「nanaco」コールセンターで顧客の電子マネー残高を詐取、NTTネクシア元社員
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア（本店：北海道札幌市）は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン＆アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
Google Playで数十件のAndroidアプリがユーザーの情報をこっそり外部に送信していたことが発覚して削除される
Googleが、データを密かに収集するコードが含まれていたとして、Google Playストアから数十件のアプリを削除しました。問題となったコードを書いたパナマの企業・Measurement Systemsは、アメリカの防衛関連企業とつながっていると報じられています。 Google Bans Apps With Hidden Data-Harvesting Software - WSJ https://www.wsj.com/articles/apps-with-hidden-data-harvesting-software-are-banned-by-google-11649261181 The Curious Case of Coulus Coelib – The AppCensus Blog https://blog.appcensus.io/2022/04/06/the-curio
「Googleでログイン」「Facebookでログイン」などのOAuth認証を模倣してパスワードを盗み出す手口が考案される
ウェブサービスの中には、サインインの際にGoogleやFacebookといった他サービスのアカウントを用いる「OAuth認証」が可能なものも存在しています。このOAuth認証ページを模倣することでパスワードやIDを盗み出す手口が考案されました。 Browser In The Browser (BITB) Attack | mr.d0x https://mrd0x.com/browser-in-the-browser-phishing-attack/ Behold, a password phishing site that can trick even savvy users | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2022/03/behold-a-password-phishing-site-that-c
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
当社サービスに関する、一部の報道につきまして ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 ＜サービス提供の背景＞ 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって
オージス総研の個人情報流出 のここが怖い - Windows 2000 Blog
「宅ふぁいる便」不正アクセスによる情報漏えいの第3報を発表、パスワードは暗号化しておらず（オージス総研） | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト] 流出した情報は以下の通り 氏名 しめいふりがな ログイン用メールアドレス ログインパスワード 生年月日 性別 職業・業種・職種 メールアドレス2 メールアドレス3 居住地の郵便番号 勤務先の都道府県名、勤務先の郵便番号 配偶者の有無 子供の有無 第１報 第２報 第３報 暗号化してないパスワードが流出したというニュースが出てきたのですが、「は、なんで？」ってなりました。と言うのは、次のページをご覧ください パスワードを忘れた方へ（パスワードを再発行します）- 無料大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」 元々、パスワードを忘れた人に、パスワードを再生成して 送るという方式は、セキュリティの為に、サ
これってコンピューターウイルス？ | かんさい深掘り | 関西ブログ
インターネットやスマートフォンを使うときコンピューターウイルスが心配になったことはありませんか？ コンピューターウイルスやサイバー攻撃による個人情報の流出などのニュースを目にすることは少なくありません。そんな中、起こったある事件に、情報セキュリティー業界から戸惑いの声が上がっています。一体何が起きているのでしょうか？ （大阪放送局記者・西村 敏） ■“ウイルス情報”掲載で摘発 広がる波紋 ことし３月、インターネットの情報サイト、いわゆるＷＥＢマガジンを運営していた、当時関西在住の男性管理者が検察から不正指令電磁的記録提供の罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けました。 ＷＥＢマガジンの名前は「Ｗｉｚａｒｄ Ｂｉｂｌｅ」 情報セキュリティーに興味を持つ人たちの情報交換の場として、業界ではよく知られたサイトで、研究者やプログラマーなどから寄せられたセキュリティーに関する記事を掲載してい
右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた
ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊ ＊ ＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま
【衝撃事件の核心】生徒に破られた高校サーバー、流出したクラス替え案・９８０人分の成績…脆すぎる「学校のＩＴセキュリティ」と「生徒のモラル」（1/4ページ） - MSN産経west
教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード 卒業式を前日に控えた２月２
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
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ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴 - 弁護士ドットコムニュース
首相動静報道「知る権利超えているのでは」 自民・小池氏、見直しに言及 - MSN産経ニュース