アイザック @Isaaacsasok 日本の新卒採用は「床上手の処女」みたいな人材ばかり求めていて童貞っぽい。とはよく知られているが 「とにかく若ければ若いほどいい」 「学生じゃないなら価値はない」 「カネなんかよりオレ(弊社)の本質を好きになってくれる学生がいい」 とか言い出すあたりもなかなか童貞らしさが出ている 2017-12-02 22:26:22
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要
労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありません。 かつて、労働生産性の低さが今ほどあまり問題にならなかったのは、給与が増え続けていたからです。そのころは社会保障負担などの税負担が今よりも軽いものでした。つまり、給与だけでなく最終的な手取りや可処分所得も増え続けるという時代だったのです。 今は給与はほぼ横ばいですが、社会保障費が増大していますから、手取りが減少し続けています。 また、戦前、戦後の暮らしがあまりにひどかったのもプラスに作用しました。人は相対の中で生きていますから、「あの時代に比べればはるかに良い」という限られた比較対象からくる幸福感が、生産性の低さを覆い隠していました。 関連して昔は長
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか? アニメ映画『この世界の片隅に』(東京テアトル)で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか? ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授(大阪市立大学大学院法学研究科)の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
仕事が合わない、会社が合わない、スキルを磨きたい、キャリアを上げたい! そんなサラリーマン達のコンサルタント The Professional Salarymen 略してプロサラの阿部です。 今日もYahooニュースから現代のサラリーマンを見て行きましょう。 今日のYahooニュースはこちら。 headlines.yahoo.co.jp ITコンサルタントの方の記事です。 ワタクシは10回転職してますが、 IT業界の経験がない ので、 なぜ、IT業界が人材不足なのか 良く分かりませんでした。 ただ、相談者さんで Webデザイナーに成りたい! という方がいらっしゃったのですが、なかなか転職活動が上手くいかず、 IT業界は人手不足と聞いているのに、なぜ、採用されないのかなー と考えていました。 この記事を読んで、なるほどとは思いましたね。 こちらの記事によりますと、 IT業界で慢性的な人手不足
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か?違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「IT企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、NPO法人POSSEに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
米労働市場に異変が起きている。25~54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」(総合2面きょうのことば)と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
SESやってるとあまりにもこの組み合わせが多くて、実は間違ってるのはこっちなんじゃないかって思うほど多いから、改めて記す。 なぜ?大前提として「請負と準委任契約」は、発注側から請負作業者への直接指示をしてはいけない。(直接指示が許されるのは、特定派遣か一般派遣の場合のみ) 発注側から指示がある場合は、必ず「請負側の管理責任者」に対して行われなければいけない。 つまり、「請負と準委任契約」は、最低2名からなるチームを持つ会社でないと請け負うことはできない。 作業者と管理責任者を兼任すればいいんじゃないの?現場に請負側の管理責任者と作業者がいて、管理責任者が何か作業する場合、これは「管理と作業の兼任」になるが、作業をしながらも作業者の管理や発注側との交渉を行う権限を行使できるのであれば、兼任でも問題はない。 ただし、これは「管理責任者と作業者」という最低2名が現場にいる場合に限っての話だ。 そ
君さ、就職板のブラック企業スレでうちの会社のこと書いたでしょ。 伏せ字になってるけど、まったく意味ないよそれ。 てか、そんな大きくないこの会社で、今この時期に辞めたの君しかいないのに、 特定されないとでも思ってる訳? 今、社内では君の話題で持ちきりだよ。 訴えるか? なんて言っている社員もいたけど、 放置が一番って主張しといたから。多分何もないと思う。 でもさ、ちょっと言わせてくれよ。 何か色々と書いてたけどさ、 履歴書にはあれだけ資格の欄に書いてるくせに 実際研修してみたらたいしたスキルもなく、 電話の取り次ぎぐらいしかできずに1ヶ月で辞めていった君が うちの業務の何を知っているって言うんだい? うちの社長と社員の何を知ってるって言うんだい? 批判するんだったら、実績や経験を積んでから言って欲しいよね。 私から言わせてもらえれば、 君の文章は仕事ができなかった負け犬の遠吠えにしか見えない
web上で、こんな記事がシェアされていた。 カンファレンスに参加したいという技術者に会社が許可を出さないので、技術者が実際に転職しようとしている、という話だ。 カンファレンス参加費(8,000円)を払わないと優秀なエンジニアを失う可能性があるという話 転職をしようとしている彼がどのような方なのか全く知らないので、以下は全くの当て推量だが、これを見て「知識労働者」の思考の様式の一端を垣間見た気がした。 一体、彼は会社の何に不満なのだろう。 もちろんたった8000円を惜しんでいるわけではない。彼は自腹でも参加費を出してカンファレンスに行っただろう。そうではなく、おそらく、やりたかったのは、会社を「試す」ことだ。 ————— 有能な知識労働者は、常に会社が自分のことを正当に評価しているか、試そうとする。例えば、以下のようなシーンでは常に会社を試す。 ・給与の交渉 ・セミナーへの参加許可 ・図書の
朝礼とは何だろう?教育訓練の一環だろうか、それとも、情報共有の場だろうか、はたまた、モチベーションアップの機会だろうか、公開処刑場だろうか、いろいろ考えてみてたが苦節20年でやっと一応の結論にたどり着くことが出来た。朝礼とは良くも悪くも自分を見つめ直す修練の場らしい。 ウチの会社ほど朝礼に重きを置いている会社はない。ボスがルーチンワークや習慣化という考え方の奴隷だからだ。《いつもどおりのことをいつもどおりにやる》のがボス。3人解雇すると決めたときは対象者がいなくても3人解雇する冷血。311の翌朝の312の朝、まだ余震がおさまらない厳重警戒中でも通常の朝礼をおこなった。 あの、日本中が絶望的な状況下に沈む中で《新しい朝がきた。希望の朝だ》などとノンキにラジオ体操の歌を合唱しているアホな会社はウチくらいのものだろう。しかし、ボスの命じるままに朝礼を続けて、最近、社員の自主性が大幅にアップしてき
世耕弘成経済産業相は8日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は2時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」(世耕氏)という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ
僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT
元スレ:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1474246172/ 1 :名無しさん@おーぷん:2016/09/19(月)09:49:32 ID:fso あの人がいないと分からない事だらけやぞ・・ 2 :名無しさん@おーぷん:2016/09/19(月)09:50:21 ID:mSv そう言われましても(;^_^A 3 :名無しさん@おーぷん:2016/09/19(月)09:51:16 ID:fso おばさん「もう60過ぎて体もキツイ」 主任「なんとかあと一年頼む!」 今この交渉中 5 :名無しさん@おーぷん:2016/09/19(月)09:52:19 ID:pVK >>3 恐らく毎年その無限ループやぞ 11 :名無しさん@おーぷん:2016/09/19(月)09:53:43 ID:E1Y >>3 あと2か月とかならわか
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「36協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法36条に基づく「36協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「36協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
by Karl Bedingfield 40歳以上の人々の労働時間と認識能力について調査を行ったところ、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということがわかりました。 Use It Too Much and Lose It? The Effect of Working Hours on Cognitive Ability - Shinya Kajitani, Colin McKenzie and Kei Sakata (PDFファイル)https://www.melbourneinstitute.com/downloads/working_paper_series/wp2016n07.pdf これは明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究で、メルボルン大学の「The Household,
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