中国・上海の税関が偽造ポケモンカード7.6トン以上を押収したと発表しました。 上海市税関は、上海浦東国際空港で人気キャラクター「ポケットモンスター」が描かれた偽物のカードを大量に押収したと発表しました。 総重量は7.6トン以上で、この空港で押収された知的財産の侵害に関する商品のなかでは最大級の量だということです。 地元メディアによりますと、偽造されたカードは合計40万セットの袋に詰められていて、オランダに向けて輸出されようとしていたということです。 今年で25周年を迎える日本発の人気ゲーム「ポケットモンスター」を題材にしたカードゲームは世界中で人気を集めていて、買い占めや希少なカードの転売行為が各地で問題となっています。
東京都の都立高校で2016年、危険な体勢でプールに飛び込みをさせ当時3年生だった元男子生徒に両手足まひなどの障害を負わせたとして、業務上過失傷害の罪に問われた教員の松崎浩史被告(49)の判決公判が22日、東京地裁であった。鏡味薫裁判官は「生徒の安全を守るべき教諭としての過失は重い」として、求刑通り罰金100万円の判決を言い渡した。 判決によると、松崎被告は水泳の授業で元生徒に対し、プール上に差し出したデッキブラシの柄を越えて飛び込むよう指示した。判決は、この指示で元生徒の入水角度が大きくなりプールの底に頭を打ち付けたと認定。そのうえで「被告は危険性を認識していたのに十分に検討しなかった。被害者は生活全般の介助が必要になり、結果は重大だ」と指摘した。 松崎被告はこれまでの公判で、元生徒に謝罪したうえで、デッキブラシを使った理由を「少しでも遠くに飛べればと思った」と説明。ただ「事故は故意ではな
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韓国で民主化運動を弾圧した光州事件の責任を問われた全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が死去したことを受け、5・18光州民主化運動の関連団体は23日、光州市内で記者会見を開き、引き続き事件の真実究明に向けた努力を行うと声明を発表しました。(栗原千鶴) 会見に臨んだのは5・18記念財団と、「遺族会」「負傷者会」「拘束負傷者会」の4団体。声明は、「全斗煥が死んでも5・18の真実は消えない」と述べ、「光州虐殺の主犯たちに対し、必ず責任を問い、大逆罪である全斗煥の犯罪行為を明らかにし、歴史の正義を正す」と述べました。 全氏は、1979年に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が暗殺されると、クーデターで実権を掌握。戒厳令を発動し、民主活動家だった金大中(キム・デジュン)元大統領ら有力な政治家を逮捕するなど、民主化運動を徹底的に弾圧しました。 80年5月には、金氏の地盤である南西部・光州市で民主化を求
ソロモン諸島でデモ暴徒化 親中路線に反発か、豪は治安部隊派遣 2021年11月25日17時01分 24日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、デモ隊が放火し、煙を上げる建物=ツイッターに投稿された動画から(AFP時事) 【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで24日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。政府は事態収拾を図ろうと36時間の外出禁止令を発令したが、25日も暴動が続き、オーストラリア政府は治安維持部隊を派遣した。反政府デモは、台湾とのつながりが深い一部州と中国寄りの政策を進める政権との対立が背景にあるとみられる。 ソロモン首相の不信任案否決 一部州に独立の動き 現地報道によると、24日、警察署などが放火され、中華街では略奪が起きた。警官隊が催涙ガスで応戦し、首都は大きな混乱に陥った。ソガバレ氏は同日夜、26日朝までの外出禁止令を発令し「政府は破壊
港湾建設、中国企業指名へ 日印から変更―スリランカ 2021年11月25日12時13分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領=1日、英グラスゴー(AFP時事) 【ニューデリー時事】AFP通信は24日、親中派として知られるスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ政権が、最大都市コロンボにある港のコンテナターミナル建設事業の実施先として中国国有企業を指名する方針だと伝えた。事業は日印両国が出資し、完成後も運営に関与する予定だったが、政権が今年2月に撤回を決めていた。 日本参加の港湾計画、早期着手 「中国一辺倒」否定―スリランカ大使 スリランカは中東などと日本を結ぶシーレーン(海上交通路)の要衝。計画変更は、中国の海洋進出にくさびを打ちたい日印両国にとって痛手となる。松野博一官房長官は25日午前の記者会見で「詳細について確認中だ」と語った。 国際 政治 コメントをする
宜野湾市野嵩の住宅街にオスプレイから水筒が落下した。高さ25センチ、直径15センチ、金属製の水筒はつぶれた状態で民家の玄関先で見つかった。 航空機からの落下物は小さなものでも、地上にいる人の命と財産を脅かす凶器となる。心臓が凍りつくような思いというのは、決して大げさではない。
韓国の全斗煥(チョンドゥファン)元大統領が90歳で死去した。経済を飛躍的に成長させた一方で、民主化運動に対する激しい弾圧で社会に大きな傷を負わせた。 18年あまりにわたって独裁者として君臨した朴正熙(パクチョンヒ)大統領が1979年に暗殺された直後、クーデターで実権を握った。 経済面では、朴政権下で始まった「漢江の奇跡」と呼ばれた高度成長に弾みを付けた。新興工業国としての地歩を固め、先進国へ向けて発展する土台となった。 冷戦下、米ソが対立する中で安全保障を軸に日米との連携を強化し、韓国大統領として初めて訪日した。ソウル五輪を招致したことで、国際社会における韓国の存在感も高めた。 大規模な民主化要求デモが全国に広がって抑え込めなくなったことを受け、平和的な政権交代に応じた。これによって朴政権以来、四半世紀以上にわたった軍事独裁時代は終わり、韓国に民主主義が定着した。 しかし、民主化弾圧という
東京の伊豆大島で噴火が発生し、およそ1万人の住民が島の外へ避難してから今月で35年がたちました。過去およそ150年間、比較的規模の大きな噴火は35年余りの間隔で起きていて、専門家は「次の噴火がいつ起きてもおかしくない時期に入ったのは間違いない」として備えを強化すべきだと指摘しています。 昭和61年11月21日、伊豆大島で発生した噴火では、山腹から流れ出た溶岩が住宅地に迫り、すべての住民およそ1万人が島の外へ避難しました。 伊豆大島では明治9年以降、およそ150年に比較的規模の大きな噴火が4回起きていますが、間隔は35年から40年程度で、次の噴火がいつ起きるか懸念されています。 気象庁によりますと、ここ数年、火山性地震は少ない状態で、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動も発生しておらず、ただちに噴火する兆候は見られないということです。 ただ、地殻変動の観測結果から、地下深く
Published 2021/11/24 21:03 (JST) Updated 2021/11/24 21:17 (JST) 衆院選広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫国土交通相が選挙期間中の10月22日に広島市のホテルで開いた演説会で、「広島県トラック協会」の関連団体「広ト協政策研究会」が、出席した協会員に旅費名目で現金を支払っていたことが24日、協会への取材で分かった。「斉藤事務所から支払いの依頼があったわけではない」としている。 協会幹部は研究会の規約に基づいて支払ったとし「選挙活動や特別な目的ではない」と説明した。24日の「文春オンライン」は1人当たり約5千円が支払われたと報じている。 斉藤氏は首相官邸で記者団に「全く関与しておらず、団体に説明をお願いしたい」と述べた。
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