Yahoo!ニュース - 「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表 （弁護士ドットコム）
過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。 労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。 その2つとは、（1）「総労働時間」の上限を定めることと、（2）勤務が終わったあと次の勤務までの間に、しっかり休める時間を確保する「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。 ●1週間に働けるのは「55時間」まで 現行ルールでは労使協定を結べば、1カ月45時間、1年で360時間を限度として、時間外労働をさせることができる。しかし、実際にはこれを超えた時間、働いている労働者が多数いる。「
【単刀直言】安倍晋三首相 特定秘密保護を語る＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
■国民を、領土を、国益を守るための法律です 現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。 今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。 情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。 ◆透明性はむしろ増す 公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
一般国民も処罰対象/秘密保護法案で政府認める
岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。 森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一
高校無償化改正案が衆院可決 NHKニュース
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は１５日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収９１０万円未満
なぜ秘密保護法案が問題か？NYタイムズは語る | THE NEW CLASSIC
ついに日本の「特定秘密保護法案」について、ニューヨーク・タイムズ紙が注目を、いや正確には「警戒」を始めた。しかも、これは特定の個人によるオピニオンではなく、「エディショナル・ボード」による力強い社説だ。同法案については、既に多くの新聞社の社説だけではなく、全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者や、歴史学者による懸念の声が聞かれている。 社説の内容 ニューヨーク・タイムズ紙の社説の要約は以下のとおり。全文は、こちらで確認することが出来る。 （１）日本政府は、国民の知る権利を損なう秘密保護法の制定に向けて動いているが、「秘密」のガイドラインは存在しない。定義の欠如は、政府にとって不都合な情報が秘密指定となることを意味している。 （２）政府関係社は、秘密の暴露により懲役１０年が科せられる可能性があり、文書を機密扱いにするインセンティブが働くだろう。 （３）すでに「防衛機密」の権限を
2013-10-26 - 特定秘密保護法案の全文 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html 今日の朝日朝刊に全文が出ていて、ウェブ上でも出ていたので、目を通してみました。特に「罰則」に注目したのですが、かなり危険なものがあると感じましたね。 年内中に、前に児童ポルノ関係でやったように、議員会館内で講演をする予定（あくまで予定）になっているで、網羅的な検討はそこで行うとして、いくつか気付いた点を挙げておきます。 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 ここで、「共謀」罪が出てきて驚きましたが、共謀罪の危険性については、 暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府 h
ＴＰＰ交渉は特定秘密？ 森担当相「私が判断できない」：朝日新聞デジタル
森雅子・秘密保護法案担当相が２９日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。 森氏は当初、ＴＰＰは「（特定秘密に指定される情報が列挙されている）別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「ＴＰＰは（特定秘密に）ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やＴＰＰ情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。
東京新聞:特定秘密保護法案全文(TOKYO Web)
特定秘密保護法案の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一
大西連さんによる生活保護法改正法案、生活困窮者自立支援法案についてのつぶやきまとめ（2013．10．14） #生保
NPO法人もやい・大西連さんによる生活保護法改正法案、生活困窮者自立支援法案についてのつぶやきのまとめ。 下記はきっかけになった毎日新聞の記事 困窮者支援法案:賛否の声 臨時国会で論戦に 続きを読む
労働契約法改正案が衆院委可決 - MSN産経ニュース
衆院厚生労働委員会は２５日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを柱とした労働契約法改正案を、賛成多数で可決した。
CNN.co.jp：仏下院がアルメニア人虐殺否定禁止法案を可決、トルコは猛反発
パリ（ＣＮＮ） 第１次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス国民議会（下院）はアルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を公の場で否定することを禁じる法案を可決した。これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。 エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、欧州連合（ＥＵ）域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。 さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、両国の経済相の共催で２０１２年１月に予定されていた経済貿易連携協議にも出席しないと表明、「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。 同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。 １９１５年に
イタリア「通信傍受法」についての簡単な素描
イタリア語版Wikipediaのプロテストによって日本のネットでも話題になった「通信傍受法」の改正案問題について、誤解が大きいので、簡単にまとめておきたい。というのも、TechCrunch の次の記事「イタリアのWikipedia、『ネット傍受法案』に抗議して自主的に閉鎖」があまりにも極端で、また一般にイタリアが誤解されたままでいることにも耐えがたかったからだ。 http://jp.techcrunch.com/archives/20111006italian-wikipedia-shuts-down-in-protest-of-proposed-law/ 前もって断りを入れておくと、イタリアの法制度はもちろん、法律の専門家ではないので、間違いがあれば喜んで指摘を受けたい。また、訳のまずさについてはご寛容願いたい。 さて前段として、話題の法案DDL Intercettazioni（ちなみに
アメリカの公正雇用機会法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ウォールストリートジャーナル日本版の９月２日号に、肥田美佐子さんが「米就活「失業者お断り」の矛盾――空前の買い手市場で」という記事を書かれています。 http://jp.wsj.com/US/Economy/node_299280 中身は是非リンク先に飛んでお読みいただきたいのですが、その中に、 >だが実際のところ、「失業」は、公民権法第7編など、現行の連邦法で差別禁止の理由として挙げられている肌の色や宗教、性別、出身国、年齢といった要因とは一線を画するとされてきた。とはいえ、メディアで再三取り上げられたこともあり、今年2月には米雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）による公聴会が開かれ、結果的に、長期間失業している人が多い年長者やアフリカ系、中南米系、女性、障がい者などの差別につながりかねないという指摘が、複数の専門家からなされた。 4月には、東海岸のニュージャージー州で、失業者を排除する求人広告の
自民党、「国旗損壊罪」を含む刑法改正案を提出 | スラド YRO
朝日新聞の報じるところによると、自民党は「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。 日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容とのこと。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。また、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討するそうだ。 時事通信の報道では 現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。自民党政調会長の石破氏は「外国の国旗を損壊した者に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。国旗国歌法で日本の国旗が日章旗だと定められた時に国旗損壊罪を立法しておくべきだった」と語った。 と伝えられている。 憲法の「表現の自由」に抵触するのではとの声もあるが、国旗を焼くのも表現の自由の一環といえるのか、
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元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」 公表は拒否 - MSN産経ニュース
特定秘密保護法:「３０年超指定は内閣承認」修正案提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com