今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると… 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる（= お金を預けるだけで預金が減っていく） 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される ---------------------------------- 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる 私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つま

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日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

マイナス金利の好影響が唯一見られるのが、円安の進行と株価の上昇においてです。黒田総裁はマイナス金利の副作用は十分に認識したうえで、つい先日まではマイナス金利について「現在も考えていないし、将来も考えていない」と強く否定していたので、今回の市場のサプライズは非常に大きかったといえるでしょう。 とりわけ今年に入って円を買い進んでいた投機筋は、今回のサプライズによって大きな恐怖心を植え付けられたのではないでしょうか。マイナス金利をまったく予想できなかったのに加えて、1日であれだけの円相場の反応を見せつけられてしまっては、円高を見込む投機筋は今後、安易に下値を売り込みにくい状況に陥っているように思われます。 12月30日の記事では、「円高が進む局面では、ドルの買い場を1回は探ってもいい。追加緩和の内容にもよるが、5円～10円の幅で利益を得られる可能性は十分にある」と述べましたが、その買い場は早くも

住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。 デンマーク、ポルトガル、スペインなどでは、住宅ローンがもしマイナス金利になったら、銀行はどうすべきか、という問題が昨年大きな話題になった。結果的には、既存の約定の内容によっては銀行がマイナス金利のローンを認めなければならないケースが一部あるが、大半はマイナス金利にならないように下限が設定されたようである。 ｢通貨安競争｣の再燃を懸念する海外報道 日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、

英文メールのやりとりはいつも使うテンプレートで何とか対応できても、相手の言ったことに即座に反応しなければいけないミーティングは多くのビジネスマンにとって悩みの種でしょう。 ただ相手が主導権を握っているミーティングならまだしも、自分がプレゼンテーションをするような立場であれば、いくらか準備をしてしっかりと構成されたプレゼンを披露したいものです。 ここではそんな英語ミーティングのプレゼンテーションで使えるフレーズをシーン別でご紹介しましょう。同じような表現でも初級者向け・中上級者向けと分けているので、あなたのレベルに合ったフレーズを選んで覚えましょう。 また相手から質問が飛んできた際に使えるフレーズもあるので、プレゼンテーションの総合ガイドとして勉強してください。 シーン1：会議を始める際に使えるフレーズ はじめの挨拶 ＜初心者向け＞ – Thank you for your time. （お

【テヘラン田中龍士】イランでは今月中旬以降、核開発疑惑に関して科されていた欧米や日本などの制裁が相次いで解除されたことを受けて、株式市場は上昇傾向をみせている。しかし、長年の国際的な孤立が招いた外貨不足は依然として解消できておらず、イラン通貨リヤルは低迷したままだ。一部の金融機関では取り付け騒ぎも起きており、専門家からは、制裁解除の効果が実感できるのは「早くても半年後」と悲観的な見方が出ている。 「私の預金を返して」。昨年末、首都テヘランの信用金庫「サマン・ホジャジ」の事務所前に押し寄せた預金者が口々に叫んだ。男性職員（３１）は「預金は投資などの運用に回しており、預金者に払える現金は限られている。待ってもらうしかない」と話した。

ダイヤモンドの「デ・ビアス」を傘下に持つ英資源大手アングロ・アメリカンがもがいている。資源ブームのなかで積極投資を続け、純有利子負債は約130億ドル（約1兆5000億円）に積み上がった。社債42億ドルは今後2年のうちに返済期限が来る。高まる破綻リスク資源価格の下落で稼ぐ力は急速に衰え、このままでは資金繰りも苦しい。世界に保有する55の鉱山は20にしぼり、従業員を6割、約8万5千人も減らすなど

いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズ

Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

今更聞けない、デジタルマーケティングの基礎知識から、最新のアドテクまで、あなたに役立つ情報をご紹介します。 マーケティング活動の中で企画書や提案書を作る際、市場調査データを活用した裏付けは必須です。今回は企画書や提案書の作成に役立つ、必要な市場調査データを無料で入手できるWebサイトを紹介します。 政府が公開する調査データ 1. 総務省統計局 総務省統計局のWebサイトでは、「国勢調査」「人口推計」から「家計消費状況調査」「サービス産業動向調査」などに至るまで、様々な国内統計データを無料で入手可能です。 「統計局ホームページ」 無料で入手可能な調査データ例 ・国勢調査 ・人口推計 ・全国・都市・階級別電子マネー等関連の利用状況 ・宿泊業、飲食サービス業、教育に関する「サービス産業動向調査」 2. 経済産業省 経済産業省のWebサイトでは、「特定サービス産業動態統計調査」という調査データを無

テスラモーターズやSpaceXを率いるイーロン・マスクが考案した「Hyperloop(ハイパーループ)」は、時速1000kmを超える超高速走行が可能な次世代の乗り物で、Hyperloop TechnologiesとHyper Transportation Technologiesという2つのチームが開発競争を行っています。そのうち、Hyperloop Technologiesが、アメリカの砂漠についにHyperloop試験走行用のチューブの建造をスタートさせ、その様子が公開されました。 New Video Shows Hyperloop Tubes Sitting in the Nevada Desert | Inverse https://www.inverse.com/article/9950-new-video-shows-hyperloop-tubes-sitting-in-the

米テスラ・モーターズが2017年に発売予定の電気自動車（ＥＶ）の普及モデルで、搭載するリチウムイオン電池をパナソニックが独占供給することが８日、わかった。 両社が共同で資金を出して16年中の稼働をめざす米ネバダ州の電池工場で生産する。テスラは一部車種で韓国ＬＧ化学から電池の供給をうけるが、普及モデルは今後もパナソニックが調達の中心になる。 同日、米カリフォルニア州にある工場でテスラ幹部が「（普及モデルの電池は）全てパナソニックとの新工場から調達する」と話した。リチウムイオン電池はＥＶの中核部品で動力源にあたる。 パナソニックはテスラに約300億円を出資。大阪府内の工場でテスラの主力車「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車「モデルＸ」向けに電池を生産している。独占契約はしていないものの、実質的に全量を供給してきた。 テスラはＬＧ化学からも新たにリチウムイオン電池供給を受けることで合意している。

Rupert Hackett氏はBuyaBitcoin.com.au. のコミュニティ・マネージャーである。デジタル通貨およびデジタル決済スペースの専門家で、現在は起業家精神の研究、およびデジタル通貨をテーマにした世界初の修士課程で研究中。複数のBitcoin関連のウェブサイトを運営し、buyabitcoin.com.au.のブログを定期的に書いている。 Image Credit: Reuters / David Gray 銀行業界にとって、Bitcoinは心配とストレスの原因になっていることに疑問の余地はない。政府もどう規制すべきか分かっていない。非常に破壊的なテクノロジー、政府と銀行の外側で確実また効率的にお金を生み出し管理する、数少ない選択肢の一つ、世紀の発明である。 Bitcoinの実施は、銀行が売る主な資産、つまり信用を分散化して効率的に創り出し、政府の造幣独占に挑戦するものであ

「長文をツイートしたいとき、テキストのスクリーンショットをツイートに添付する人は多い。これがもし、（画像ではなく）本当のテキストだったら？　テキストなら検索も強調表示もできる。そうすればもっと便利で強力だ」──。米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月5日（現地時間）、米Re/codeによる「Twitterがツイートの140文字制限を撤廃する」という報道を受け、そうツイートした。 ドーシー氏はこのツイートを、10段落あるメッセージをスクリーンショットにしてツイートに添付した形で投稿した。メッセージ本文はない。 Re/codeの報道については直接的には言及していないし、140文字制限を撤廃するとも言っていないが、Twitterをユーザーにとって便利にするためであればあらゆる可能性を試し、改善していくとしている。 同氏はまた、140文字の制限はTwitterに最初からある機能ではなく、

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

日経の報道です。 日本の１人当たりＧＤＰ、香港・イスラエルに抜かれる　14年 過去最低の20位 日本経済新聞　2015年12月25日 20:23 国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を１つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。（中略） 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、前年から6.0％減った。前年を下回るのは２年連続。（中略） 日本は1996年に３位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要７カ国（Ｇ７）でみてもイタリアをわずかに上回る６位だ。 この日経の報道の元データは以下です。 上のデータで、民主党政権下の

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