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労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありません。 かつて、労働生産性の低さが今ほどあまり問題にならなかったのは、給与が増え続けていたからです。そのころは社会保障負担などの税負担が今よりも軽いものでした。つまり、給与だけでなく最終的な手取りや可処分所得も増え続けるという時代だったのです。 今は給与はほぼ横ばいですが、社会保障費が増大していますから、手取りが減少し続けています。 また、戦前、戦後の暮らしがあまりにひどかったのもプラスに作用しました。人は相対の中で生きていますから、「あの時代に比べればはるかに良い」という限られた比較対象からくる幸福感が、生産性の低さを覆い隠していました。 関連して昔は長
平素よりQA@ITをご利用いただき、誠にありがとうございます。 QA@ITは「質問や回答を『共有』し『編集』していくことでベストなQAを蓄積できる、ITエンジニアのための問題解決コミュニティー」として約7年間運営をしてきました。これまでサービスを続けることができたのは、QA@ITのコンセプトに共感をいただき、適切な質問や回答をお寄せいただいた皆さまのご支援があったからこそと考えております。重ねて御礼申し上げます。 しかしながら、エンジニアの情報入手方法の多様化やQAサービス市場の状況、@ITの今後のメディア運営方針などを検討した結果、2020年2月28日(金)15:00をもちましてQA@ITのサービスを終了することにしました。 これまでご利用をいただきました皆さまには残念なお知らせとなり、誠に心苦しく思っております。何とぞ、ご理解をいただけますと幸いです。 QA@ITの7年間で皆さまの知識
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か?違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「IT企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、NPO法人POSSEに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
IT業界が外部の人間から敬遠される理由の一つに「デスマーチ」がある。 ほとんど実現不可能に思える無理なスケジュールで、深夜におよぶ残業、休日出勤の連続、人海戦術でほとんど役に立たない新人までが駆り出され、終わりの見えないプロジェクトの完成にひた走る、これがデスマーチである。 そこではプログラマは一人また一人と過労に倒れ、うつろな目でキーボードを叩き続けるプログラマの連続勤務時間は20時間を優に超える、といった光景が見られる。 このようなデスマーチについて、人材の疲弊やそれに伴う退職など、ITベンダー側の不利益が語られることは多いが、クライアント側の不利益、もっといえばプロジェクトの成果物自体がデスマーチで台無しになってしまうことはあまり知られていない。 デスマーチのきっかけ 営業の無謀な受注、仕様の調整不足などで、システムの実装行程が確保できず、どうやっても通常の開発体制ではシステムの完成
企業や省庁を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、総務省は安全対策を担う専門家を養成するための新しい機関を作ることになりました。 このため総務省は、安全対策を担う専門家を養成しようと、来年度、新しい機関を作ることになりました。この養成機関は、国立研究開発法人の「情報通信研究機構」に設ける予定です。 受講者は25歳以下の若者を対象に大学や高等専門学校などから募集し、実際の事例に基づいた実践的な演習などを通じて1年間訓練を行う予定で、年間100人程度の専門家を輩出することを目指します。 情報セキュリティに関わる人材は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には19万人以上不足すると国は推計していて、人材の養成が急務となっています。 情報通信研究機構の園田道夫研究センター長は、「セキュリティ対策が弱いところや、すぐに現金化しやすいデータを狙う動きが相次いでいる。優秀な若い人材にどんどん入って
Redmineのようなチケット管理ツールがとても威力があっても、上司や経営者が見なければExcelがはびこってしまう事例を見かけたのでメモ。 チケット管理ツールに限らず、営業支援システム、日報システム、経営状況の見える化の為の情報系システムでも同様の症状がよく発生する。 【参考】 golangでRedmineの情報をExcelにするコマンドラインクライアントを作った - write ahead log Big Sky :: コマンドラインからredmineを扱える「godmine」作った。 【1】(引用開始) SIerに所属している方ならわかると思いますが(あんまりわかって欲しくもないですが),体質の古い会社だとRedmineを使っていても「Excel表がない」と文句を言われたりします. 面倒なのが「プロジェクト一覧表がない」とか「課題管理表がない」とか「バグ一覧表がない」とか....et
by Karl Bedingfield 40歳以上の人々の労働時間と認識能力について調査を行ったところ、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということがわかりました。 Use It Too Much and Lose It? The Effect of Working Hours on Cognitive Ability - Shinya Kajitani, Colin McKenzie and Kei Sakata (PDFファイル)https://www.melbourneinstitute.com/downloads/working_paper_series/wp2016n07.pdf これは明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究で、メルボルン大学の「The Household,
By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag
個人情報を流出させた日本年金機構は、個人情報を含む約1000のファイルのうち、パスワードを掛けいていたファイルはたったの7つのみだったという。 日本年金機構の個人情報流出問題で、サイバー攻撃を受け流出元になった共有フォルダーのデータ管理がずさんで、必要なくなったデータまで蓄積していた可能性があることが6日、機構職員の証言で分かった。 不要になったデータを削除していなかったため、約125万件まで被害が広がったとみられる。 機構の内規では個人情報を含むデータにはパスワード(PW)を設定することになっていたが、首都圏にある年金事務所の職員は「個人情報を含むファイルが多すぎて、すべてにPWを設定していたら、仕事にならない。事務所レベルでは、ほとんどPWは掛けていない」と話した。 http://www.sanspo.com/geino/news/20150607/tro15060705000001-
民主党の福山哲郎政調会長は30日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。10月1日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で(情報を)流したのは看過できない」と批判した。 片山氏は28日のツイッターで、長野県の首長の話として「(平成)22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。 福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。
By AwesomeSA IT系企業の代表的存在であるGoogleは、現在アメリカの同社で働いている従業員の人種構成や男女比を公開しています。Googleのホームページでは「その経歴はさまざまです。また、話す言葉も多種多様」と紹介していますが、ホームページで紹介している実態とはほど遠いことが明らかになりました。 Official Google Blog: Getting to work on diversity at Google http://googleblog.blogspot.jp/2014/05/getting-to-work-on-diversity-at-google.html Googleの男女比と人種構成は以下の通り。男性が70%に対して女性が30%となっており、白人が61%・アジア系が30%・混血が4%・ヒスパニックが3%・ネグロイド(黒色人種)が2%・その他が1%です
政府が成長戦略への明記を決めた労働時間の規制緩和は、本当に専門職などに限定されるのか。派遣労働がそうであったように、結局はなし崩し的に働く人の多くに広がる懸念を禁じ得ない。 働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という乱暴極まりない手法である。成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度はあっさり導入が固まった。 具体的な制度は今後、厚生労働省の労働政策審議会で詰めることになるとはいえ、早くも対象を「高度な専門職」などと限定する案に対し、財界や経済閣僚から「一握りでは効果がない」と異論が出ている。人件費削減のために一般社員などへ、できるだけ対象を広げようとの思惑が透けて見えるようである。 少子高齢化の進展で生産年齢人口(十五~六十四歳)が減り、一人当たりの生産性向上が課題となるのは否定しない。効率的
公明党の漆原良夫国対委員長は29日夜のBS11番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。「(公明党の)山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』(中公新書)、『規制改革で何が変わるか』(ちくま新書)などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「(労使協定の下で)残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
(CNN) フィリピン労働省は22日までに、中東サウジアラビアの首都リヤドへ出稼ぎに行っていたフィリピン人家政婦(23)が雇い主の母親から熱湯を背中や腕、足に浴びせられ、大やけどを負う虐待を受けたと発表した。 同省の声明によると、雇用主の母親の自宅で今月4日に起きた暴行で、両者間の「単純な誤解」が原因だったという。この誤解の詳細は不明。 被害者の女性によると、リヤドに到着して働き始めた数日後、雇用主は女性が懐郷の念などを漏らした後に蹴ったり、むちで打ったりする暴力を振るうようになった。食事も取り上げられたという。 食事の残り物を全て投げるよう命令されたが、空腹を覚えた時には応じられなかったともしている。 比女性は病院に運ばれたが、リヤドに住むいとこに連絡して病院から抜け出した。いとこはその後、フェイスブック上で女性のやけどの写真などを掲載し、被害を訴えた。携帯電話などで撮影されたビデオ画像
「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、40代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者(25~34歳)の相対的貧困率が、23.3%と5人に1人であるのに対し、壮年男性(35歳~44歳)では3人に1人(31.5%)。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか? その理由は、「誰が家計を支えているのか?」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ
給料ドロボーの写真です。この写真、削除されるらしいので、拡散しておきます。 http://t.co/cQFq1yTfbl
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