また「事務的ミス」と強弁するつもりなのか。 自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡り、安倍派（清和政策研究会）がパーティー券のノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させる「キックバック」を続けていた疑惑が浮上した。政治資金収支報告書に記載されず、2022年までの5年間で1億円以上が裏金になった可能性がある。 関係者によると、自民党の各派閥は、1枚2万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課している。ノルマを超えた分は派閥から議員に還流される運用があるという。 収支報告書に記載されなければ、出入り不明の裏金として議員の収入になり得る。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反疑いでの立件を視野に調べている。特捜部には徹底した疑惑究明を求めたい。 政治資金パーティーは、政治家や政治団体が活動資金を得るために開かれる。政治資金規正法では、集めた金額から経費を差し引いた

政府は国立大学法人法の改正案を今国会に提出した。衆院を通過し、参院で審議されている。 焦点となっているのは、大規模な国立大に対し、予算や中期計画を決議する「運営方針会議」の設置を義務付けることだ。現在は役員会を経て学長が決めている。 文部科学省は東北大、東京大、東海国立大学機構（岐阜大と名古屋大）、京都大、大阪大を「特定国立大学法人」に指定する見込みだ。他に設置を希望する大学は「準特定国立大学法人」とする。 運営方針会議は学長と3人以上の委員で構成し、学長選考に意見できるなど強い権限を持つ。 見過ごせないのは、委員の選任に文科相の承認が必要となる点だ。政府が関与する仕組みになれば、時の政権が恣意（しい）的に適否を決める余地を残す。学問の自由を脅かす恐れがある。 盛山正仁文科相は「恣意的な運用をするつもりはない」と国会で答弁した。衆院は法案を可決する際、付帯決議で恣意的に拒否しないよう求めた

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

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アニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17％が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました。 日本のアニメは国内外で人気があるものの、アニメの制作者でつくる「日本アニメーター・演出協会」によりますと、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです。 こうしたことを受けて、去年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました。 それによりますと、このうち、17％にあたる73人が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があるということです。 また、疲労具合について尋ねたところ、精神的な疲労について感じているのは68％にあたる291人、身体的な疲労について感じているのは6

子どもの約１％に、聴力検査では異常がないのに、聞き取れない、聞き間違いが多いといった「聞き取り困難症（ＬｉＤ）」の症状があることが、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）研究班の調査でわかった。国内初の大規模疫学調査で、国際雑誌に論文が掲載された。▼社会面＝親も気づかず ＬｉＤは、耳から入った音の情… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の性加害問題を機に性被害に対する社会の理解、支援の輪は広がったのだろうか――。長年、性被害者支援に携わってきた弁護士の上谷さくらさんに尋ねたところ、厳しい見方が返ってきた。（聞き手・平岡春人） ■性暴力、理解広がらず／「特有の出来事」で終わらせないで …

深刻化する地球温暖化は人々の健康を脅かしている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連の気候変動会議（ＣＯＰ２８）は３日、初めて各国の保健大臣を招待し「ヘルスデー」と位置づけた関連会合を開いた。新型コロナの教訓などをいかし、医療提供体制の強化などを進める宣言に日本など約１２０カ国が賛…

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岸田文雄首相が自民党政調会長だった２０１９年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の…

安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、これまでになく厳しいノーの判決が突きつけられた。政策決定の過程を丁寧に検証して厚生労働省の恣意（しい）的な対応を指弾しており、納得できる内容だ。憲法２５条の生存権にかかわる制度を軽んじる行政への警鐘と受け止める必要がある。 名古屋高裁が先週、２０１３年から段階的に行われた生活保護の基準引き下げについて、減額処分の取り消しと国家賠償を命じる判決を言い渡した。客観的合理的根拠のない手法を積み重ねて減額率を大きくするなど、違法性が大きいと断じた。 同様の裁判は全国で３０件あり、すでに一審判決が出た２２件のうち、引き下げを違法とした判断が１２件にのぼる。控訴審では、４月の大阪高裁は一審判決を覆して引き下げを適法としたが、２例目の今回は違法としたうえ、初めて国の賠償責任も認めた。 今回の判決が問題視したのは、減額の二つの手法だ。 まず、一般低所得世帯との比較を

さまざまな事情で暮らしに困窮した人々にとって、生活保護は「命綱」である。不合理な取り扱いをすることは許されない。 国が生活保護の基準額を引き下げたのは違法だとする判決を、名古屋高裁が出した。減額により、余裕のない生活を長期間強いたとして、受給者への賠償も命じた。 一連の訴訟は全国29地裁に起こされ、高裁レベルでは初の原告勝訴だ。国の賠償責任を認めた初めてのケースでもある。画期的な判断と言える。 問題になったのは、食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」の基準額だ。 国はデフレなどを理由に、2013年からの3年間で最大10％引き下げた。過去に例のない大幅減額だった。 判決は、厚生労働省が改定の根拠とした点を次々と問題視した。 まず、独自の物価指数を採用したことだ。パソコンなどの下落率が過度に反映される仕組みで、生活保護受給世帯の実態に合っていない。専門家からも「理論的に難がある」と指摘さ

文部科学相の承認を必要とし、財界など外部の参加を想定する会議に大学運営の強大な権限を持たせる内容で、大学の自治を崩壊させかねない。大学運営に政治介入の道を与えてはいけない。 改正案では、収入や学生数などの規模が大きい国立大学法人に対し、学長と3人以上の委員で構成する「運営方針会議」の設置を義務付ける。学長や役員会が担ってきた中期計画や予算、決算を決議する権限を持ち、学長に改善措置を要求したり、学長の選考や解任にも権限を持つという。

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香港の民主活動家の周庭さんが27歳の誕生日にあたる3日、カナダに事実上亡命したことを明らかにしました。周庭さんは3日、SNS上に公表した声明で「現在カナダのトロントにいて、香港に戻らないことを決めた」と明…