2015年12月21日 決済機構局　山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視

中古本販売チェーン「ブックオフ（BOOKOFF）」を展開するブックオフコーポレーション株式会社が、株式会社ブクログの全株式を取得し、完全子会社化することが分かった。 株式会社ブクログは、日本最大の書籍のレビューサイト「ブクログ」を運営しており、同サイトは80万人以上の会員数と700万件以上のレビュー投稿数を誇っている。本好きなら誰もが知っているWebサービスのひとつだ。 ネットとの親和性を高めるブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社は、2014年には「リユース革命」を旗印にヤフー株式会社とも業務提携。「ヤフオク！」とのコラボレーション事業を展開したことが大きな話題となった。 また、すでに中古書籍専門のECサイト「BOOKOFF Online」も展開しており、こちらも会員数が250万人を越えるなど、店舗と連動した取り組みによって事業を拡大し続けている。 今回、ブクログ社を完全子会社化

日本銀行は、ちまたで話題の暗号通貨／仮想通貨「bitcoin（ビットコイン）」などについて、かみくだいた分析を公開した。ビットコインに対する分かりやすい解説になっている。 日銀では今回の分析の中でビットコインなどを「デジタル通貨」と呼んでいる。まぎらわしいがSuicaなど特定の企業が発行する電子マネーとは別ものだ。 デジタル通貨の特徴は、特定の企業などが集約して発行したり管理したりせず、分散型元帳（ブロックチェーン）という技術によって改竄（かいざん）やごまかしを防ぐ仕組みになっている。 銀行口座やクレジットカードを持っていなくても利用でき、低コスト、迅速、簡便な支払い手段になり得る。 日銀は、デジタル通貨には消費者保護上の問題や、マネーロンダリング（不正資金の洗浄）、テロリズム資金対策の問題があり得ると指摘。また中央銀行の立場からすると、決済システムや金融システム、金融政策への影響も考えら

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年の瀬が迫り、忘年会シーズンで忙しい頃でしょうか。美酒に酔いしれ、仲間との語らいで和む間に投資に関するお話が飛び出したら、こんなネタで盛り上がってはいかが？題して「JPモルガン版：エマージング市場の投資テーマ10」。ゴールドマン・サックスの米株見通しとともに、お楽しみ下さい。 ▽JPモルガンが選ぶ、エマージング市場の投資テーマ10 ブラジルでルーセフ大統領が弾劾裁判に直面し、南アフリカでは歳出削減を推進してきたネネ財務相を更迭後するなど、エマージング市場では次々にニュースが飛び込んでくる状況です。エマージング市場の嵐が吹きすさぶなか、JPモルガンは2016年に向け10の投資テーマをリストアップしていました。CNBCが伝えた気になる内容は、以下をご笑覧下さい。 1）債券のリターン5％以下は継続 米国の利上げ開始、ドル高、商品先物の下落など、エマージング市場は2016年も向かい風にさらされる見

By Francisco Gonzalez 株や外国為替の取引はすでにインターネットを使った電子取引が中心になっており、その中にはもはや人間が太刀打ちできない技法が存在しています。中でも話題になっているのは、ミリ秒(1000分の1秒)以下という高速で売買を行って小さな利ザヤを得る高頻度取引と呼ばれるもので、いわば「後出しジャンケン」と同じ勝利が約束された方法で巨額の利益を上げることが問題視されるようになっています。そんな高頻度取引が始まったのはネット取引が活発化した2000年代ではなく、実はコンピューターの要素が全く存在していない古い時代だったことがMediumで報じられています。 The First High-Frequency Trader — Medium https://medium.com/@SparkFin/what-high-frequency-trading-looked-

------------------------------------------------------------------------------------------------- こちらの文章は、「 移住 Advent Calendar 2015 」というクリスマスまでに 京都移住計画を中心としたメンバーが順番に移住にまつわる話を綴るという企画で書いています。 みんなのクオリティが高すぎて読み物としてすんばらしいのでこちらも是非。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 「京都のどこに住めば良いですか？」 「京都でお店を開くにはどこが良いと思いますか？」 私はふだん移住者の物件探しをお手伝いしていますが、

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「量子コンピューター」は、従来のコンピューターをはるかに凌ぐ性能を持つ可能性を秘めた技術です。GoogleとNASAは「QuAIL(量子人工知能研究所)」を設立し、「世界初の市販量子コンピューター」と呼ばれるD-Wave開発の「D-Wave 2」の運用・テストを行ってきたのですが、新たにD-Wave製の最新量子コンピューター「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピューターに比べて最大1億倍高速に解くことを発表し、世間を驚かせています。 そこで気になるのは「そもそも量子コンピューターって何？」「従来のコンピューターと何が違うの？」という点。そんな量子コンピューターに関する疑問に答えてくれるムービー「Quantum Computers Explained」がYouTubeで公開されています。 Quantum Computers Explained – Limits of

『スーパーマリオブラザーズ』が ファミコン用ソフトとして発売されてから 今年で30年になるそうです。 その記念すべき年に発売された最新のマリオは、 Wii U用の『スーパーマリオメーカー』。 なんと、マリオのコースを自由につくれるソフトです。 マリオについて語っていただくとしたら、 やっぱり、どうしても、宮本茂さんです。 糸井重里が久しぶりに会いに行きました。 顔を合わせてはいたふたりですが、 長く、深く話すのは、久しぶりのことでした。 たぶん、いろんな話が行き交うことになると思います。 そのはじまりに、糸井重里はこう言いました。 「思った通りにしゃべりはじめましょうか。」 糸井 今日は、大きなテーマとしては、 『スーパーマリオメーカー』について 久しぶりに宮本さんと会って話しましょう、 ということなんですが。 宮本 はい（笑）。 糸井 でも、きっとそれ以外の話も、やっぱり。 宮本 はい、

2015年11月5日に出来たばかりの池袋の泊まれる本屋さん『BOOK AND BED TOKYO』に、山形から来たブログ仲間のKEIKOさんが宿泊するとのことで、静岡から来たミキコさんといっしょに本日、行ってきました！ BOOK AND BED TOKYO 場所は池袋駅西口のビックカメラの近くのビルの７階です！ BOOK&BEDって、マジで池袋駅前にあるね！（笑） 便利過ぎるゲストハウス！ pic.twitter.com/3RYO0CQG8M— Ａ１理論はミニマリスト (@A1riron) November 30, 2015 本好きでゲストハウス好きのミニマリストである僕は、この謎の「泊まれる本屋さん」が出来た当初から、超気になっていました！ｗ ここは本屋なのか？ゲストハウスなのか？？？ その疑問を解消するいい機会だと思いました！！ が、宿泊の予約はかなり先まで埋まっているので行ってすぐに

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

これだから国は・・・というニュースが1つ。 かねてから実施されていた太陽光発電で作った電気を電力会社に売却する事業者に対し、法人税の負担を軽減する制度について、早くも国は見直す方針を固めたようだ。 「想定を超えて、太陽光発電の普及が進みすぎた」って恥ずかしすぎ 風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続する模様 「想定を超えて、太陽光発電の普及が進みすぎた」って恥ずかしすぎ これよくもこんなことを決めたなあと思うほど恥ずかしいことだと思うんですが、NHKがこんな報道をしている。 www3.nhk.or.jp 要点だけ抜粋すると、 太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、自民・公明両党の税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。 この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し

by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で

「日産自動車」は、フランス政府が国内の雇用確保などをねらって提携先である「ルノー」と「日産」自身に対する経営面での影響力を強めようとしていることに対抗し、「ルノー」への出資比率の引き上げを検討していることが分かりました。 これに対し、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用確保などをねらいとして経営面での影響力を強めようと、来年春には議決権を今の１９％から２８％まで増やそうとしています。 これが実現すると、ルノーだけでなく、ルノーが４３％余りの議決権を持つ日産自身にも影響力が強まりかねず、両社は警戒感を高めています。 こうしたなか、関係者によりますと、日産はフランス政府への対抗策として、ルノーの株式を１０％程度買い増して出資比率を２５％以上に引き上げることなどを検討していることが分かりました。 出資比率が２５％以上になれば、日本の法律に基づいて、日産に対するルノーの議決権がなくなる

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