20万人余が犠牲になった沖縄戦から76年目となった23日の「慰霊の日」に、県民は糸満市摩文仁での沖縄全戦没者追悼式など慰霊祭で「不戦への誓い」を新たにした。 とりわけ「慰霊の日」に発せられる政治家の言葉は例年注目されてきた。玉城デニー知事は平和宣言で、しまくとぅばや英語を交え、沖縄のチムグクルを発信したが、名護市辺野古の新基地建設断念を政府に全く求めなかった。新基地建設が進む現状や、建設に反対する県民の民意を踏まえると危機感が弱く映る。軍事によらない平和の構築に向け基地を抜本的に減らす決意をもっと強く発信すべきだ。 沖縄戦のさなかに米軍基地建設が始まり、過重な負担が76年間続く。現在、米軍や自衛隊のミサイル配備が進んでおり、有事の際は敵のミサイルの標的になる。その上、米国には、核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを沖縄に配備する計画もある。ミサイル戦争になれば、沖縄に核兵器が使われ壊滅的な

戦後７６年。制定から６０年の節目を迎えた「慰霊の日」は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。　緊急事態宣言が出される中、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式の参列者は、わずか３６人。

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沖縄戦が終結してから７６年。きのう糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、沖縄全戦没者追悼式が営まれた。 玉城デニー知事は平和宣言で、名護市辺野古沿岸での基地建設に言及し「辺野古への移設が唯一の解決策との考えにとらわれず、目に見える形で基地負担の解消を図るよう要望する」と政府に訴えた。 沖縄に…

国民に対する組織的な背信行為の詳細が記されていた。このような役所に自浄能力は期待できまい。第三者による再調査、再検証が不可欠である。 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、不正を強いられたとして自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが一連の過程をまとめた「赤木ファイル」が開示された。メールの写しなどを含め518ページに及ぶ。 財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏の指示をちらつかせ、本省側は国会答弁に合わせる形で財務局に改ざんを迫っていた。 安倍晋三前首相の妻昭恵氏ら政治家や関係者の記述がある箇所にマークを付けて削除を指示し、改ざんした文書の返信を求めるなど、本省側の指示は事務的で淡々とし緻密でもある。 赤木さんのまっとうな抗議を黙殺し、公僕としての良心より組織防衛と保身を優先して不正行為に突き進んだ理財局の異常な実態が浮かび上がった。 ファイルは、国と佐川氏に損害賠償

森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した近畿財務局元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめていた「赤木ファイル」が、ようやく遺族側に開示された。 同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が主導し、本省から頻繁に指示を受けた近畿財務局が、上意下達…

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民間の就職支援会社が企業の人事担当者などに調査した結果、この春に高校を卒業し入社した新入社員の中で「すでに離職した人がいる」と回答したのはおよそ30％に上りました。調査した会社は、新型コロナウイルスの影響で早期離職につながるミスマッチが起きている可能性があると分析しています。 就職活動を支援する大阪の会社「ジンジブ」は、今月、企業の人事担当者などを対象にインターネットで調査を行い、496人から回答を得ました。 それによりますと、高校生の採用を行っていると回答したのは227人で、このうち、この春に高校を卒業し入社した新入社員の中で「すでに離職した人がいる」と回答したのは70人で、率にして31％に上りました。 調査した会社は、高校卒業後の早期離職はこれまでも課題となってきたとしたうえで、新型コロナウイルスの影響で離職につながるミスマッチが起きている可能性があると分析しています。 会社によります

外国人学校に通学する子どもの保健衛生環境に関して文部科学省が初めて行ったアンケートの調査結果が23日に公表され、調査に回答した学校のうち25％で保健室がなく、健康診断の実施も約79％にとどまることが判明した。専門家からは環境改善に欠かせない人的、財政的支援の必要性を指摘する声が上がっている。 外国人学校は多くが学校教育法上の「各種学校」に当たり、通常の学校のように学校保健安全法の適用がないため、保健室などの設置義務がなく、自主判断に委ねられている。調査結果は同省が開いた「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」で報告された。 調査は同省が把握する全国の外国人学校161校に対して4～5月に行い、約半分にあたる80校から回答を得た。このうち9割以上が登校時の検温や教室の換気などの新型コロナウイルスの感染対策を取っていたものの、保健室を設置しているのは75％に相当する60校、児童生徒の健康診断

東京五輪・パラリンピック大会開幕まで１カ月となった２３日、新型コロナウイルス禍での大会開催に反対する市民団体のデモが東京都庁前であり、約５００人（主催団体発表）が大会中止をアピールした。

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夫婦同姓規定を合憲とした最高裁決定を受けた記者会見で、準備していた婚姻届を見せる水沢博司さん（左・仮名）と高橋彩さん（仮名）＝東京都千代田区で2021年6月23日午後5時28分、前田梨里子撮影 願いはまたしても届かなかった。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」とした23日の最高裁決定は、6年前の憲法判断を踏襲する形で同じ結論を導いた。選択的夫婦別姓制度の実現を訴え、司法に救済を求めてきた事実婚カップルたちは「最高裁は思考停止した」と批判した。 「不利益は、いつまで続くのか」。東京都に住む40代の高橋彩さんと水沢博司さん（いずれも仮名）は合憲判断に憤りを隠さなかった。 2人が事実婚をしたのは2009年。高橋さんは「アイデンティティーを守りたい」と別姓を強く望み、大学教員の水沢さんも研究キャリアを学内外で維持する上で姓の変更を受け入れられず、2人は婚姻届を出さないまま、結婚式を挙げた

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最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら＝東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一撮影 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、両規定を「合憲」とする決定を出した。合憲判断は2015年の判決に続いて2回目。大法廷は、15年以降の社会状況や国民意識の変化を踏まえても、判断を変更すべきものとは認められないと判断した。 決定は、夫婦の姓についての制度を立法で議論することと、憲法に反するかを裁判で審査することは「次元が異なる」と指摘。「制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄に他ならない」として、選択的夫婦別姓制度の導入を含む議論を立法府に促した。

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個人の生き方や家族のあり方が多様化している。そうした時代の変化に逆行する司法判断だ。 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷が憲法に違反しないと判断した。事実婚のカップル3組が、別姓で出した婚姻届を受理するよう求めた裁判での決定である。 最高裁の合憲判断は2015年の判決に続いて2回目だ。15人の裁判官全員が審理に加わる大法廷が、同内容の訴えについて同じ憲法判断をするのは異例である。 今回の決定は、15年の判決を踏襲し、新たな考え方は示さなかった。その後の社会の変化や国民意識の変化を踏まえても、変更する必要はないと結論づけた。 夫婦のどちらかが姓を変えなければならないのは、人権に関わる問題だ。にもかかわらず、最高裁は正面から憲法判断することを避けた。 「憲法の番人」としての役割を放棄したに等しいと言わざるを得ない。 憲法を守る役割の放棄 15年の判決が夫婦同姓の義務づけ

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森友問題で、決裁文書の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが残した「赤木ファイル」を国がようやく開示した。本省による改ざんの指示とそれに「疑問だ」と抗議する赤木さんの苦衷がうかがえるメールが多数含まれている。ただ、黒塗り部分は四百カ所にも及び、国の消極姿勢は明白だ。司法の場、あるいは国会での追及を通じ、全容が解明されるよう強く求めたい。 この件では、国有地払い下げの交渉に関する決裁文書で、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の関わりを示す部分を削除するなど、十四件の改ざんが明らかになっている。赤木ファイルにあるメールの中には「（佐川宣寿・理財）局長（当時）から国会答弁を踏まえ（中略）直接指示がありました」と佐川氏の「直接指示」に言及した文面もあった。 しかし、メールの大半は、送受信者名やアドレスの前半または全体が黒塗りされた。アドレスのドメイン（後半部分）だけが黒塗りされ

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