不慮の事故ゆえの妥当な量刑なのか、それとも警察への「忖度（そんたく）」なのか。警察官が手にしていた警棒によって高校生が失明するという重大な結果を招いた事件を巡り、那覇地裁で開かれた初公判。検察の求刑は、罰金１００万円だった。厳しい処罰を望む被害者側は、不満を見せる。

沖縄市で昨年１月、高校生だった男性（１８）のバイクを止めようとして警棒が接触し右目を失明させたとして、業務上過失傷害罪に問われた当時沖縄署勤務の巡査で宮崎県警の警察官の被告（３１）の初公判が４日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）であり、被告は起訴内容を大筋で認めた。

岸田文雄首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の米教団元会長や友好団体トップらが2019年に面会した際の写真が報じられたことに関し、教団関係者は5日、自民党本部で面会したと認めた。首相は「ギングリッチ元米下院議長と面会した際の同席者は承知していない。写真があったとしてもこの認識は変わらない」と重ねて強調した。官邸で記者団の質問に答えた。 教団関係者によると、友好団体トップらは当時首相だった安倍晋三氏と面会すると聞いていたが、当時、自民党政調会長だった首相に変更になったという。理由は不明としている。日本教団は「友好団体のことなので、コメントできない」としている。 首相は記者団に、同席した通訳など関係者に面会の有無を確認したところ、記録はなかったと説明。「ギングリッチ氏と会ったことは記憶しているが、その内容は記憶していない」と言明した。 朝日新聞は5日付朝刊で、首相と旧統一教会の友好団体「天

プロ野球で先発登板したあと、すぐに1軍の出場選手登録を抹消され、10日以上空けて再登録されるピッチャーについて、NPB＝日本野球機構はFA＝フリーエージェントに必要な日数に6日間を加算する新たなルールを来シーズンから導入すると発表しました。 プロ野球ではピッチャーが先発登板する日に1軍に出場選手登録され、登板翌日に2軍に降格して中10日以上空けて再登録されるケースがあり、まだ体の出来上がっていない若手や、体力が落ちてきているベテランが調整をしながら先発ローテーションを守るために用いられています。 一方で、移籍先を自由に探すことのできるFAの権利について、現在、取得には1軍の出場選手登録145日を1シーズン・1年と換算し、国内移籍で7年から8年、海外移籍では9年が必要となっています。 先発として登板する日のみに登録されるピッチャーは、権利を得るために必要な登録日数が野手に比べて不利な状況とな

日本一になったプロ野球・阪神のクローザーで、静岡市清水区出身の岩崎優投手（32）が4日、同区の辻こども園を訪れ、ドッジボールの球を寄付した。その後、子どもたちとドッジボールをして楽しんだ。 阪神の選手たちは子どもを対象とした社会貢献活動をしている。今年のシーズン60試合に登板した岩崎投手は1試合につき2万円を寄付するとして、清水区内の市立こども園など25園と阪神甲子園球場がある兵庫県西宮市に、120万円分のドッジボールを贈ることになっていた。清水区の25園には計200個が寄付される。 贈呈式で岩崎投手は「今年は目標にしていたセ・リーグ優勝と日本一を達成できました。来年以降も、1年でも長くこの活動が続けられるように頑張っていきます」と話した。（小山裕一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486

野球の独立リーグ、ヤマエグループ九州アジアリーグ、火の国サラマンダーズのロバート・ローズ新監督（56）が5日、熊本市で記者会見し、1998年にプロ野球横浜（現DeNA）で日本一に貢献した時に呼ばれた「マシンガン打線の再現をしたい。一人一人の打撃が伝染するような雰囲気をつくりたい」と意気込んだ。 米国出身で93年から8シーズン在籍した横浜時代に首位打者1度、打点王を2度獲得。「日本に戻って指導者をしたかった」とオファーを受けて即決したという。火の国は各独立リーグの優勝チームで争うグランドチャンピオンシップで2連覇を果たしている。

Published 2023/12/05 11:41 (JST) Updated 2023/12/05 15:15 (JST) 【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会（FTC）は4日、FTCに事前に通知しないまま一部地域で店舗を増やさないという「同意命令」を破ったとして、最大約7700万ドル（約110億円）の制裁金を求めて米セブン―イレブンと親会社のセブン＆アイHDを提訴したと発表した。 セブン＆アイHDは2017年、米スノコからガソリンスタンドが併設されたコンビニを千店以上買い取ると発表。FTCによると、当局の独禁法上の懸念を踏まえ、セブンは翌18年、一部地域で燃料販売店を買収する際、FTCに事前通知することなどに同意した。しかしセブン側は、通知せずフロリダ州の燃料販売店を買収したなどとしている。

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どこまで米国に従属しなければならないのか。国民の生命財産を守るため、政府は毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ。 鹿児島県屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故で、第10管区海上保安本部は、海保が回収した機体の一部を米側に引き渡した。 米軍が関わる事件・事故に対する日本の捜査権を制限する日米地位協定が根拠だ。機体引き渡しについて海保関係者は「地位協定により、米側から要請があれば応じざるを得ない」と説明している。 墜落事故の重要な物証である機体を米側に引き渡すことによって日本側による原因究明は事実上不可能となった。原因究明を放棄したことにならないか。 部品を回収した海保に対し、米側からどのような要請があったのか。引き渡しに関して外務省や防衛省、国土交通省など関連省庁で議論があったのか、国民の前に明らかにしてほしい。日本の主権に関わる問題である。 同じことは沖縄で繰り返されてきた。事

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

自民党安倍派が政治資金パーティー券を売った所属議員に販売ノルマ超過分を還流させ、派閥と議員双方の収支報告書に記載されていない総額が2022年までの5年間で1億円を超えることが分かった。還流分の不記載は継続的で事務的ミスでは済まされない。組織的に隠蔽（いんぺい）した「裏金づくり」と指摘されて当然だ。 二階派も所属議員がノルマを超え集めたパーティー券収入を派閥の収支報告書に記載していなかったとされ、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で両派の会計責任者らから任意で事情を聴いている。 過去に安倍派事務総長を務めた松野博一官房長官、西村康稔経済産業相はともに「政府の立場」を理由に説明を拒んだ。岸田文雄首相は党総裁として対応する考えを示したが、実態解明に積極的とは言い難い。もはや自民党には自浄能力を期待できない。パーティーを巡る政治資金の流れやパーティーを悪用した裏金づくりの実

核兵器禁止条約に加盟する国や地域による会議がニューヨークの国連本部で開かれた。採択された政治宣言では、核兵器の全廃に向けた決意を改めて表明した。 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。米国が強大な核戦力の更新を図り、中国が核兵器の増強を進める。核保有国が正当化する根拠が核抑止論だ。 核攻撃しようとしても核の報復を恐れて思いとどまるという理論を言う。冷戦時代には「恐怖の均衡」と呼ばれた。 だが、こうした行動が軍縮に取り組む義務を定めた核拡散防止条約（NPT）に反するのは明らかだ。会議では批判が相次ぎ、抑止論が「核軍縮の歩みを阻害している」と政治宣言に盛り込んだ。核抑止の問題点を指摘する報告書を作成することも決めた。 かつての抑止論はもはや通用しない。新型の核兵器や高度なミサイル防衛などが「均衡」を崩している。新たな核の管理のあり方を模索するときだろう。 脅威を徐々に低減させる方策が必

事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過

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原爆被害を伝える資料の展示を、米国立スミソニアン航空宇宙博物館がいま計画している。世論の反発で２８年前に一度挫折した企画だ。広島・長崎の記憶を日本と米国は共有できるのか。 ■遺品展示なく街写真、残念　グレッグ・ハーケンさん（歴史学者） スミソニアン航空宇宙博物館は原爆投下から５０年にあたる１…

南米ベネズエラで３日、同国が領有権を主張する東の隣国ガイアナの一部地域をベネズエラ領とするかどうかなどを問う国民投票が実施され、選挙管理当局は「賛成」が９５％に達したと発表した。対象はガイアナの国土の７割に及ぶ広大な地域で、ガイアナは猛反発している。 国民投票の対象となったのはガイアナの「エセキ…

キリスト教系新宗教「エホバの証人」などの元2世信者らでつくる「宗教2世問題ネットワーク」は4日、東京都内で記者会見を開いた。エホバの証人が全国各地で開催する大会について、児童が参加を強制されているなどとして「児童虐待が継続されている可能性が極めて高い」と指摘した。各自治体などに、国のガイドラインに示されているような児童虐待を行わないことを教団に求めるよう要望するという。 国のガイドラインでは、本人の意思に反して宗教活動を強制することや、児童の就学や日常生活に支障が出る可能性がある時間帯まで宗教活動への参加を強制する行為は、児童虐待にあたるとしている。 同ネットワークは、教団が今年6～10月に開いた大会について、開催予定日に平日も含まれていることや、開催時間が1日7～8時間に及ぶことから、「2世らが学校を休み、参加を強制させられる懸念がある」と指摘。今年6月に、本人の意思に反して児童が参加を

故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計２億１４７０万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。有識者からは、政治活動を支援するために集められた巨額の資金を政治家ではない親… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

岸田文雄首相が自民党政調会長だった２０１９年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップと面会していたとされる問題で、その場に米国の旧統一教会の元会長も同席していたと、関係者が取材に証言した。その際に撮影されたとみられる写真を、朝日新聞は入手した。▼２面＝首相淡々、４面＝救済法案調整続く … ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--