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ミャンマーの複数のメディアは、軍と民主派の武装組織の戦闘が激しくなっている北西部のザガイン管区で、軍に捕らえられた11人の住民が焼けた遺体となって見つかったという証言を、現場の映像とともに伝えました。軍は事実関係を否定しています。 ミャンマーの複数のメディアが、地元住民の証言をもとに伝えたところによりますと、ザガイン管区のサーリンジー地区で7日、軍が襲撃をかけた村で18歳未満の少年5人を含む合わせて11人が捕らえられ、軍が去ったあと焼けた遺体となって見つかりました。 現場の状況から、11人はロープで縛られて暴行を受け、生きたまま焼かれたと見られると、証言した住民たちが話しているということです。 軍が去ったあとに住民が現場を撮影したものとして、複数のメディアが伝えた映像には、狭い範囲に多くの焼けた遺体があり、いまだに煙が立ち上る凄惨（せいさん）な状況が映されています。 ザガイン管区では、軍と

（ＣＮＮ） インドネシア・ジャワ島のスメル火山噴火について、同国エネルギー鉱物資源省の専門家が、噴火を誘発させたのはそれまで何日も続いた大雨だったとする見解を発表した。 今回の噴火では、火山をふさぐ役割を果たしていた溶岩ドームが、何日も降り続いた大雨のために徐々に浸食され、一部が崩落した。エネルギー鉱物資源省地質庁のエコ・ブディ・レロノ長官によると、噴火を引き起こしたのはこの「ドーム崩壊」だった。 「写真とデータに基づき１２月４日の噴火前と噴火後のドームの大きさを比較すると、その日の大雨でドームの体積が大きく失われた様子が見てとれる」とエコ長官は解説する。 不安定な状態にある溶岩ドームが崩落する理由はいくつかある。だが、大雨が崩落の原因になり得ることは、次第に分かってきている。 今後は気候変動の影響で、今回のような火山噴火が増えるかどうかという疑問も浮上している。専門家によると、溶岩ドーム

米軍戦闘機がうるま市川崎（当時、具志川村川崎）に墜落し、２人が犠牲となった事故から７日で60年がたった。 これ以降も今日まで米軍機による事故は後を絶たない。原因も究明されないまま事故機の運用が続く。およそ民間機では考えられない事態だ。米軍に特権を認めていることが県民を長く危険にさらし続けている要因になっていることは明白だ。日米地位協定の改定に即刻取り組むべきだ 川崎で事故を起こした米軍戦闘機Ｆ１００は当時「音速を超えた世界初の実用戦闘機」として嘉手納基地に配備されていた。開発段階を含め、事故率の高かった「欠陥機」は、１９５９年６月に石川市の宮森小学校に墜落する。児童ら18人が犠牲となった。この大惨事を経てもＦ１００の運用を続け、発生したのがその２年後、61年12月の川崎の墜落事故だった。２人が死亡、６人が負傷した。 宮森小への墜落では人為的ミスの事故原因は伏せられ、事故機の運用は続けられた

きのう１２月８日は、日本が英国と米国に宣戦を布告した日。いわゆる「太平洋戦争」が始まった日だった。今年は開戦から８０年に当たり、４年後には終戦から８０年を迎える。日本がなぜ戦争に突き進んだのか。焦土と化した敗戦からどうやって復興を遂げたのか。

自らを「歴史探偵」と呼んだ昭和史研究の大家・故半藤一利さんの最後の原稿をまとめた「戦争というもの」（ＰＨＰ研究所）の最終ページには自筆の言葉が記されている。「戦争は、国家を豹変（ひょうへん）させる、歴史を学ぶ意味はそこにある」 ８０年前の１９４１（昭和１６）年１２月８日午前６時、大本営陸海軍部は「本８日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」と発表、太平洋戦争が始まった。日本放送協会のラジオが開戦の臨時ニュースを伝え、真珠湾攻撃成功などを報じる。４５年８月１５日の終戦まで、民間人も含め日本人だけで３１０万人の犠牲者を出した。 なぜ、この無謀な戦争に突き進んだのか、国民の命や暮らしを守るはずの政治が役割を果たせなかったのか、過ちを繰り返さぬよう歴史に学び、その教訓をかみしめたい。 自民党の石破茂元幹事長らは、必読の書として、猪瀬直樹さんの「昭和１６年夏の敗戦」を挙げる。１９４１年４月

多数の犬が劣悪な環境に置かれていた。長年把握していながら、不十分な行政指導を繰り返してきた。 動物愛護法違反の疑いで松本市の犬販売業者が摘発された事件を受け、県が経緯の検証結果をまとめた。 年１回ほどの立ち入り検査は、飼育頭数の適正化や悪臭対策を求める指導票の交付にとどまっていた。犬の状態につ…

国軍が支配するミャンマーで、民主派指導者のアウンサンスーチー氏に禁錮4年の有罪判決が言い渡された。 2月のクーデターで拘束された後に、党首を務める国民民主連盟（NLD）が出した非難声明などが違法とされた。罪に問われるような行為ではない。裁判を弾圧の道具に使ったに等しい。 傍聴が許されない密室での審理だった。国連の人権高等弁務官は「国軍にコントロールされる法廷でのでっち上げ裁判」と非難した。弁護士が外交団や報道機関と接触することも禁じられていた。 実権を握る国軍最高司令官が刑期を半分にする恩赦を決めた。寛大な姿勢をアピールしたいのだろうが、国際社会からは茶番と見られている。スーチー氏が訴追された裁判全てで有罪となれば、刑期は合計で100年を超える。

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ウクライナ国境地帯にロシア軍が集結して緊張が高まっている事態をめぐり、米国とロシアの両首脳が協議した。平行線のまま終わったが、軍事衝突を避けるために両首脳は対話を続けてほしい。 相互理解を深めることは事態収拾への第一歩である。ウクライナ情勢をめぐってロシアは「レッドライン」、いわゆる越えてはならない一線の設定を主張していた。両首脳による約二時間の協議で、その内容がはっきりした。