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土地規制法成立 白紙委任はできない:中日新聞Web
通常国会の会期末に当たる十六日未明、安全保障関連施設周辺の土地利用を規制する法律が与党などの賛成... 通常国会の会期末に当たる十六日未明、安全保障関連施設周辺の土地利用を規制する法律が与党などの賛成多数で成立した。 自衛隊や米軍の基地、原発などの周辺約一キロや国境の離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定して土地利用の調査、規制を可能にする内容だ。刑事罰もある。 しかし、政府が施設や区域をどう指定し、土地利用について誰がどう調べるのか、そもそも「機能阻害行為」とは何を指すのか、いずれも明文化されていない。「その他政令で定めるもの」などの表現で、政府による裁量の余地を大幅に残している。