団が犯行組織のピラミッドの頂点に立ち、暴走族や非行少年らを実動メンバーとしてスカウトしていると分析している。
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