日本高校野球連盟と朝日新聞社、毎日新聞社の３者で作る「高校野球２００年構想協議会」は１６日、大阪市内で記者会見を行い、野球未経験者などへの普及など２４事業を発表した。少子化に加え、子どもたちの野球離れが進む中で、そうした傾向への歯止めと野球の底辺拡大に取り組む。 今年度はリーディングプロジェクトとして９事業を優先的に実施する。野球に触れる機会を増やすために子ども向けのティーボール教室の実施▽けが予防を目的とした高校の指導者や部員向けの講習会の開催▽小中学校の野球団体と連携する協議会の設立－－などで、これらを行う都道府県高…

「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。（2018/05/16-16:57） 【特

＜16億人のイスラム教徒を呼び込めと日本の官民挙げてブームとなったハラール認証ビジネス――その過熱化は当事者のムスリムたちを苦しめかねない＞ 最近、「ハラールビジネス」が話題になっている。ハラールとは「合法な」「許された」という意味のアラビア語。ハラールビジネスとは、イスラム教徒にとって宗教的に「許された」商品やサービスを扱うビジネスのことだ。 まず企業は商品やサービスについて、ハラールかどうかの認証を行う団体や機関に審査を依頼する。こうした認証団体や機関は、原材料や製造・流通過程、広告やサービスの内容など詳細な書類審査と実地検査を行う。 そこで全ての点においてハラールと認められれば証明書が発行され、認証マークの使用が認められる。企業がハラール認証を受けるには結構な時間と費用がかかる上、せっかく取得した認証も1、2年ごとに更新が必要となる。 世界に16億人いるといわれるイスラム教徒の市場開

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東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

麻生太郎副総理兼財務相が衆院予算委員会でヤジを飛ばした問題で、西村康稔官房副長官は１６日午前の記者会見で、麻生氏に対して「ご発言にはご注意を願います」と伝えたことを明らかにした。 麻生氏は１４日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に自席から「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」と発言し、紛糾させた。 自民党の森山裕国対委員長から「ヤジととらえられかねない発言があった」との指摘を受け、西村氏は１５日、財務省の官房長を通じて、麻生氏に「注意」を伝えたという。 西村氏は、１５日の閣議後に安倍晋三首相と麻生氏が「お互いに注意しような、という雰囲気の話をしていた」とも明かした。

ハマス指導者ハニヤ氏　米バイデン大統領の停戦案は「原則ハマスの方針と一致」 イスラム組織ハマスの指導者は、アメリカのバイデン大統領が公表したパレスチナ自治区ガザでの戦闘停止な…

衛生福利部（衛生省）疾病管制署は15日、はしか感染者と接触した人たちの要健康観察期間が終了し、台湾内における流行が終息したと宣言した。一方、日本では流行が続いているとし、訪日する予定がある場合には日本の感染状況に注意を払うよう呼び掛けた。

国連欧州本部は15日、中央社に対し、スイス・ジュネーブで21日から開かれる世界保健機関（WHO）年次総会への取材許可証申請を却下したと通知した。ジャーナリストの国際組織、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）のフィリップ・レル会長は同日、このようなやり方は「受け入れられない」とし、関連機関に書面で抗議する方針を示した。

新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を日本製鉄に変更すると発表した。６月の株主総会での決議を経て、正式に決定する。旧新日本製鉄と旧住友金属工業が2012年10月に経営統合して新日鉄住金が誕生したが、日本発祥の製鉄会社として世界で成長を続ける企業にふさわしい社名への変更を決めたとしている。 同日会見した進藤孝生社長は新社名について、日新製鋼の完全子会社化を決めたことや山陽特殊製鋼の子会社化を検討していることも踏まえたとして、「グローバルに展開していく時に日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいということで自然に決まった」と説明した。 51％を出資する子会社の日新製鋼を株式交換によって19年１月１日付で完全子会社化することも発表した。日新製鋼の普通株１株に新日鉄住金の0.71株を割り当てる。新日鉄住金は保有する自己株を充当し、新株は発行しない。新日鉄住金は17年に株式公

米グーグルのロゴ（2018年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【5月16日 AFP】米グーグル（Google）が米軍の無人機（ドローン）の監視機能を強化する人工知能（AI）の技術開発をやめるよう求める嘆願書に、同社の社員の多くが署名していたことが明らかとなった。その数は4000人近くに上ったとされ、報道によると米軍への協力に抗議し、会社を去った職員たちもいたという。 嘆願書はグーグルに「戦争ビジネス」から手を引くよう訴える内容で、3か月ほど前に社内で出回り始めたという。今週この内容を報じたテクノロジー関連サイト「ギズモード（Gizmodo）」によると、軍事用ドローンの画像認識機能を向上させる技術は倫理上問題があるとして、社員数十人が辞職する意思を示したという。 グーグルは米国防総省向けの同開発プロジェクトに対する嘆願書に何が書か

各国が「独立調査」要求＝ガザ衝突の責任、米イスラエルと対立 １５日、パレスチナ自治区ガザで、イスラエルに対する抗議デモに参加したパレスチナ人たち（ＡＦＰ＝時事） 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで、米国の在イスラエル大使館移転に対する抗議デモに参加したパレスチナ人多数が死傷した衝突を受け、原因究明へ各国から独立調査の要求が出ているが、イスラエルや米国は拒否している。欧州は調査による責任追及を求め、中東のイスラム諸国からも「ジェノサイド（集団虐殺）だ」（エルドアン・トルコ大統領）と反発がやまない。強硬な態度を崩さない米国やイスラエルとの対立が一段と深まっている。 〔写真特集〕ガザ衝突～乳児も犠牲に～ ガザで１４、１５の両日行われたデモで、パレスチナ人の死者は６０人以上。イスラエル軍が実弾を発砲して鎮圧を試みたことから犠牲者数が膨らんだ。 悲惨な事態を受け、イスラエルと敵対する国からは「

新潟市の小学生の女の子が殺害されＪＲの線路に遺棄された事件で、遺体を遺棄した疑いなどで逮捕された２３歳の男は、「車で女の子にぶつかってパニックになり、車に乗せた」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかりました。一方、女の子の体には車にぶつかったような痕はなかったということで、警察は、供述の内容について詳しく調べることにしています。 これまでの調べで、小林容疑者は容疑を認めたうえで「遺棄するまで遺体を車に乗せたまま新潟市内をあちこち移動していた」などと供述していることがわかっていますが、その後の調べで「車で女の子にぶつかって、泣かれたのでパニックになり、車に乗せた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 一方、警察が遺体を詳しく調べたところ、女の子の体には車にぶつかったような痕はなかったということです。警察は、供述の内容について詳しく調べるとともに、女の子が連

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 広島県内の公立の小中学校など３５校で、教員が決められた人数に達していない「欠員」の状態にあることがわかりました。 呉市では４月、授業を受けられない生徒がいた中学校もありました。 広島県教育委員会によりますと、県内の公立小中学校などを対象に調査した結果、３５の学校であわせて３８人が欠員状態になっているということです。 その内訳は非常勤講師が１２人、臨時採用の教員が２６人です。 このうち呉市の吉浦中学校では、１年生の国語と２年生の理科で必要な教員を確保できず、あわせて４クラス１０１人が４月分の授業を受けられませんでした。 ５月からは、ほかの学年の教員が授業を行って

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日午前、キム・ケグァン第１外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうかを再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆し、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相（副総理）の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。 １５日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした１１日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。 １４日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月１２日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。 ３月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップであ

中国への泡盛輸出の新プロジェクトを発表した（左から）ビンコウＨＤの中原専務、南島酒販の大岩健太郎社長、瑞穂酒造の玉那覇美佐子社長＝那覇市・県男女共同参画センターてぃるる

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、イラン核合意をめぐる会合の開始前に写真撮影に臨む（左から）EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表（EU外相）、イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相、フランスのジャンイブ・ルドリアン外相、ドイツのハイコ・マース外相、英国のボリス・ジョンソン外相（2018年5月15日撮影）。(c) AFP PHOTO / POOL / Olivier Matthys 【5月16日 AFP】米国が離脱を決めたイラン核合意を救うため関係国を歴訪中のイランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は15日、ベルギーのブリュッセルで、欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障上級代表（EU外相）および核合意の当事国である英国、フランス、ドイツの外相と会合を開いた。EUは核合意

【5月16日 AFP】ロシア本土と同国が併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を結ぶクリミア橋（Crimean Bridge）が15日開通し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がトラックを自ら運転して通行した。これを受けて、ウクライナからは激しい抗議が巻き起こった。 ロシア国営テレビは、カジュアルな上着にジーンズ姿のプーチン大統領が建設用トラックの運転席に座り、工事作業員らと共に橋上19キロを走行する様子を放映した。 建設費用は2280億ルーブル（約4040億円）。ロシア南部タマン（Taman）半島のクラスノダール（Krasnodar）とクリミア半島のケルチを結び、黒海（Black Sea）とアゾフ海（Sea of Azov）の間の海峡をまたいで架けられたこの橋の全長は、ポルトガルの首都リスボンにある欧州最長のバスコ・ダ・ガマ（Vasco da Gam

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ブリュッセル共同】在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ自治区ガザでのデモにイスラエル軍が発砲、多数が死傷した問題で、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のベンスダ主任検察官は15日、戦争犯罪の有無を「注視」しており、ICCとしての調査もあり得るとイスラエル側に警告した。 イスラエルはICC非加盟だがパレスチナは加盟しており、調査や訴追は制度上可能。 欧州メディアに送った声明によると、ベンスダ氏は状況をこれ以上悪化させないよう全関係者に訴えるとともに、イスラエル軍に過剰な武力行使をしないよう求めた。

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ことしはじめの３か月間で８億件を超える有害な投稿を削除したと発表し、性描写やテロを称賛する投稿をＡＩ＝人工知能を使って発見できた一方で、ヘイトスピーチについてはＡＩで見つけるのは難しいと明らかにしました。 フェイスブックは１５日、削除に関するデータを初めて発表し、ことし１月から３月までの３か月間に８億６０００万件を超える投稿を削除したということです。 内訳は、無差別に大量に送りつける投稿が８億３６００万件、性的な描写が２１００万件、過度な暴力の描写が３４０万件、人種や信仰などを攻撃するヘイトスピーチが２５０万件、テロを称賛する投稿が１９０万件などとしています。 フェイスブックは、性描写やテロを称賛する投稿のほとんどはＡＩ＝人工知能を使って利用者に指摘される前に見つけ削除できたとする一方で、ヘイトスピーチについてはＡＩによる発見が３８％にとどま

「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１５日、「カメラのキタムラ」で知られる写真専門チェーンのキタムラを、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表した。ネット事業と店舗の連携を強め、収益力強化をめざす。 ＣＣＣは現在、キタムラの発行済み株式総数の約２９％を保有する筆頭株主。子会社を通じて全株取得をめざす。１６日から６月２６日にかけ、１５日の終値を約２０％上回る１株あたり１２３０円で買い付ける。総額は約１８０億円になる見通し。キタムラの経営陣はＴＯＢに賛同している。 キタムラは主力の写真プリントが減り、カメラやスマートフォンの販売も停滞。１５日に発表した２０１８年３月期決算は、売上高が前年比１０・２％減の１２６８億円だった。純損益は１７億円の黒字（前期は１９億円の赤字）に転換した。 ２０１７年２月から全国で不採算店舗の閉鎖を進め、同年９月時点の店

北朝鮮メディアは、16日に予定されていた南北高官級会談を中止すると伝えました。米韓合同軍事演習に反発していて、米朝首脳会談の取りやめも示唆しています。 朝鮮中央通信は未明、11日から韓国で実施されている米韓空軍の合同軍事演習を批判する報道をしました。今回の演習が「板門店（パンムンジョム）宣言への露骨な挑戦であり、意図的な軍事的挑発だ」としています。北朝鮮はこれを理由に、16日に板門店で開催予定の南北高官級会談を中止すると発表しました。また、来月12日に予定されている史上初の米朝首脳会談の取りやめも示唆しています。一方、アメリカ国務省の報道官は「北朝鮮から何も聞いていない」と述べました。

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、厚生労働省は１５日、データの精査結果を公表した。一般労働者について９６６事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計２４９２事業所分を調査から削除した。一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の２０１３年度の労働時間等総合実態調査。１日の労働時間が２４時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や回答間に矛盾があるものなど、調査対象の９・６％の９６６事業所で異常値が見つかった。 厚労省は調査対象だった全１万１５７５事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータ

内閣府地方創生推進室の職員が２０１５年８月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は１５日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。