生理用品が十分に手に入らない、いわゆる「生理の貧困」について、厚生労働省が初めて調査したところ、10代と20代の女性の12％余りが、生理用品の購入や入手に苦労したことがあると答えました。 厚生労働省は「生理の貧困」の実態を把握するため、先月インターネットで調査を行い、全国の18歳から49歳の女性、合わせて3000人から回答をえました。 この中で、新型コロナの感染が拡大し始めた、おととし2月以降、生理用品の購入や入手に苦労したことがあるかを尋ねたところ、「よくある」「ときどきある」という回答が合わせて8.1％でした。 割合は、若い年代ほど高く ▽18歳と19歳が合わせて12.9％ ▽20代では12.7％でした。 理由を複数回答で尋ねたところ ▽「収入が少ないから」が37.7％ ▽「自分のために使えるお金が少ないから」が28.7％ などとなっています。 また、生理用品の購入などに苦労したという

Published 2022/03/23 16:15 (JST) Updated 2022/03/23 16:33 (JST) 新型コロナウイルス流行で顕在化した「生理の貧困」に関し、経済的理由などで生理用品の購入・入手に苦労した経験がある女性が8.1％に上ることが23日、厚生労働省の初の調査で分かった。20代以下では12％超となり、若年層が目立つ結果となった。 このうち、居住地で自治体などによる無償配布が実施されているかを聞いた設問に「分からない」と答えたのが49.6％。公的支援の情報にアクセスできていない現状が浮かんだ。 調査は2月上旬、インターネットで18～49歳の女性3千人に、コロナの流行が始まった2020年2月ごろ以降の状況を尋ねた。

「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ＝東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1％だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18～49歳の計3000人を対象に、直近2年の状況についてインターネットで実施した。

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日本一となり、胴上げされるヤクルトの高津監督 プロ野球が3月25日に開幕する。各メディアでプロ野球解説者がセ・パ両リーグの順位予想をする企画が見られるが、過去の同様の企画をみると的中率は高いとは言えない。 【写真】「平成で最もカッコいいバッティングフォーム」はこの選手！ 昨年はセリーグがヤクルト、パリーグはオリックスがリーグ優勝を飾ったが、両球団の優勝を的中した解説者は見当たらなかった。セリーグの首位予想は巨人、阪神が多く、パリーグは大半の解説者が5年連続日本一を目指すソフトバンクを挙げていた。ヤクルト、オリックスは前年まで2年連続最下位に低迷していたため、優勝どころかAクラス予想さえ皆無に近かった。 だが、勝負事は何が起きるか分からない。ヤクルトは投手陣が不安材料だったが、高津臣吾監督の手腕で強力救援陣を形成。奥川恭伸、高橋奎二などイキのいい若手が台頭し、シーズン終盤で巨人、阪神との三つ

出産したばかりの娘ベロニカちゃんとベッドに横たわるマリアナ・ウィシュギルスカヤさん。出産前の3月9日に入院中の産科病院がロシア軍に攻撃され負傷していた＝ウクライナ南東部マリウポリで3月11日、AP ※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】3月4日、また子どもが救急搬送されてきた。よちよち歩きのキリルの頭に、砲弾の破片が当たったのだ。母と養父は息子を毛布に包み、最善を祈ったが、最悪の結果に耐えねばならなかった。 「なぜ、なぜ、なぜ？」。キリル君の母、マリナ・ヤツコさんは、力なく見つめる医療者の前で、すすり泣きながら病院の廊下で問うた。彼女は遺体を包んでいた毛布を優しく開くと、息子に口づけをし、最後の匂いをかいだ。母親の暗色の髪が息子にかかっていた。

※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。

精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省が制度を縮小する方向で検討に入った。廃止も視野に入れる。 患者が地域社会の中で安心して治療できるようにする必要がある。今なお根強い障がいへの偏見の解消を含めて幅広い議論が必要だ。 医療保護入院は精神科の入院患者約27万人のうち、約13万人と半数近くを占める。 他国の精神医療が通院を基本としている一方、日本では入院が中心で、期間も長いとされる。何十年も入院する中で、身体拘束や虐待が放置されているとして、国際的にも人権侵害との批判がある。 大阪などにある民間団体「精神医療人権センター」によると、日本の精神科の強制入院率は欧州の３～４倍、人口１００万人当たりで比較すると約15倍になるという。 英国では器具による身体拘束を禁止するガイドラインがあるなど、行動制限の最小化が世界の潮流だが、日本では外から施

２２日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏（比例、南関東担当）が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏は…

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プロ野球・中日の福 敬登投手に対しSNS上で「死ね」などと侮辱する内容の書き込みをしたとして、愛知県警は、神奈川県に住む40代の男性を書類送検しました。 プロ野球・中日の福 敬登投手は、去年11月、契約更改後の会見でSNSのダイレクトメッセージの機能などを使って、試合に負けた後などに中傷されたり、遠征中に家族の身の安全を脅かすような書き込みをされたりすることが、ここ数年続いていたと明かしました。 警察が福投手からの被害届けを受けて捜査を進めた結果、神奈川県に住む40代の男性が去年6月、SNS上で「死ね」などといった福選手を侮辱する内容の書き込みをした疑いがあることが分かったということです。 警察は、こうした書き込みが侮辱罪に当たるとして22日、書類送検しました。 調べに対し、容疑を認めているということです。 福投手はNHKの取材に対し「これをきっかけに投稿する際に行き過ぎた表現になっていな

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宮城県や福島県で最大震度6強の揺れを観測した地震から、23日で1週間です。 これまで3人が死亡、けが人が200人を超えたほか、東北新幹線や火力発電所の復旧に時間がかかり、暮らしへの影響が続いています。 今月16日の午後11時半ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があり、宮城県と福島県で最大震度6強の揺れを観測しました。 内閣府の22日時点のまとめによりますと、宮城県で2人と福島県で1人の合わせて3人が死亡したほか、けが人は東北や首都圏などで合わせて231人に上っています。 被害状況は 住宅の被害は半壊3棟と一部破損234棟の合わせて237棟となっています。 厚生労働省によりますと、断水の世帯は、一時、およそ7万戸に上りました。 その後、復旧が進んだものの、22日の時点で福島県内の992戸で今も断水が続いているということです。 交通の影響も続いています。 東北新幹線は列車が脱

「キスしてくれなければ投票しないと脅された」「『若い女性は実力がなくても選挙に受かる』と言われた」――。若手女性議員が集まるネットワーク「WOMANSHIFT」（東京都）などが2月、全国の国会・地方議員（元職含む）を対象に行ったハラスメント調査の結果を「政治家ハラスメント白書」として公表し、女性が受けるさまざまな被害の実態が明らかになった。女性議員の割合が国会も地方も1割台と低迷する中、国や地方自治体にはハラスメント対策の強化が求められる。【南茂芽育】 調査は、同ネットワークと、議会向けのハラスメント研修を行う一般社団法人「ポリライオン」（岐阜県）が2021年8～10月、メールやSNSなどを通じて個々の議員に呼びかけ、200人（男性100人、女性98人、「その他」と答えたのは2人）から回答を得た。 同法人によると、これまで受けたハラスメントで最も多かった内容を尋ねる質問には、…

政権に全面的に協力しながら、野党を名乗るのは理解できない。 国民民主党が衆院に続き、参院でも新年度当初予算に賛成した。もはや閣外からの協力にかじを切ったと言うほかない。 個別の法案や補正予算案なら、野党が賛成するケースも珍しくない。だが、当初予算は全ての施策の裏付けとなる。賛成票を投じることは、政権運営全体を認めたに等しい。 与党との政策協議を定例化するというが、これも問題が多い。 政府提出の法案などは、国会で与野党による開かれた議論を尽くし、必要に応じて修正するのが本来あるべき姿だ。しかし、与党の事前審査で事実上、結論が出てしまっているのが実態である。 政策協議という形で事前審査へ加わることは、国会審議の形骸化に手を貸すことになる。政権監視という野党の役割を果たせない。 接近のきっかけは、国民民主の玉木雄一郎代表が提案したガソリン高対策だ。岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除しない」とし

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山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構

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大接戦の末、5年ぶりの政権交代が決まった韓国の大統領選。事前に優勢が伝えられていた保守系野党第一党「国民の力」尹錫悦（ユン・ソギョル）氏は、当選したとはいえ予想外の苦戦を強いられた。反フェミニズムをあおる尹氏陣営に、主に20代女性が危機感を抱いたことが一因とみられている。その背景を探った。 今年1月7日に書き込まれた「女性家族部廃止」。わずか7文字の投稿に「He is back」（俺たちの尹錫悦が帰ってきた）、「女性の社会進出ばかりに力を入れる役に立たない部署」「さらなる予算削減を」など賛同のコメントが殺到した。韓国日報によると、約2時間で約2500のコメントがついたという。

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

ロシアのウクライナ侵攻で、首都キエフの商業施設がミサイルとみられる攻撃を受け、少なくとも8人が死亡した。ロシア側は「弾薬庫」を攻撃したと主張している。また、南東部マリウポリでは、22日までに3000人以上が死亡した可能性があると伝えられた。日本時間22日の動きなどをまとめた。【デジタル報道センター】

ロシアの裁判所は22日、刑務所に収監されている反政府活動家ナワリヌイ氏に詐欺などの罪で懲役9年と120万ルーブル（約140万円）の罰金刑を言い渡した。同氏は2年6月の懲役刑で既に服役中で、刑期が大幅に延びることになる。 同氏が率いた「反汚職基金」の寄付金を詐取したり、ロシアで英雄視される退役軍人を…

米首都ワシントンで開かれた会合で演説するジョー・バイデン大統領（2022年3月21日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【3月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器の使用を検討しているのは「明白」だとの認識を示し、万一実際に使用されれば、西側諸国が厳しい対応を講じると警告した。 バイデン氏は首都ワシントンで開かれた経済関係の会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「追い詰められている」と発言した。 さらに、化学・生物兵器について、米国が欧州内に同兵器を保有している、ウクライナも国内に同兵器を持っているといった主張をロシアが繰り返していることに言及し、これはプーチン氏が「これら両方の使用を検討しているという明白な兆候だ」と断じた。 またバイデン氏は、「北大西洋条

シリア北東部では現在も各勢力が争いを続けている。2019年と2021年に同地を訪れた写真家が内戦下の日常をとらえた貴重な写真17点を紹介。