父が娘に贈る「お金がどんどん増える」考え方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全米で人気の投資家ブロガーが、10代の娘に向けて書いた『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』（ジェイエル・コリンズ著、小野一郎訳）がついに日本に上陸した。アメリカのFIREムーブメントの火付け役となった1冊だ。FIREとは、Financial Independence, Retire Early の略語で、若いうちに経済的自由を獲得して、早期リタイアを実現しようというもの。 原著はAmazon.comで1000以上の評価がつき、星5つ中、平均4.8というハイスコアで、読者の評判はすこぶる高い。今回、日本語版の一部を特別公開しよう。 「ダイヤモンド・オンライン」からの転載で、同書の一部を抜粋して紹介する。 〈レベル1〉使うためだけのものではありません 100ドルの新札を手にとってみましょう。テーブルの上に置いて、それがどんな意味を持っているか考えてみましょう。たとえば、次のよう
【全文】オードリー・タン独占インタビュー「モチベーションは、楽しさの最適化」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引
50のプロダクトの失敗、挫折を経て──日本人起業家がシリコンバレーで見せた執念 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
“コロナ禍”と呼ばれる状況になり、早5カ月。仕事やプライベートではオンラインでのやりとりが定着化しつつあり、ZOOMに続くサービスも登場している。そんななか、注目したいのがシリコンバレーで産声を上げた「Remotehour」だ。 ZOOMやGoogle Meetなどは、あらかじめ時間を設定し、共有するURLを発行しなければならない。一方でRemotehourは「常時接続」が可能。オーナーとなるユーザーは自分の部屋を持ち、他ユーザーは発行されたURLからいつでも話しかけに行くことができる。まさに「今、ちょっといいですか？」と話しかけられる仕組みになっているのだ。 この話だけ聞くと「また似たようなサービスか」となるかもしれない。注目してもらいたいのは、Remotehourの生みの親である日本人起業家の山田俊輔だ。 山田がRemotehourをリリースしたのは2020年3月。新型コロナウイルスの
Armとの巨額M&Aの背景 ｜トレジャーデータ #日本のスタートアップ図鑑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで日本のスタートアップシーンに数少なかった巨額M&A（合併・買収）。その門戸を開き、次のステージへと導いたのは、米国創業の日本人起業家たちだった。 「成長の巡航高度に乗ってきたタイミングでもあり、会社を手放すつもりはありませんでした。それでもArm（アーム）と一緒になったのは、より事業を伸ばすためという戦略的な意思決定と、人類が次のレベルに進むため、と言ったら大げさかな（笑）」 2018年8月、半導体設計大手の英アームが、米トレジャーデータを約6億ドルで買収した。トレジャーデータは、芳川裕誠、太田一樹、古橋貞之の3人が11年に創業。現在アームのIoTサービスグループでテクノロジー担当バイスプレジデントを務める太田は、売却の理由をこのように語る。 太田らが見据える“人類の次のレベル”とは、いったい何なのか──。トレジャーデータはビッグデータの収集・解析基盤を企業向けにクラウドで提供して
意思決定をデザインする メルカリの躍進を影で支えるデータ分析チーム | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「メルカリで売ればいいじゃん」 日々の生活の中で、こんな言葉を耳にすることが増えた気がする。例えば、大学生などのミレニアル世代は何かモノがいらなくなったとき、“捨てる”のではなく“メルカリで売れるかどうか”を真っ先に考える。そして、この言葉を聞く度にこう思う。 グーグルが「ググる」という言葉とともに、「グーグルで検索する」行為が世の中のスタンダードになったように、メルカリも何かいらないものがあったときの売り場所として世間に浸透しつつあるのか、と。 また、メルカリは2017年12月、世界累計1億ダウンロードを達成。その勢いはとどまるところを知らない。そんなメルカリの躍進を語る際、「経営陣」にフォーカスが当たりがちだが、それが全てではない。メルカリの本質的な強みは、「現場」にあると言っていい。 数ある現場のチームの中でも、今回は多くの重要な意思決定に際して影でメルカリを支えているデータ分析の専
シリコンバレーの裏事情 「社内カルチャー」が企業の明暗を分ける | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
偉大なCEOの隣にはいつも、偉大な参謀がいる。経営陣による社内カルチャーの醸成に失敗したウーバーと、復活をみせたフェイスブックやマイクロソフト。両者の決定的な違いは、どのようなところにあるのか。 シリコンバレー在住の戦略コンサルタントの2人に、外からでは見えない「シリコンバレーの裏事情」を語ってもらう、ゆるく鋭い新連載の記念すべき第1回！ 渡辺：ウーバーのCEOのトラビス、2月に元女性社員が社内セクハラを暴くブログが出て、それからもいろいろあって、6月にほとぼりが冷めるまで3カ月の休暇……と思ったら休暇が始まって1週間で突然辞任。 奥本：そうそう。トラビスが辞める前にカラ・スイッシャー（シリコンバレーテクノロジー業界で最も有名なジャーナリスト*）がポッドキャストで「トラビス辞めるかも」と言ってて、その時はちょっと驚いたんだけど。取締役会はトラビス本人と彼の息がかかった人が過半だと聞いていた
日本がAIで勝つためには「魅力的な給与」があればいい | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年1月、日本人で唯一AIの未来について議論する「アシロマ会議」に出席した東京大学准教授・松尾豊氏と、今秋、AIの世界的プレーヤーを東京に集めたシンポジウム「AI & Society」を企画するベンチャー、アラヤ代表・金井良太氏。 両氏が語るAIのグローバルなトレンドと日本企業の現状、これからのビジネスの機会と危機とは？［前半はこちら］ 金井：いわゆる倫理についての議論の場は、国際的なネットワーク、研究者同士が研究開発で協力していこう、という合意の場にもなっています。人工知能の研究開発の現場としては、世界的な協力関係が出来てくるのでしょうか。それともグーグルのような企業の一人勝ちになってくるのでしょうか。 松尾：インターネットの世界ですとグーグル、フェイスブックが抜きんでていますが、もっとリアルな場での競争になってくると思うので、それ以外の企業も出てくると思います。ただ、産業ごとに独占の構
人工知能は「ITで敗北した」日本企業のチャンスとなるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ディープラーニングなどの技術的なブレークスルーにより、AIは企業があらゆる分野のビジネスに適用するようになってきた。企業と学会の連携も進み、AIの未来について考える国際的なコミュニティも続々と設立されている。 スカイプの共同創業者ヤン・タリン、MIT教授マックス・テグマーク、イーロン・マスクらによって設立された「Future of Life Institute」は核、地球温暖化、バイオテックなど人類の脅威にもなりうる問題解決に取り組んでいる。他にもアマゾン、グーグル、IBM、フェイスブック、マイクロソフトなどによって設立された「Partnership on AI」、ジェシカ・リビングストン、イーロン・マスク、ピーター・ティールらが立ち上げた「OpenAI」がある。 今年1月、カリフォルニアに世界中の人工知能に関する重要人物が集結して開かれたアシロマ会議では「アシロマ23原則」というガイドラ
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