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「逃亡犯条例」改正案をめぐって社会が混乱する香港で、抑うつ症状の疑いがある市民が約10人に1人の割合まで急増し、この10年間で最多となったことが香港大の調査で明らかになった。専門家は理由について、民意を受け止めない香港政府に対する絶望感が背景にあると分析している。 香港大が今月11日に発表した調査結果によると、抑うつ症状が疑われる市民の割合は、今年6~7月調査では9・1%で、2011~14年調査の1・3%の7倍だった。年齢別では、50~59歳が12・0%で最も高く、改正案に対する抗議デモの中核を担う20~29歳は5・7%だった。また、自殺を考える市民の割合は、今年6~7月調査では4・6%。11~14年調査の1・1%の4倍強となった。 香港大は過去の調査で無作為に選んだ1万7千人超から、一定のサンプルを抽出して断続的に追跡調査を続けている。今回調査は1788人を対象に実施し、1269人が回答
京都アニメーションは、事件後に国内外から支援の申し出が多く寄せられたことを受け、24日、支援金を受け付ける専用の口座を設け、ホームページで公開しました。
ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査したモラー元特別検察官は24日、下院司法委員会の公聴会で証言し、トランプ大統領の完全な潔白は証明されていないとの認識を改めて示した。(2019年 ロイター/JONATHAN ERNST) ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査したモラー元特別検察官(74)は24日、下院の司法委員会と情報特別委員会の公聴会で証言し、司法妨害を巡りトランプ大統領の潔白は証明していないとの認識を改めて示した。 モラー氏は司法委員会でナドラー委員長(民主党)から「トランプ氏の完全な潔白を証明したか」と問われ、「していない」と回答。トランプ氏はこれまで、ロシア疑惑捜査は自身の「完全で全面的な潔白を証明」したと述べている。 また、ロシア干渉疑惑や捜査妨害に関する当局の調査に「不適切な影響を与え得る多数の大統領の行為」について捜査報告書で詳細が記されたと指摘し、「捜査結果は、大統領が犯したとさ
ハワイにある標高4205mのマウナケア山は、その山頂部の空気が澄んでおり天候も安定していることから、世界の天文機関が13基の天文台を設置しています。そして新たな天文台Thirty Meter Telescopeの建設が2009年に決定され、2021年の運用開始を目指して建設が始まろうとしています。建設に関わるのは米国、カナダ、中国、インド、そして日本の5か国。 しかし、マウナケア山はハワイの先住民たちにとっては雪の女神ポリアフをはじめ数々の神が棲む聖地とされる場所でもあります。これまでに13基もの天文台が設置されましたが、先住民グループはこれ以上数が増えることを望んでおらず、10年にわたって反対の活動が行われてきました。
サムスンは、耐久性問題で発売を延期していた折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」を9月に発売します。『外部の粒子から端末を保護する補強を施した』としています。 「Galaxy Fold」といえば、本格的な商用機として世界初の、単一ディスプレイが折れ曲がるスマートフォンとして4月に発売されるはずでした。
韓国・ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射のニュースを伝える大型ディスプレー(2019年7月25日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月25日 AFP】韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が25日に日本海(Sea of Japan)に向けて発射した飛翔(ひしょう)体2発のうちの1発について、これまで未確認の「新型」ミサイルだったと発表した。 【図解】北朝鮮のミサイル 韓国軍はこれに先立ち、北朝鮮東岸の元山(Wonsan)付近から25日早朝にミサイル2発が発射され、うち1発は430キロ余り飛行して着水したとの声明を発表していた。 新たな声明では米韓情報当局の分析結果として、2発目は690キロ飛行し、「新型ミサイル」とみられると説明している。 北朝鮮のミサイル実験は、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ(Donald Trum
【7月25日 AFP】タイ南部パタニ(Pattani)県にある軍の前線基地で23日深夜、イスラム過激派による攻撃が発生し、民間人を含む4人が死亡した。イスラム教徒が多数を占める同地域では、自治権を求める地元の武装勢力が、軍への攻撃を繰り返している。 軍報道官がAFPに語ったところによると、武装勢力は手投げ弾を複数回投げ込み、1時間近くにわたって自動小銃を発砲し続けた。監視カメラの映像には、攻撃を受けた兵士らが、逃げたり地面に伏せたりする様子が捉えられている。軍の大佐によると、死亡したのは、上級曹長1人、志願兵2人、地元住民1人だという。 映像は、監視カメラが捉えた武装勢力による攻撃の瞬間、23日撮影・提供。(c)AFP
21日投開票の参院選沖縄選挙区をめぐる地元紙の記事に対し、自民党沖縄県連の中川京貴会長らが24日、抗議のための記者会見を県連事務所で開き、記事の訂正と謝罪文の掲載を求めた。会見を開いて特定の報道機関を名指ししたことに、識者は「報道への圧力になりかねない」と指摘する。 県連が抗議したのは、23日付の沖縄タイムスと琉球新報の記事。参院選沖縄選挙区で敗れた自民公認候補について、公認をめぐる県連内の異論や組織票を固めきれなかった点を取り上げ、敗因を分析した。県連は「事実じゃない内容も結構あった」と主張した。 県連は特に、沖縄タイムスが掲載した県連幹部の「戦略は大失敗だ」とのコメントを問題視。発言者の明示と訂正を求めた。6月18日の県連の議員総会で、議員の一人が公認取り消しに言及したとする部分についても「そういう発言はない」と主張した。 沖縄タイムスの与那嶺一枝編集局長は「複数の関係者への取材に基づ
表現の自由の侵害が疑われる警察の対応だった。 安倍晋三首相の参院選街頭演説中に「安倍辞めろ」などとやじを飛ばした聴衆を、北海道警の警察官が腕を抱えるなどして取り押さえ、強制的に排除した問題だ。7月15日にJR札幌駅前で起きた。 道警は、道路を挟んで20メートルほど離れた場所から「安倍辞めろ」「帰れ」と大声を出していた男性を、警察官数人で囲んで、現場の後方に移動させた。 1人で演説を聞いていた女子大学生は「増税反対」と叫んだ瞬間、スーツ姿の警察官7~8人に囲まれ、腕を捕まれるなどされて移動させられた。その後も約1時間つきまとわれたという。 別の場所では、用意していた年金問題のプラカードを掲げる前に警察官に取り囲まれて排除された60代の女性もいる。女性は「声も出していない」と語っている。 公権力が、政権を批判する国民の口を封じ、目をふさぐ。独裁国家で起きているような光景ではないか。 そもそも、
【7月24日 東方新報】中国で今、約50万人といわれる「事実上の孤児」への支援策が求められている。 「事実上の孤児」は、両親もしくは片方の親が健在だが離れ離れとなり、経済的支援も全く受けられていない子どもを指す。民政省の昨年の調査では、両親ともに重度の障害や病気があって施設に入所・入院していたり、犯罪や薬物依存のため刑務所や治療施設に収容されていたりして、置き去りにされている子どもが約22万人に上る。また、父母のどちらかが死亡または失踪し、もう一人が障害・重病、犯罪・薬物依存などのため別々に暮らしている子どもが約28万人に達している。親が出稼ぎに行ってそのまま連絡が途絶えるというケースもある。 「事実上の孤児」たちは通常、両親に代わって祖父母が保護者になることが多い。だが、高齢の祖父母は健康や体力面の問題で監督義務をしっかり果たすことが難しい面がある。親戚に預けても、子どもを誠心・誠意世話
香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ参加者ら(2019年7月21日撮影、資料写真)。(c)Laurel CHOR / AFP 【7月24日 AFP】中国政府は24日、香港で数週間にわたり続いている暴力的な抗議デモを受けて、香港政府から「公共の秩序」を維持するための支援要請があれば、中国軍の出動は可能だと改めて強調した。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした大規模デモは、民主改革を要求するより広範な運動へと発展。デモ参加者のうち一部の強硬派と警察の間では、暴力的な衝突も散発している。 これまで中国政府は事態の収拾を香港政府に委ねていたが、国防省の呉謙(Wu Qian)報道官が北京で記者会見し、香港の混乱を鎮めるために中国人民解放軍(PLA)が出動する可能性について初めて公の場で言及した。 国防省は香港問題にどう対応していくのかとの質問を受けた呉報道官
イラン最高指導者ハメネイ師の側近である革命防衛隊のデーガーン上級司令官は24日、イランは米国といかなる状況でも交渉するつもりはないと警告した。ウィーンで5月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger) [ジュネーブ/ドバイ 24日 ロイター] - イラン最高指導者ハメネイ師の側近である革命防衛隊のデーガーン上級司令官は24日、イランは米国といかなる状況でも交渉するつもりはなく、米国が戦争に突入するなら、地域にあるすべての米軍基地が標的になると警告した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが報じた。 原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡の状況に変化が生じた場合、危険な対立につながる恐れがあると指摘。またホルムズ海峡を通過する石油タンカーは、国籍にかかわらずすべて航行できるか、あるいは海峡が封鎖され航行できないかのいずれかだとした。 アラブ首長国連邦(UAE)が和平協議のためイ
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