ブスお断りサイトが「美の遺伝子」放出
世界最大の美男美女サイト、ビューティフルピープル・ドット・コムが、「自分は醜くても美しい子を産みたい人」に精子や卵子をお裾分け 赤ちゃんをかわいいと思わない人などいるだろうか──いや、ある会社の正確な問いかけはこうだ。「美しい赤ちゃんを望まない人などいるだろうか」 会員が美しいと認めた人しか入会できない外見至上主義の出会い系サイト「ビューティフルピープル・ドット・コム」は最近、地球上にもっと美しい人間を増やすため、会員の精子バンクと卵子バンクのサービスを始めた。 60万人以上の会員を持ち世界最大の美男美女コミュニティーを自任する同サイトによればこれは、美しい人の精子や卵子を求める人々の生殖ニーズを満たす画期的サービス。 契約者はすでに２００人を越えたと、同サイトのグレッグ・ホッジ専務は言う。仮にあなたが美人でなくても大丈夫。創業者のロバート・ヒンツは報道発表で次のように言っている。「美しく
もう天下りたたきはやめよう
政府は22日、国家公務員に関する「退職管理基本方針」を閣議決定した。これは公務員の天下りを禁止する代わりに役所に残る高齢の職員を処遇する「専門スタッフ職」を新設し、独立行政法人には閣僚が許可すれば出向できることなどを定めたものだ。先の通常国会で国家公務員法改正案が廃案になったのに、ポストだけ確保する民主党政権に、野党からは批判が強い。 公務員制度改革は「天下り禁止」が争点になって混乱してきた。日本の公務員制度の原則は、GHQ（連合軍総司令部）の指令で1950年にできた職階法だが、これはアメリカの公務員制度を日本に移植したもので、官僚の抵抗で一度も実施されないまま、2007年に廃止された。キャリア・ノンキャリアというのは法律のどこにも書いてない身分で、戦前からの高等官・判任官という制度を継承したものだ。公務員制度を定めた法律が50年以上も無視され、国家公務員の人事が明治以来の慣例で運用されて
日本経済には「失われた20年」の大きな貯金がある
参議院選挙が7月11日に決まったが、今回も「不毛の選択」といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばかりいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよくわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なものばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は25年ぐらいに延長されそうだ。 しかし逆に考えると、自民党政権がこの20年間やってこなかった宿題は、解決すれば日本経済を大きく改善する可能性がある。そのうち最大の「貯金」は、当コラムでも取り上げた法人税である。日本の法人税の実効税率は40.7％と、OECD諸国で群を抜いて高い。第一生命経済研究所の推定によれば、これをOECD平均の25％まで下げれば、今後10年間で6兆円以上（GDP比1.2％）の成長が見込めるという。
中国はいったん「崩壊」していい
今週のコラムニスト：李小牧 わが中国でまた大地震が起きた。香港より人口が少ない青海省なのに、死者と行方不明者の数は２０００人に迫ろうとしている。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして５月１日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか？ 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している！」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。 アルコール度数60度の白酒（パイチュウ）を飲み過ぎたわけではない。 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから
【１】レモン社会主義って何？
レモンは酸っぱい。だからレモン社会主義とは「酸っぱい社会主義」のこと──ではない。そもそも厳密には社会主義の一種でもない。資本主義大国アメリカの最近の経済政策を皮肉った言葉だ。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンらが使って広まった。 レモンという英語には、果物のレモン以外に不良品とか欠陥自動車という意味がある。社会主義は平たく言うと、政府が企業を所有したりして国の経済を管理すること。その社会主義とレモンをくっつけると「政府がポンコツ企業を救う仕組み」というような意味になる。今のアメリカはまさにそんな政策を進めているというわけ。 「レモン」の代表格は銀行だろう。シティグループのような大手をはじめ、多くの危ない銀行に政府が税金をつぎ込んでいる。そうやって救済した銀行の経営に政府が口出しするようにもなった。 08年９月にはつぶれそうになった大手保険会社ＡＩＧが政府の管理下（国有化のような状態
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
過激思想に走りやすい？理数系学生を警戒
各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
ユニバーサルサービスという名の社会主義
今週、政府の発表した「郵政改革素案」は、日本郵政の「国営化」を進める方針を明確に打ち出した。現在の持株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる３社体制に変更し、ユニバーサル（全国一律）サービスの提供義務を銀行・保険にも拡大することを明記した。これによって採算のとれない過疎地でも、都市と同じ条件で金融サービスを行なうことが義務づけられる。 ユニバーサルサービスというのは、20世紀初めにAT&T（米電話電信会社）が１社独占を正当化するためにつくった政治的な言葉だが、こんな論理はアメリカではとっくに使われなくなっている。アメリカには数千の通信会社があるが、通信プロトコルは統一されており、本来の意味でのユニバーサルサービスは実現している。問題はサービスの内容を超えて、すべての地域で同一料金を義務づけるかどうかだ。 これについては、今ではFCC（連邦通信委
今ごろＹ２Ｋに襲われたドイツ
Ｙ２Ｋがドイツを襲った......10年も遅れた今ごろになって！ 数百万人の市民が、クレジットカードやデビットカードのシステム障害に悩まされている。かつて世界の市場を震え上がらせたコンピューターの「２０００年問題（Ｙ２Ｋ）」を思い起こさせる愉快なエピソードだ（他人事だからだが）。 さすがのドイツ人も不意をつかれて水や食料の買いだめさえしていなかったが、日常生活にそれほど支障は出ていないようだ。システム異常の影響を受けたカードは全体の半分以下。もっとも、自分のクレジットカードを現金自動預け払い機に呑み込まれてしまった被害者には大した慰めにもならないが。 銀行業界関係者は、問題は来週までに修復されると言っている。 ──アンドルー・スウィフト ［米国東部時間2010年01月05日（火）17時42分更新］ Reprinted with permission from FP Passport, 6/
「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな！
９月３０日と１０月２日のエントリでお話した、国際離婚に関わる親権争いですが、今回のオバマ訪日の際に何らかの動きがあるかもしれません。というのは、子供を強制的に連れ出そうとして福岡県警に逮捕されていた父親のクリス・サボイ元容疑者が色々発言を始めているからです。サボイという男性は、いつの間にか不起訴処分になっていて、アメリカに帰国していたのです。そのサボイ元容疑者は、こともあろうにオバマ大統領が日本行きの専用機に乗り込む数時間前に、現在のエイミイ夫人と一緒に１２日の朝にＣＮＮの「独占インタビュー」に応じていました。 詳しくは一カ月半前のエントリを参照していただきたいのですが、クリス・サボイという男性は１４年間連れ添った日本人の元奥さんと離婚してアメリカ人女性と再婚する際に「共同親権」を維持したいために「元妻と子供たちを騙すようにしてアメリカに引っ越させ」た、報道を総合するとそう理解ができます。
「ネットは無料」の常識を破れ
ジェーソン・カッツが窮地に陥ったのは前回の不況期、01年のことだった。彼が経営するインターネットサイト「パルトーク」はサービスを無料で提供して広告料で稼ごうとしていたが、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊を受けて広告が急減したのだ。 パルトークは文字だけでなく音声を使って対話できるチャットルームを運営していた。そこでカッツは特別機能を追加した利用プランを有料化するという大胆な策を講じた。 おかげで04年以降、経営は黒字に。業界の常識に反して、ユーザーはオンラインサービスにカネを払うものだとカッツは考えるようになった。「料金を払ってくれなどと頼んだら、ライバルに顧客を奪われると恐れる企業もあるようだが、それは明らかに誤解だ」 だとすれば、大手ハイテク企業の多くが誤解していることになる。米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェースブックは２億５０００万人の会員を擁するネット最大級の
外国人参政権が日本を救う
今週のコラムニスト：李小牧 歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した８月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。 小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない（笑）。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。 「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在２２０万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわれの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの不就学といった難題が山
『ブルーノ』はあらゆる人種、党派、宗教をおちょくる無差別お笑いテロ
（筆者注）今回の内容は読者を不愉快にさせる可能性があります。あらかじめおことわりしておきます） 7月１０日金曜日午前０時、バークレーの映画館前は学生たちとマリファナの匂いで満ちていた。今日は『ブルーノ』の公開初日だ。チケットの行列に並んでいるとマリファナが回ってきた。路上だが、誰も気にしない。バークレーとはこういう町なのだ。 『ブルーノ』は、『ボラット／栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習』(２００６年)に続くサッシャ・バロン・コーエン主演のコメディ映画。コーエンはロンドン出身だが、『ボラット』ではカザフスタン国営テレビのレポーター、ボラットと称してアメリカ各地を取材した。片言の英語で話すコーエンを本当にカザフ人だと信じたアメリカ人たちを、いわゆるCandid Camera(どっきりカメラ）方式で撮影しておちょくった。これが全世界で260億円以上を売り上げるメガヒットになったの
インドネシア経済を立て直した女
08年12月、ある種の金融津波がインドネシアを襲った。例の世界的信用収縮の波ではない。インドネシア政府が国民や企業に対し、今後きちんと納税すれば過去の脱税は罪に問わないという新政策を打ち出したため、国庫に納税者のお金が押し寄せたのだ。 税収が正確にどれだけ増えたかはまだ不明だが、エコノミストは年間で50％以上は増えたと予想する。「これまで税務上存在もしていなかった納税者や過去の過ちを正したい納税者からの歳入が飛躍的に増大した」と、この政策の発案者であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は言う。 この税収増はスシロ・バンバン・ユドヨノ政権、とくにムルヤニの大きな手柄だ。この国では、98年まで32年間続いたスハルト独裁政権の間に縁故資本主義がはびこった。ムルヤニは閣僚としてユドヨノ政権に参画した４年前から、そうした金融構造の解体を推し進め、金融秩序を取り戻した。 また政府と民間双方の債務を削
アメリカのCEOは株を大量売却中
弱気が台頭 景気は底入れしたのかしないのか、疑心暗鬼から３日続落したニューヨーク株式市場（6月23日） Eric Thayer-Reuters 景気回復論にもう一つの反証が表れた。「景気は底を打った。これからは成長だ」と語るＣＥＯ（最高経営責任者）たちが、その舌の根も乾かぬうちから個人の持ち株の処分を急いでいる。 カリフォルニアを拠点とする投資調査会社トリムタブスの最新のリポートによると、企業の経営情報を知りうるインサイダーたち、つまり米証券取引委員会（ＳＥＣ）に個人の金融資産を開示しなければならない大物たちは、４月、５月、６月と、連続で株を売り越している。 今月これまでに、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００社指数に入る米大企業の経営幹部たちは、26億ドル相当の株を売却した。もっと心配なのは、買うほうはたった１億２０００万ドルだったこと。売りと買いのバランスが売りに傾いていることも弱気
左派のうねりが怒れる欧州を覆う
怒れる労働者 雇用と賃金を守れと訴えるデモ行進（1月29日、フランス・マルセイユ） Jean-Paul Pelissier-Reuters アラブ諸国では、街頭の市民の声や抗議デモが政治家も無視できないほど大きな力をもつ。しかし今、世界が耳を澄ますべきはヨーロッパの街の声かもしれない。 ヨーロッパでは、政治家に従うより街頭の市民の訴えのほうがよほど理にかなっていると考える人が増えている。今年も世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイスのダボスには政財界のエリートが集まったが、市民レベルではまったく注目されず、代わりに各国で抗議デモが広がっている。 とくに象徴的なのがフランスだ。歴史をみてもわかるように、この国でデモが起きはじめると他のヨーロッパ諸国にも程なく政治の新時代が訪れる。 ニコラ・サルコジ仏大統領は半年間のＥＵ（欧州連合）議長国の大任を果たし終え、意気揚々と新年を迎えた。ところが１
失業率８．９％と戦うアメリカ人
世界同時不況が続く中、アメリカの失業率は８．９％という水準に達し、ここ２５年間で最悪という状況です。８．９％というと９１％の人の雇用は安泰という風に見えますが、実際は昨年秋以来の金融危機の影響で一旦解雇され、後に再就職をした人も多いわけで、正にアメリカの雇用は激動していると言って良いでしょう。 再就職が多いと言いましたが、意外なことに企業の採用活動は活発です。勿論、多くの企業でリストラの嵐が吹き荒れているのですが、とりあえず破綻の危険のない企業の場合は、要員の削減そのものはそれほど行われてはいません。例えば金融機関で４０００人の解雇をするという場合、支店の統廃合や部門の廃止といったケースは別ですが、それ以外の人間の必要なポジションについて言えば、給与の高い人を解雇して安い人を採用するということが行われているからです。 また事業を拡大している企業の場合は、「優秀な人材が労働市場にたくさん出て
留学生を苦しめる日本政府の勘違い
今週のコラムニスト：李小牧 21年前の辛い思い出からこのコラムを再開することを許してほしい。 １９８８年２月、私は広東省深センでデザインの勉強をする私費留学生として日本に行くための準備費用７万元（当時のレートで約２５０万円）を握り締めていた。裁断工、服飾会社の営業マン、ナイトクラブのバックダンサー、モデル派遣会社の経営......。ありとあらゆる仕事を掛け持ちして、やっと手に入れた大金だ。 だがこのカネは飛行機代や留学仲介業者への支払い、日本語学校の学費、アパートの敷金礼金であっという間に消える。すぐ朝の９時から夕方まで学校、その後は深夜２時、３時までバイトに追われる暮らしが始まった。あまりに時間がないので、夏休みにたまったデザインの課題72枚を一気に仕上げたこともあった。 当時は日本政府の「留学生10万人受け入れ計画」が始まったばかりだったが、金銭的な援助を受けられるのはごく一部の学生だ
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