「桜を見る会」を巡り、安倍晋三前首相に対する検察審査会の判断は「不起訴不当」だった。元秘書だけを略式起訴したことへの不信感の表れとも解される。検察は再捜査に尽力すべきだ。 検審制度は公訴権を握る検察の不起訴の判断に対し、民意を反映させて適正化を図る趣旨である。「桜を見る会」問題での安倍氏に対する検審判断は「不起訴不当」で、強制起訴になり得る「起訴相当」ではなかった。

東京五輪が開幕したが、国会は閉会したままだ。新型コロナウイルスの感染が拡大に転じているにもかかわらず、国権の最高機関が無策でいいはずがない。野党は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を要求した。菅義偉政権は、直ちに開会に応じるべきだ。 新型コロナの感染再拡大で、感染症や経済の対策練り直しと、新たな対策の実行が喫緊の課題にもかかわらず、政権はなぜ国会を召集しないのか、不思議で仕方がない。責任放棄ではないのか。

国の二〇二〇年度の税収が過去最高を記録した。コロナ禍で経済成長が大きく落ち込む中、税収だけが伸びるという異例の事態だ。背景には深刻な所得差の広がりがあり、予算の配分を通じた格差対策が急務だ。 財務省によると二〇年度の国の一般会計税収は六十兆八千二百六十一億円と史上最も多かった。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比４・６％のマイナスで、経済の常識から逸脱した成長なき税収増となった形だ。

民主主義の土台を崩す由々しき事態である。米国内で投票機会を制限する法制化が進んでいる。主導するのは共和党で、民主党支持の多い黒人らマイノリティー（人種的少数派）を事実上、標的にしている。 期日前投票や郵便投票の期間短縮、投票箱の削減、郵便投票用紙請求時の身分証明の厳格化−。共和党が州議会の多数を占める州で法整備が進む投票制限の主な内容である。

西村康稔経済再生担当相＝写真＝の飲食店への酒類提供をめぐる発言が波紋を広げている。取引金融機関を通じた事実上の取り締まりで法的根拠は皆無だ。発言を撤回したとはいえ、底流にある政権の傲慢（ごうまん）な姿勢を見過ごすことはできない。

中国によって、香港と台湾の公的交流が断絶の危機にひんしている。台湾に「一つの中国」を認めさせようと、中国が香港政府を通じて圧力をかけた形だが、不当な干渉というほかない。 事実上、中国の“傀儡（かいらい）”化した香港政府は五月、台北に置く交流窓口機関「香港経済貿易文化弁事処」の業務を突然停止した。「（台湾側が）暴力的なデモ隊や犯罪分子を支援している」ためとしたが、中国の意を受けた行為であるのは明らかだ。 さらに、香港政府は六月、台湾の香港出先機関である「台北経済文化弁事処」の職員七人に、ビザ更新の条件として「一つの中国」を支持する誓約書への署名を求めた。七人はこれに応じず、台湾に戻った。最後に残った一人も七月末にビザの期限が切れるため、窓口機関を通じた香港と台湾の公的交流は途絶える可能性が高い。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で議論を呼んだ企画展「表現の不自由展・その後」の作品展示が八日、中止された。会場となっている名古屋市の市施設に郵便物が届き、破裂音がしたことから、市が施設の利用を十一日まで停止したためだ。詳細は不明だが、かりに開催への抗議であれば、許されない暴走だ。 展示は、名古屋市中区の市施設「市民ギャラリー栄」で六日に始まった。会場には昭和天皇の肖像を含む版画を焼く場面のある映像作品や、戦時中の慰安婦を象徴する「平和の少女像」などがあり、会期は十一日までだった。 不自由展は東京でも開催の予定だったが、街宣車の抗議で会場移転を余儀なくされ、開催のめどは立たない。大阪でも府立施設での開催が決まっていたが、施設の指定管理者が利用者らの安全確保を理由に使用の許可を取り消した。いずれも、憲法がうたう「表現の自由」の後退を物語る実例だ。 作品には政治的な意味合いも色濃く、

新型コロナワクチン＝写真＝の供給不足で、予約取り消しなどの混乱が起きているが、まだ接種券を手にしていない人びともいる。路上生活者らだ。希望者を誰ひとり取り残さない工夫が必要だ。

日本のほか米国や中国を含む百三十カ国・地域が法人税改革で合意した。法人税の過剰な引き下げ阻止と巨大ＩＴ企業への課税強化が狙いだ。国際間の複雑な利害を乗り越えた合意は評価できるが、解決すべき課題も山積している。

中国広東省の台山原子力発電所で炉心の燃料棒が一部破損していたことが明らかになって半月。依然、中国当局は「放射能漏れは起きていない」と強調するのみで、詳細を明らかにしていない。

県選管から署名集めに必要な請求代表者証明書を受け取るリコール活動団体会長の高須克弥氏（左）＝２０２０年８月、愛知県選管で 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、リコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）ら三人が二十九日に地方自治法違反（署名偽造）の罪で起訴され、刑事裁判という新たな局面に入る。田中被告とともに運動を率いた活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長については、不正に関与した事実は確認されておらず、刑事責任は問われない見込みだ。ただ、運動トップとしての道義的責任を問う声は根強い。

経済産業省の官僚がコロナ対策の家賃支援給付金をだまし取った疑いで逮捕された。所管事業を巧みに利用した犯行で悪質性は極めて高い。現在、同省では盗撮で捜査を受けている職員もおり、人事制度を中心に組織のあり方を抜本的に見直す必要がある。 詐欺容疑で摘発されたのは同省経済産業政策局の二十代の官僚二人だ。共謀して虚偽の書類などを作成して給付金を申請し、ペーパーカンパニーの口座に入金させていたとの疑いがもたれている。

イラン大統領選で、保守強硬派の司法府代表ライシ師＝写真、共同＝が圧勝した。投票率は過去最低で共和制の革命理念が揺らぐ。保守強硬派は国会でも優位で、国際社会での孤立が懸念される。 穏健派のロウハニ大統領の任期満了に伴う選挙で、事前から「出来レース」とやゆされた。その空気からか、投票率は投票時間を延長したが、４８％と一九七九年の革命以来、初めて５０％を割った。

奥能登の小さな漁師町に設置された巨大イカのモニュメントが世界で物議を醸している。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を使って建造されたからだ。「使途は適切」という行政側の主張にはいささか無理がある。

選択的夫婦別姓制を認めない現行の民法規定を最高裁大法廷は「合憲」とした。二〇一五年に続き二度目だ。司法が現状を追認し、国会に判断を委ねるばかりでは、一向に前進は望めはしない。 「社会や国民意識の変化を踏まえても、一五年判決を変更すべきとは認められない」と最高裁は述べた。選択的夫婦別姓の制度は「国会で論じられ、判断されるべきだ」とも。つまり前回判断をそのまま踏襲し進化していない。

中国に批判的な論調を貫いてきた香港紙リンゴ日報＝写真、共同＝が事実上の廃刊に追い込まれた。民主化運動を後押ししてきた同紙の廃刊は、一九九七年の香港返還時に中国が国際公約した「一国二制度」をかなぐり捨て、「報道の自由」を消滅させたあしき象徴として歴史に残るであろう。 中国は香港国家安全維持法（国安法）をフル活用し、同紙創業者や中国担当主筆、編集幹部らを逮捕。さらに、香港警察が同紙発行会社の資産を凍結するなどし、言論と資金両面の封殺により、強制的に同紙の口を封じたといえる。 近年の香港抑圧により、多くの香港メディアが中国資本を受け入れ、親中的あるいは対中批判を抑制する論調にシフトした。リンゴ日報が目の敵にされたのは、独立資本を守り、香港紙で唯一国安法施行に対する反対などを鮮明にしてきたからである。

森友問題で、決裁文書の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが残した「赤木ファイル」を国がようやく開示した。本省による改ざんの指示とそれに「疑問だ」と抗議する赤木さんの苦衷がうかがえるメールが多数含まれている。ただ、黒塗り部分は四百カ所にも及び、国の消極姿勢は明白だ。司法の場、あるいは国会での追及を通じ、全容が解明されるよう強く求めたい。 この件では、国有地払い下げの交渉に関する決裁文書で、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の関わりを示す部分を削除するなど、十四件の改ざんが明らかになっている。赤木ファイルにあるメールの中には「（佐川宣寿・理財）局長（当時）から国会答弁を踏まえ（中略）直接指示がありました」と佐川氏の「直接指示」に言及した文面もあった。 しかし、メールの大半は、送受信者名やアドレスの前半または全体が黒塗りされた。アドレスのドメイン（後半部分）だけが黒塗りされ

東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの五者協議は、会場の観客数の上限を一万人とすることで合意した。「無観客が望ましい」とした専門家の提言を無視した結論で、なし崩し的な規模拡大は許されない。 観客数の上限は、会場定員の５０％以内で最大一万人とされた。定員六万八千人の国立競技場なら観客は一万人。定員二万人以下の多くの会場では定員の５０％となる。政府の大規模イベントの観客制限を踏まえたという。 しかし、最大一万人は、まん延防止等重点措置を解除した後の人数だ。二十一日に緊急事態宣言から重点措置に移行したばかりの東京都で、期限通り七月十一日に重点措置が解除できるか否か分からないのに、上限を一万人とするのは「見切り発車」ではないか。

通常国会の会期末に当たる十六日未明、安全保障関連施設周辺の土地利用を規制する法律が与党などの賛成多数で成立した。 自衛隊や米軍の基地、原発などの周辺約一キロや国境の離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定して土地利用の調査、規制を可能にする内容だ。刑事罰もある。 しかし、政府が施設や区域をどう指定し、土地利用について誰がどう調べるのか、そもそも「機能阻害行為」とは何を指すのか、いずれも明文化されていない。「その他政令で定めるもの」などの表現で、政府による裁量の余地を大幅に残している。

ＮＨＫと森下俊三経営委員長が視聴者から提訴された。かんぽ生命保険の不正販売報道を巡って、経営委が議事録を公開しないからだ。番組制作に干渉したのか、その検証には開示が不可欠だ。 この問題は二〇一八年四月「クローズアップ現代＋（プラス）」が、かんぽ生命保険の不正販売を追及する番組を放送したことに端を発する。続編に向け、情報提供を呼びかける動画をネットで流したところ、日本郵政グループが抗議。経営委は当時の上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意した。