日産 ルノーへの出資増検討で仏政府に対抗 NHKニュース

「日産自動車」は、フランス政府が国内の雇用確保などをねらって提携先である「ルノー」と「日産」自身に対する経営面での影響力を強めようとしていることに対抗し、「ルノー」への出資比率の引き上げを検討していることが分かりました。 これに対し、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用確保などをねらいとして経営面での影響力を強めようと、来年春には議決権を今の１９％から２８％まで増やそうとしています。 これが実現すると、ルノーだけでなく、ルノーが４３％余りの議決権を持つ日産自身にも影響力が強まりかねず、両社は警戒感を高めています。 こうしたなか、関係者によりますと、日産はフランス政府への対抗策として、ルノーの株式を１０％程度買い増して出資比率を２５％以上に引き上げることなどを検討していることが分かりました。 出資比率が２５％以上になれば、日本の法律に基づいて、日産に対するルノーの議決権がなくなる

[Inoul]

日産は仏政府の介入を懸念し出資増を検討。25%を超えるよう株を取得し、日本の法律に従ってルノーのや議決権を無効化したい考え。