トリポリに向け出撃態勢を整えるリビア国民軍の兵士（2019年4月13日）　Esam Omran Al-Fetori-REUTERS ・リビアでは２つの政府が並び立ち、首都トリポリをめぐる攻防戦が激化している ・このうち、国連も認めるリビア統一政府は、主にイタリアに支援されているが、これは同国がリビアでの油田開発に大きな権益をもつためである ・これに対して、リビアでの油田開発に出遅れるフランスは反政府勢力「リビア国民軍」を支援することで逆転を図っているとみられ、リビア内戦はNATO加盟国同士の争いの様相を呈している リビアでは反政府勢力が首都トリポリへの攻撃を強めており、国連が自制を呼びかけているが、いくつかの国は自国の利益のために反政府勢力を支援しているとみられる。そのなかにはフランスも含まれており、これはリビアでの油田開発に大きな権益をもち、統一政府の主たる支援者であるイタリアとの火種と

パリ中心部にあるノートルダム寺院で大規模な火災が発生。１２世紀に建設が始まった寺院は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に指定されている（２０１９年　ロイター/BENOIT TESSIER） パリ中心部の観光名所ノートルダム寺院で15日午後、屋根が炎上する大規模な火災が発生した。消防当局の懸命な消火活動で約8時間後に鎮火し、主要な鐘楼と外壁の崩壊は免れたが、国内外に衝撃が広がった。 火事は夕方に発生、大聖堂の屋根がほぼ全焼し、尖塔も崩れ落ちた。16日午前3時（日本時間午前10時）までにはほぼ全面的に鎮火した。 消防隊は主要な鐘楼の崩落を阻止するための消火活動を行うと同時に寺院が保有する宗教芸術や貴重な美術品を運び出した。消防士1人が重傷を負った。ほかに負傷者は報告されていない。 マクロン大統領は現場の記者団に「最悪の事態は免れた」と述べた。募金活動や、海外の人材に支援を求めるなど

China Holds Drills Near Taiwan, U.S. Warns of 'Threat' ＜米台の非公式な関係樹立40周年を祝うイベントの開催に軍事演習をぶつけて挑発する中国＞ 中国の空軍と海軍は4月15日、中國と台湾を隔てる台湾海峡で軍事演習を実施した。アメリカはこれを挑発と受け止めて非難している。 中国人民解放軍東部戦区の報道官である張春暉大校は15日に声明を発表。「艦船や爆撃機、偵察機をはじめとする海軍および空軍部隊を台湾島周辺に派遣し、必要な訓練および演習を実施した。複数機能を果たす統合作戦の能力のテストだ」と明らかにした。張はまた、軍事演習は「年間計画の範囲内の通常の措置であり、主権国家の正当な権利だ」とも述べた。 同演習は「台湾海峡全域の平和と安定の維持にもつながる」と張はつけ加えた。「人民解放軍東部戦区は常に、自分たちの任務は何かを念頭に置き、新時代の戦闘

平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。写真は同国の国旗。首都ストックホルムで2017年5月撮影（2019年　ロイター/Ints Kalnins） 平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。 概要が10日発表された今回の減税策は、昨年9月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。 これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。こうした国々の主要政党は、左派と右

トルコ上陸作戦を行うアンザックの兵士（1915年4月）　PHILIP SCHULLERーTHE AGEーFAIRFAX MEDIA／GETTY IMAGES ＜「連合国」史観、白人至上主義思想、そして中国......第1次大戦の激戦からモスク襲撃事件へとつながる点と線＞ 3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチでオーストラリア人ブレントン・タラントによる銃乱射事件が発生した。死亡した50人のほとんどがモスク（イスラム礼拝所）にいたムスリムだったため、イスラム世界のリーダーを自任するトルコのエルドアン大統領は18日、ニュージーランドとオーストラリアを激しく非難。両国が反発する事態となっている。 「チャナッカレの戦いで、あなたたちの祖父は歩いて、あるいは棺桶で帰国した。また同じことをすれば、あなたたちの祖父のように棺桶で帰すことになるだろう」 エルドアンが言及した「チャナッカレの戦い」

８月２日、トランプ米大統領の側近らは、ロシアが今秋の中間選挙に加え、２０２０年の大統領選への介入を企てているとの認識を示した。写真は、ボルトン大統領補佐官（左から２人目）ら会見する大統領側近。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） トランプ米大統領の側近らは２日、ロシアが今秋の中間選挙に加え、２０２０年の大統領選への介入を企てているとの認識を示した。 コーツ国家情報長官やボルトン大統領補佐官ら国家安全保障チームはホワイトハウスで記者会見に臨み、両選挙の公正性保護に注力していると強調した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官やニールセン国土安全保障長官、ナカソネ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長も、他国とともにロシアの責任を指摘した。 コーツ長官は「中間選挙、および２０２０年の大統領選に対する脅威について情報機関は引き続き懸念している」とし、「中間選挙へのロシアによる関与

８月２日、ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が過去最低に落ち込んだ。難民・移民政策を巡る内部対立が痛手となった。一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は過去最高となった。写真はＣＤＵの選挙用政党ポスター。昨年９月にボンで撮影(２０１８年　ロイター／Wolfgang Rattay) ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が過去最低に落ち込んだ。難民・移民政策を巡る内部対立が痛手となった。一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は過去最高となった。 公共放送ＡＲＤの委託でインフラテスト・ディマップが行った調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は２９％と７月上旬から１ポイント低下し、過去最低となった。 ＡｆＤの支持率は１ポイント上昇し、過去最高の１７％となった。 ２０１７年９月の連邦議

凶悪な犯罪に立ち向かうインドネシアの警官たち、果たして彼らの射撃の腕前は？　Antara Foto/ Didik Suhartono / via REUTERS ＜増加する犯罪対策のため、ジャカルタの警察は警察官に「抵抗する者は射殺も止むなし」と殺しのライセンスを発効した＞ インドネシアの首都ジャカルタの治安を預かる首都圏警察は、最近ジャカルタで急増している路上や住宅街での窃盗、強盗事件に対処するために要員を増員している。さらに容疑者逮捕に際して、もし抵抗するようなケースがあれば「射殺も止むなし」という強硬な姿勢で臨むよう指示をだしたことが分かった。 地元紙などは「首都警察官に射殺許可、殺しのライセンス付与」などとセンセーショナルに報道する事態になっている。 7月1日、ジャカルタ中心部のチュンパカプティ地区でバイクタクシーの客だった男性（37）が路上で強盗に遭い、殺害された。さらに翌2日に

もうエルドアンにできないことはない（選挙前日の6月23日、イスタンブールに張り出されたエルドアンのポスター）　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜もともと独裁的だったエルドアンが、今より権限を拡大した大統領職に再選された。司法も行政も支配下に置き誰のチェックも届かない＞ トルコ国営アナドル通信は、6月24日に投開票された同国の大統領選挙で現職のレジェップ・タイップ・エルドアンが勝利したと報道。独裁的指導者が過半数の票を獲得して再選された。 主な対立候補だった共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ氏が正式に敗北を認めたことで、エルドアンの続投が決定。昨年4月の国民投票で僅差で承認された、大統領権限強化の新体制に移行する。 アナドル通信は開票率99％の時点で、エルドアンの得票率が53％、次点のインジェが31％と報道。インジェはこれらの結果を受けて、投票が公平に行われな

Ｗ杯を成功させて国際的な名誉挽回のゴールを決めたいプーチン　Alexei Druzhinin-Kremlin-REUTERS ＜世界が注目するＷ杯を国威発揚に利用したいプーチン大統領――だが日本代表の試合が予定されている南部の都市ボルゴグラードにもISISのテロの影が＞ ロシア大統領府の広々とした一室で、白と黒に塗り分けたサッカーボールが宙を舞った。その軌跡をじっと目で追っていたのは大統領のウラジーミル・プーチン。次の瞬間、ヘディングで見事に打ち返す。 向かい側で待つのは国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長。胸で受け止め、余裕でリフティングし、パスを返す。共に背広姿での熱演。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の宣伝ビデオの1シーンだ。 ロシア国内の11都市で7月15日まで開かれる大会のため、ロシア政府は開催費としてＷ杯史上最高水準の推定190億ドルをつぎ込

６月６日、歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第２次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。写真はセントーサ島（左）のケーブルカーから撮影した風景。昨年７月撮影（２０１８年　ロイター/Darren Whiteside） 歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第２次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。 この島は現在、平和と平穏を意味するセントーサと呼ばれる。１２日に首脳会談が行われるカペラ・ホテルは、英王立砲兵連隊の施設を改修して造られており、伝説によると、芝生の下には銀が埋蔵されている可能性があるという。 首脳会談を６日後に控え、広大なこの高級ホテルにはほとんど観光客はいなかったが、大勢の警官や他の治安要員や職員らが準備に追われていた。 今のところ、

６月６日、イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使（写真）は、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。写真はウィーンのIAEA本部で４日撮影（２０１８年　ロイター／Leonhard Foeger） イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。 また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。 イランの最高指導者ハメネイ師は４日、核合意が無効になった場合に備え、ウラン濃縮活動を加速させる準備を整えるよう国内担当機関に指示したと明らかにした。同国はＩＡＥＡに対しても、濃

５月２４日、ポンペオ米国務長官（写真）は北朝鮮と核開発プログラムの放棄を巡る交渉再開に期待感を表明した（２０１８年　ロイター/Toya Sarno Jordan） ポンペオ米国務長官は２４日、北朝鮮と核開発プログラムの放棄を巡る交渉再開に期待感を表明した。最終的な決定は、金正恩朝鮮労働党委員長次第との認識も示した。 トランプ大統領が米朝首脳会談中止を通告後、初めて上院委員会で発言した。 証言の冒頭、失望を誘う展開だが「率直に言って驚きではなかった」と述べた。トランプ氏が前日の会議で首脳会談を開いても成功しないと結論付けた後に中止を決めたと説明した。 協議では北朝鮮を巡る取り組みの進め方なども話題になったといい、「政権内で進め方を巡り議論を重ねてきた」「成果を出せない首脳会談はやはり失敗に終わる可能性を常に認識してきた」と話した。 対北制裁を維持する方針を示し、「ある意味では『通常の状態』だ

15歳で「ISISの花嫁」になったドイツ人ヴェンツェル。写真はモスルでイラク兵に捕まったところ　YOUTUBE ＜ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。 ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。 その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

５月１７日、英国のメイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ間税同盟から脱退する方針をあらためて示した。また、関税を巡る英国としての提案を近く提示する意向をＥＵ側に伝えた。マケドニアのスコピエで会見する同首相（2018年　ロイター／Ognen Teofilovski） 英国のメイ首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ間税同盟から脱退する方針をあらためて示した。また、関税を巡る英国としての提案を近く提示する意向をＥＵ側に伝えた。 英紙テレグラフは１６日、英政府がＥＵ離脱移行期間の終わる２０２１年以降もＥＵ関税同盟に残留する用意があるとＥＵ側に伝える見通しだと報じた。 メイ首相は当地で開かれた非公式のＥＵ首脳会合の合間に記者団に対し「英国はＥＵ離脱に伴い関税同盟から脱退する」と言明し、関税同盟からの脱退を断念したとの見方を否定した。 また、ＥＵと将来の関税の枠組みについて交渉するとし、３つの

５月１６日、スイスの検察当局は、スイスのティチーノ州で１０日発生した米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両の衝突事故について調査を開始した。写真は事故後に炎上する同車両。１０日にスイスのモンテ・チェネリで撮影（２０１８年　ロイター） スイスの検察当局は、スイスのティチーノ州で１０日発生した米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両の衝突事故について調査を開始した。この事故ではテスラ車がガードレールに衝突後炎上し、運転していた４８歳のドイツ人が死亡した。 検察当局の広報担当者は、事故の原因を究明しており、現段階で原因について語るのは時期尚早だと説明した。 テスラも事故の調査に当たっていると述べた。 一方、テスラの「モデルＳ」は１１日、米ユタ州サウスジョーダンでトラックに追突する事故を起こした。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はまた、先週フロリダ州で発生した追突事故についても調査を行っている。この

＜16億人のイスラム教徒を呼び込めと日本の官民挙げてブームとなったハラール認証ビジネス――その過熱化は当事者のムスリムたちを苦しめかねない＞ 最近、「ハラールビジネス」が話題になっている。ハラールとは「合法な」「許された」という意味のアラビア語。ハラールビジネスとは、イスラム教徒にとって宗教的に「許された」商品やサービスを扱うビジネスのことだ。 まず企業は商品やサービスについて、ハラールかどうかの認証を行う団体や機関に審査を依頼する。こうした認証団体や機関は、原材料や製造・流通過程、広告やサービスの内容など詳細な書類審査と実地検査を行う。 そこで全ての点においてハラールと認められれば証明書が発行され、認証マークの使用が認められる。企業がハラール認証を受けるには結構な時間と費用がかかる上、せっかく取得した認証も1、2年ごとに更新が必要となる。 世界に16億人いるといわれるイスラム教徒の市場開

日本映画界の巨人がいま世界に向けて大きく足を踏み出そうとしている。国内業界で大きなシェアを握り、高収益企業としても知られている東宝だ。業績は直近の決算で売上高が過去最高と絶好調。向かうところ敵なしに見えるが、売り上げの大半は国内事業。典型的なドメスティック企業でもある。 その東宝が海外事業に向けて本格的に乗り出す。そこにはどんな狙いがあるのだろうか？ その背景と勝算は？ 2018年1月15日、東宝が1つのリリースを発表した。「東宝グループの海外戦略と国際共同製作プロジェクトについて」と題されたもので、かなり興味を引く内容だった。 1つは、タイトルのインパクトだ。『GODZILLA 2』（2019年3月22日全米公開）に、ポケモン初のハリウッド実写映画『DETECTIVE PIKACHU』（2019年5月10日全米公開）。そして2016年に空前の大ヒットで注目を集めた劇場アニメ『君の名は。』

５月１０日、米国の対イラン制裁再開を受けて、中国は世界最大の原油輸入国の立場を利用して人民元建てで原油を輸入することをイランに要求することが可能となり、中国が受ける恩恵は大きいと専門家は指摘する。写真はオイルタンク。上海で３月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song） 米国の対イラン制裁再開を受けて、中国は世界最大の原油輸入国の立場を利用して人民元建てで原油を輸入することをイランに要求することが可能となり、中国が受ける恩恵は大きいと専門家は指摘する。 米国の対イラン制裁は、イランの石油貿易を抑制することが狙いだが、中国を含め多くのアジア諸国は引き続きイランから原油を輸入するとみられている。 原油価格の国際指標となる北海ブレント原油先物とＷＴＩ原油先物はドル建てで取引されている。中国が人民元建てでイランから原油を輸入すれば、貿易決済における人民元の利用が増え、それにより基軸通貨としてのド