アメリカの公正雇用機会法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

ウォールストリートジャーナル日本版の９月２日号に、肥田美佐子さんが「米就活「失業者お断り」の矛盾――空前の買い手市場で」という記事を書かれています。 http://jp.wsj.com/US/Economy/node_299280 中身は是非リンク先に飛んでお読みいただきたいのですが、その中に、 >だが実際のところ、「失業」は、公民権法第7編など、現行の連邦法で差別禁止の理由として挙げられている肌の色や宗教、性別、出身国、年齢といった要因とは一線を画するとされてきた。とはいえ、メディアで再三取り上げられたこともあり、今年2月には米雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）による公聴会が開かれ、結果的に、長期間失業している人が多い年長者やアフリカ系、中南米系、女性、障がい者などの差別につながりかねないという指摘が、複数の専門家からなされた。 4月には、東海岸のニュージャージー州で、失業者を排除する求人広告の

[Dursan]

失職を経由しない就業者の転職には移籍金を発生させればいいのに。

[mangakoji]

アメリカでは、あらゆる業種で年齢制限も性別すらも雇用の条件にするの禁止なんだよな。不採用理由の開示の義務がある上、ストリッパーでさえ男だからを理由にすることはできない