中高年のひきこもりが推計約61万人に上るとした内閣府の調査で、「関係機関に相談したい」と回答した人は約半数に上ることが29日分かった。若年層（15～39歳）より割合が高く、本人や家族が抱える問題の切実さがうかがえる。不安に思うこと（複数回答）は「家族に申し訳ない」「生きるのが苦しい」がいずれも48.9％で最多。 ひきこもりの長期化、高年齢化に伴い、親の年金などに支えられていた本人が「親亡き後」に困窮する問題も指摘されている。 調査は40～64歳が対象。「関係機関に相談したい」と答えたのは46.8％で、若年層対象の2015年調査の32.7％を上回った。

通信大手の「ＫＤＤＩ」は、４年前に入社２年目の社員が自殺し、長時間労働などによる労災と認定されていたことを明らかにしました。 この社員は、亡くなる前に仕事の内容や量が大幅に変わり、時間外の労働時間が１か月で90時間を超えることがあったとしています。 労働基準監督署は、長時間労働に加え、上司からの指導も心理的な負担になっていたとして、去年５月に労災と認定したということです。 また、ＫＤＤＩは、平成29年にも長時間労働やサービス残業をめぐって労働基準監督署から是正勧告を受け、4600人余りの社員に、未払い賃金として、総額約６億7000万円を支払っていたことも明らかにしました。 会社は、これまでこれらの事実を公表していませんでしたが、遺族との話し合いなどを踏まえて29日に公表し、社員に対しても事実関係や再発防止策を伝えたということです。 ＫＤＤＩは「お亡くなりになられた社員のご冥福を深くお祈りす

フィリピン・マニラの空港に到着後、警察官に連行されるジャーナリストのマリア・レッサ氏（右から2人目、2019年3月29日撮影）。(c)STR / AFP 【3月29日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領に批判的な姿勢で知られた著名ジャーナリスト、マリア・レッサ（Maria Ressa）氏（55）が29日、マニラの空港で逮捕された。レッサ氏は今年2月にも逮捕されており、政権への批判的な報道に対する報復との声も上がっている。 逮捕容疑は自身運営のニュースサイト「ラップラー（Rappler）」への外国資本受け入れ。レッサ氏は1700ドル（約18万円）相当の保釈金を支払い釈放された後、記者団に対し「この国の報道が攻撃を受けている。われわれは脅しには屈しない」「法の支配が武器として利用されている」と訴えた。 ラップラーはドゥテルテ氏が推し進める麻薬取り締

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、虚偽公文書作成容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川宣寿前国税庁長官（61）ら当時の財務省理財局幹部ら6人について大阪第1検察審査会は「不起訴不当」と議決し、29日に公表した。 国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を受け、背任容疑で告発され不起訴となった財務省近畿財務局の統括国有財産管理官を務めた池田靖氏ら4人も不起訴不当とした。議決は15日付。 学園が計画した小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任しており、官僚による政権への忖度疑惑が浮上した問題で特捜部は再捜査に乗り出す。

学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、不開示は違法として慰謝料など国に５万５千円の賠償を命じた大阪地裁判決が２９日までに確定した。 ３月１４日の地裁判決は、設置趣意書に経営上のノウハウは含まれておらず、「公にされても学園の競争上の地位や正当な利益は害されない」と指摘し、財務省近畿財務局が「何ら合理的根拠がないのに不開示とする誤った判断をした」と認定していた。 国が控訴を断念したことについて、原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「やっと森友問題で国民の常識が通用したことを歓迎したい」とコメントした。 財務省の広報担当者は「関係省庁と協議のうえ、控訴しないことにした」としている。（大貫聡子）

ロシア疑惑について、トランプ大統領が潔白ではないと考える人の割合は５６％にのぼった/CNN Illustration/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ２０１６年の米大統領選に対してロシアが介入を行ったとされる疑惑をめぐる捜査で特別検察官による捜査報告書の概要が先ごろ発表された。トランプ大統領は身の潔白が証明されたとしているが、米国民の過半数は潔白が証明されたわけではないと考えていることがＣＮＮの世論調査で明らかになった。 バー司法長官は、報告書について、トランプ大統領の陣営や関係者とロシアとの共謀は立証できないと結論付けていることを明らかにしている。 世論調査によれば、５６％が、トランプ氏や大統領の陣営が共謀について潔白であるとは考えていないものの、報告書について見たり聞いたりした限りでは共謀は立証できなかったとみている。４３％が共謀について潔白だと考えている。 ロシア疑惑

米著名投資家で富豪のウォーレン・バフェット氏（2016年6月14日撮影、資料写真）。(c)YURI GRIPAS / AFP 【3月29日 AFP】裕福な国々には、変化の激しい世界経済にはじき飛ばされて犠牲となった人々の「面倒を見る」義務があると、富豪の米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が28日、米テキサス州で開かれたチャリティーイベントで語った。 投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）を率いるバフェット氏は、変化を続ける資本主義経済においては、時代に付いていけない企業や労働者が出てくるのは避けられず、他の産業に雇用が移動し、それによって次第に生活の質が上がっていくと説明。その上で、「何らかの理由で」経済から脱落した人々を支援する必要があるとの考えを表明した。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が複数の工場を閉鎖する

パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら（2019年3月22日撮影）。(c)Said KHATIB / AFP 【3月29日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は28日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルの境界付近で昨年3月から行われてきた抗議デモで、これまでに子どもおよそ40人が死亡、3000人近くが負傷したとして、「緊張緩和が即刻必要」だと訴えた。 パレスチナ人による抗議デモは毎週少なくとも1回行われ、数千人が境界付近に集まり、イスラエル軍と衝突を繰り返してきた。デモ隊は10年以上に及ぶイスラエルによるガザ封鎖の解除と、1948年のイスラエル建国によって離れざるを得なかった土地への帰還を求めている。 ユニセフは、抗議デモでおよそ40人の子どもが死亡したうえ、「3000人近くの人がけがをして入

インド・アーメダバードで、対衛星破壊兵器実験の成功を祝う学生たち（2019年3月27日撮影）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月29日 AFP】インドの対衛星破壊兵器実験によって無数の「宇宙ごみ」が発生したことで、既存の宇宙大国が長年にわたって回避しようとしてきた危険な状況が生じる恐れがある。 インドは27日、衛星をミサイルで破壊する実験を行ったが、周回軌道衛星への脅威を最小限にとどめるべく尽力してきた。 専門家によると、インドの実験は国際法などに抵触するものではないという。ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln）のフランス・フォンダーダンク（Frans von der Dunk）教授（宇宙法）は、「あいにく、宇宙ごみをむやみに生み出すことを禁じる国際的な法的ルールは（今のところ）存在しない」と説明した。 一方、1967年に

中国深セン市の華為技術（ファーウェイ）本社（2019年3月6日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP 【3月29日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は29日、2018年度の純利益が前年比25％増の593億元（約9760億円）だったと発表した。 米国を中心とする世界的なファーウェイ排斥の流れの中での増益で、同社の郭平（Guo Ping）輪番会長は「われわれは前進し続ける。外部の妨害をはねのけ、経営を改善し、戦略目標に向かって進化するためにできることは何でもやる」と明言した。(c)AFP

中高年の間でいわゆる「引きこもり」状態の人が全国で61万人以上いることが政府の調査で分かりました。 若年層を対象にした過去の調査で引きこもりの長期化が確認されたことから、政府は中高年を対象にした調査を初めて行いました。この結果、全国の40歳から64歳の男女では推計で61万3000人が引きこもり状態にあることが分かりました。15歳から39歳を対象とした2015年の同様の調査と比べると、引きこもり状態の人は中高年の方が7万人以上多くなっています。また、男女で比較すると4分の3以上が男性でした。社会の高齢化とともに親も引きこもりの子も高齢となります。その結果、生活に困窮するのが社会問題となるなかで、政府は支援体制の整備を進めたい考えです。

根本匠厚生労働相は29日の記者会見で、4月からカード型の身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳を自治体の判断で交付できるようになると発表した。根本氏は「カード化で持ち運びやすくなり、利便性が向上する。自治体には積極的に検討してもらいたい」と強調した。 従来の手帳は紙製で大きかったが、カード形式の手帳はプラスチック製でクレジットカードや免許証と同じサイズとなる。 知的障害者が持つ療育手帳は現行でもカード型の発行が可能で、すでに一部自治体が導入している。

外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。 不正な扱い例の９割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。 法務省のまとめでは、昨年１２月末時点で技能実習生は３２万８３６０人いる。 ＰＴは、昨年の改正出入国管…

ソマリアの首都モガディシオで起きた自動車爆弾事件で、爆発による残骸の横を通る少年（2019年3月28日撮影）。(c)MOHAMED ABDIWAHAB / AFP 【3月29日 AFP】ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で28日、人通りの多い大通りで自動車爆弾が爆発し、付近のレストランが爆破されて少なくとも15人が死亡した。医療関係者が明らかにした。 事件は、沿岸都市モガディシオ市内の商店や旅行客でにぎわう地区にあるマカ・アル・ムカラマ（Maka al Mukarama）通りで、人々が昼食をとっている時間帯に発生した。治安当局や目撃者によると、現場では煙が空高く立ち上り、地面には遺体が散乱した。 同国で活動する国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Shebab）が、インターネット上で犯行声明を出した。 モガディシオではアルシャバーブに

カイロで開催された第５回中国貿易博覧会を見学に訪れたエジプトのイサーム・シャラフ元首相（前列右、2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【3月29日 Xinhua News】中国商務部によると、海関（税関）の統計では、中国とアフリカの輸出入総額は1～2月、前年同期比3.5％増の321億6000万ドル（1ドル＝約110円）となり、同期間の中国対外貿易全体の伸びを7.4ポイント上回ったという。そのうち、中国の対アフリカ輸出額は前年同期比1.8％減の159億2000万ドル、輸入額は前年同期比9.3％増の162億4000万ドルで、貿易赤字は3億2000万ドルだった。 中国とアフリカの輸出入総額は2月、前年同月比9.6％減の182億7000万ドルとなった。そのうち、中国の対アフリカ輸出額は32.4％減の54億3000万ドル、輸入額は18.5％増の77億2000万ドルで、貿