プロ野球西武からフリーエージェント（ＦＡ）を行使してソフトバンクに移籍した山川穂高内野手（３２）の人的補償を巡り、波紋が広がっている。西武は人的補償として甲斐野央投手（２７）の獲得を発表しているが、発表前には２８選手のプロテクト（凍結）から外れたとみられる和田毅投手（４２）を指名するとの一部報道があったことから、混乱を招いた。今回の騒動を巡り、日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長と、選手会顧問弁護士の松本泰介氏が産経新聞の取材に応じ「（人的補償について）いろんな選手に話を聞きたいし、本人にも話を聞ければ」などとして、２月の春季キャンプ期間中にヒアリングを実施する意向を明らかにした。 プロ野球のＦＡ規約では旧所属球団が人的補償を求めた場合、移籍先の球団がプロテクトした２８人から外れた選手の中で１人を獲得。一方、旧球団が金銭による補償を選択した際は、選手の年俸ランクに応じて補償する金額が変動する

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徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振

自衛隊の増強計画が本島・離島を問わず県内各地で、矢のような速さで進んでいる。その手法には、ある傾向が見られる。 地元の反対が予想される「不都合な事実」はできるだけ伏せて作業を進め、頃合いを見て差し障りがないように公表するというやり方だ。

（写真）「私の体のことは私が決める」などと声を合わせて行進する人たち＝２０日、ワシントン（石黒みずほ撮影） 【ワシントン＝石黒みずほ】米国で人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」から５１年となるのを前に、全米各地で２０日、性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）を保障するよう求める「女性の行進」が取り組まれました。 首都ワシントンでは、氷点下の厳しい寒さの中、数百人が参加。「中絶は医療だ」「リプロダクティブ・ライツは人権だ」などと書かれたプラカードを掲げて行進しました。 集会を主催した「女性の行進」の上級顧問で作家のタビサ・ベルナード・ジェイコブス氏は、国民の選択を尊重する社会をつくる緊急性をもった「民主主義のためのたたかいだ」と強調。「私たちの権利が奪われる未来に進むことを拒絶する」として、これまで以上に団結してたたかう必要性を訴えました。 米国では２０２２年６

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Published 2024/01/22 08:17 (JST) Updated 2024/01/22 12:15 (JST) 都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも62教委が校則の見直しに取り組んでいることが22日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。 調査は2023年11～12月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京23区の計121教委に質問票を送付し、64.5％に当たる78教委が回答した。 文部科学省は22年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（HP）で公開したりすることを求めた。 校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは62

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民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向のある女性に「働きやすさ」について尋ねたところ、全体の7割が改善が実感できないと答えた。新型コロナウイルス禍を経て在宅勤務などの環境が整いつつあるものの、職場環境の改善にはまだまだ課題がありそうだ。 求職サイト「しゅふJOB」に登録する女性を対象に昨年11月にインターネットで調査を実施。550人から回答を得た。 「2023年を振り返って、22年より『女性が働きやすくなった』実感はあるか」と尋ねたところ「ない」が70・4％を占めた。1年前の前回調査は71％、前々回は77・9％が「ない」と回答していた。わずかながら改善は見られるものの、厳しい評価が続いている。

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Published 2024/01/22 06:42 (JST) Updated 2024/01/22 06:51 (JST) 【ワシントン共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIは21日までに、大統領選で民主党候補指名を争うフィリップス下院議員（55）の支援団体が選挙運動で活用する対話型AIへの自社技術の利用を禁じた。こうした措置は初めてとみられる。ワシントン・ポスト紙が報じた。 対話型AIはフィリップス氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーPAC）がインターネットで公開し、専門家から偽情報拡散への懸念が上がっていた。オープンAIは、選挙などの政治活動での使用を禁じた社の指針に反すると判断。米国だけでなく日本を含む各国での選挙活動の在り方に影響を与えそうだ。

イスラエル軍による攻撃で破壊された墓地を確認するパレスチナ人＝１７日、ガザ地区南部ハンユニス/Ahmed Zakot/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の地上侵攻で少なくとも１６の墓地を冒涜（ぼうとく）していることが、ＣＮＮの調査で明らかになった。墓石はがれきと化し、地面が引っくり返され、中には遺体が掘り起こされたケースもある。 ガザ地区南部のハンユニスではここ数日で戦闘が激化し、イスラエル軍が墓地を破壊して遺体を撤去していた。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はこれについて、ハマスが２０２３年１０月７日のテロ攻撃で拉致した人質の遺体を捜索する一環だとＣＮＮに説明した。 ＣＮＮは衛星画像や墓地が破壊された様子を映したＳＮＳの映像を検証するとともに、ＩＤＦの部隊に同行して現場の様子を直接的に取材した。その結果、墓地の破壊が体系的に行われている証拠を入手した。 墓地のよ

ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの

技能実習生として来日したベトナム人女性９人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち５人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが２１日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。

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石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り