「自衛隊予算の大半は人件費」というのはデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなブコメ。 自衛隊予算の大半は人件費なんですけどね。GDP比で言えば世界でも低いレベル。自衛隊の労働待遇は非常に悪くて、むしろ上げないと人権レベルに引っ掛かるくらいなんだが、軍事費がーといえば馬鹿になれるって素敵だね poko_penのコメント2017/12/15 06:32 http://b.hatena.ne.jp/entry/351808893/comment/poko_pen 「自衛隊予算の大半は人件費」とか言ってるわけですが、一般的に「大半」と言ったら半分以上というニュアンスですよね*1。 http://www.mod.go.jp/j/yosan/2016/yosan.pdf 2016年度防衛費4兆8607億円のうち、人件・糧食費*2は2兆1473億円ですから割合にして44.2%、半分以下ですから「大半」とは言えないでしょうね。 まあ、自衛隊の軍事費に対する人件費の割合が他国
完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ、民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下している - 誰かの妄想・はてなブログ版
ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以
特攻隊の攻撃による米軍死者12300人ってどこソース？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、産経文化人の井上和彦氏を真に受けること自体どうかとは思いますが。 ４４年１０月２５日に始まった航空特攻は、４５年８月１５日までの約１０カ月間に、海軍が２３６７機、２５２４人。陸軍の特攻機は１１２９機、１３８６人が散華した（＝資料によってデータは多少異なる）。 一方、特攻で撃沈・撃破された連合軍艦艇は、筆者の調べでは、２７８隻にも上り、３００隻超とする資料もある。米軍だけをみても、日本陸海軍機の特攻攻撃によって、戦死者が約１万２３００人、重傷者は約３万６０００人に上り、あまりの恐怖から戦闘神経症の患者が続出した。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160627/dms1606270830001-n1.htm 特攻攻撃による戦果として、撃沈・撃破隻数が300〜400隻というのは割りと一般的ですが、戦死者12300人、重傷者36
自民党のアジア太平洋戦争正当化勉強会に対する朝日記事の読み取り方が違うと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
どこが未来志向やねん、と言いたくなるこの件。 東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織 2015年11月12日08時16分 自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。 http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html 自民党が「日清戦争から東京裁判、ＧＨ
“中共が日本軍と戦っていない”説は右翼のいつもの都市伝説ですが、“盧溝橋事件当時に汪・蒋・毛の三つ巴の内戦があった”というのは新説ですね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本右翼機関紙のSAPIOです。 中国で抗日戦争を戦ったのは国民党軍 共産党は成果を横取り NEWS ポストセブン 8月19日(水)7時6分配信 今年の9月3日、中国共産党は北京で「戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードを行う。しかし、そもそも中国共産党が日本に勝利したという話自体が嘘なのだ。1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国内の内戦に日本が干渉する形で始まった。 当時、中国では、日本が支援していた汪兆銘の南京国民政府と、蒋介石の国民党、毛沢東の共産党が三つ巴の内戦を繰り広げたが、すでに共産党軍は内戦で疲弊し弱体化していた。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150819-00000006-pseven-cn どこから突っ込もうか悩むくらい酷い。 「1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国
悪魔の証明ガー - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の記述に関してはしゃぐ人がわらわらと・・・。 「美味しんぼ」一時休載へ 「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 産経新聞 5月16日(金)23時30分配信 （略） 一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000582-san-soci 「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと
日本の右派は腎虚になるサルの如く - 誰かの妄想・はてなブログ版
「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス
報知新聞記事に見る1931年当時の公娼制度に対する見方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し
メディアと差別 - 誰かの妄想・はてなブログ版
最近、在日韓国朝鮮人に関するメディア報道の中にごく一部の過激な言動を誇大に報道したり、あるいは何の根拠もないのに韓国・朝鮮人であることをもって犯罪容疑者であるかのように流布したり、あるいは本来、特別注目されるほどのことでもない世間の一小事件であるにもかかわらず韓国・朝鮮人に関するからという理由で特にこれを大げさに掲載・報道するなどの傾向が見受けられる。 上記は現在の日本の状況を評した記事ではなく、大正10年1921年に日本帝国内務省警保局長が各府県長官宛に出した通知を現代語訳したものです*1。原文は以下で、本ブログで1年前に紹介したものです。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030000200、新聞紙取締ニ関スル例規(国立公文書館)」 大正十年十一月十二日 警保局長 庁府県長官宛 近時朝鮮人に関する新聞紙の記事中往々僅少なる一部不逞の徒の言動を誇大に報道し又何等拠る所な
日韓請求権協定関連の動き - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」
宗教国家の宗教臭い話 - 誰かの妄想・はてな版
山本太郎氏関連でこんな指摘がありました。 キャスターの小倉智昭は｢(山本議員が)原発のことを勉強し、訴えて当選したことはよく分かりますが、国民が考えている以上に陛下は勉強なさっている。被災地に何回もいらっしゃって、避難している方たちにもお会いされている。そういう陛下に対し、現状を知ってもらいたいと手紙を手渡す行動は失礼に当たると思いますよ。だいたい、政治に対して中立の立場を取られている陛下に、国会議員が手紙を手渡すのはおかしいでしょう｣ http://www.j-cast.com/tv/2013/11/01187855.html “陛下は国民のことを考えて勉強なさっておられる”的な、何でそんなこと決め付けてんの？と言いたくなるような宗教くさい持ち上げっぷりが気持ち悪いです。 まあ、取巻きが監視している中で何回福島を訪問したところで、天皇がどの程度現状を理解したと言えるのか疑問ですが、それは
差別で目が曇るとまともな判断が出来ない事例採集 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「ちょっと待て！ もし中国が激怒して本当に戦争になったらどうするんだ」と心配される方に申し上げたいのは、無人機だからといって放置していれば、中国は無人機に何を積んでくるか分からないということです。 現在、アメリカは無人攻撃機を中東で多用し、多くの戦果と同時に多くの住民の憎悪も買っています。テロリストを見つけたら状況を問わずに攻撃するので、罪のない人がたくさん巻き添えを食って殺されているからです。 ハイテク兵器が最も進んでいると思われるアメリカの兵器で、人が操作していてすら、この程度の性能でしかありません。さらに無人機は、近い将来どこか遠くにいるオペレーターの操作で動くのではなく、無人機自身が自律的に活動する方に開発が進んでいくと見られています。 そうなると、無人攻撃機に近づいた物体があれば自動的に攻撃するような事態も想定されるわけで、有人機以上に危険な存在になる可能性が大だと思われます。例
裁判所の靖国合祀容認と同じロジックで不本意に合祀された遺族を慰撫する方法を提案してみる - 誰かの妄想・はてなブログ版
法華狼さんが、「靖国神社という霊言機関」という記事で以下のように述べています。 もちろん靖国神社は、ただ故人を追悼しているわけでも慰霊しているわけでもない。 顕彰することで死者を美化し、美化した死者の権威を利用して自らを高める。 そうして死者を利用する循環がおこなわれている。 だから本人や遺族の意向は無視する。 それが靖国という機関なのだ。 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20131024/1382626838 記事の主旨についても、靖国神社と幸福の科学の類似性についても、概ね同意です。 ただ、訴訟内容について考えるなら、今回の裁判所の判断に反対する気にはあまりなれません。死者だけでなく、生存している人も合祀されたことに対して当人の拒絶を優先すべきなのかという批判もあるのは理解できます。 さて今回の訴訟ではありませんが、過去の類似の訴訟の判決については
慰安婦推定数20万人は別におかしくありません - 誰かの妄想・はてなブログ版
下院決議などに記載されている慰安婦問題に関する一般的な理解は歴史学的にまず妥当なものですが、嫌韓バカらは差別するために否定できそうなロジックを無理やり組み立てる知性に背を向けた人たちなので救いようがありません。 割と良く見られる20万人という慰安婦数は後述するように一般的な推定値であって別におかしくありません。 kujirax 韓国人は世界中で20万人だと主張しているのはニュージャージーやニューヨークの決議案を見ても明らか。これが6万人なら日本でも味方が増えそう。いい加減な数字は全体の信ぴょう性を減らしてしまう。2013/04/11 unaken 問題は、この妄言をロビー活動を通してアメリカや欧州に拡げようとしている点。アウシュビッツと同じ残虐行為と吹聴してるからタチが悪い。このネタで日本製品の排除と韓国製品の導入を促しているという噂も聞く。2013/04/11 yohata 米国陸軍の調
今村回顧録に見る日本軍の慰安所運営関与の内容 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「今村均回顧録」（芙蓉書房出版、昭和45年5月15日第1刷、昭和63年3月30日改題第9刷発行、P326-328） 慰安所 南寧方面に新設された、第二十二軍司令官に補職された久納中将は、二月中旬、その官舎としている家に、私と桜田近衛旅団長を主賓とし、軍の幕僚各部長ら総数二十名ぐらいを招き、夕会食をやった。軍司令官に就任の披露を兼ねたもの。 話は大部分、安藤軍のやった大攻勢に関するものであり、その後は雑談に移った。同席していた軍の管理部長が、次のようなことを云いだした。 「話は下がりますが、きょう自動車で十五名ほどの抱え主につれられて、百五十名の慰安婦が到着し、軍管理部で、家屋の都合はつけました。全部を南寧に留めておいてよいか、近衛部隊は南寧から八キロも離れた部落におりますので、そちらには何名ほど移らせたらよいか、ご決定を願い、その方の設備は桜田旅団でやっていただきたいと存じております」 す
嫌韓バカのネタ元・崔基鎬 - 誰かの妄想・はてなブログ版
嫌韓バカがよく引用する資料として、崔基鎬の本があります。 はっきり言って、参考文献もろくに示していない駄本なのですが、嫌韓バカは聖書の如くあがめ引用しまくります。 では、崔基鎬とはどんな人なのか？ 以下のサイトに略歴がありました。 崔基鎬（チェ・ケイホ）氏 1923年生まれ。 明知大学助教授、中央大学、東国大学経営大学院教授を経て、現在、加耶大学客員教授 http://www2.odn.ne.jp/~aab28300/backnumber/04_12/tokusyu.htm まあ、この程度の略歴なら、本に載っている略歴と変わりません。 これ以上の経歴は日本語のネット上では見つけられませんでした。生年から戦争末期には徴兵対象になっていてもよさそうなものですが、日本軍に徴兵されたのか？そうじゃないのか。戦後にしても、朝鮮戦争のときはどうしていたのか？（後述のサイトで、戦前は東京に住んでおり、年
教育委員会が「民意を直接反映しない」から駄目だという人は、自衛隊や警察についても同じことを言うべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
正直言って昨今のこの手の話は、教育への政治介入を狙う人たちが大津のいじめ事件を利用して教育委員会バッシングを煽っているだけだと見ています。 大津市の越直美市長が言っている「教育委員会制度は不要」という発言は暴言というか、的外れというか、とにかくひどいものです。 「大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」」 越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第4条で、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められていますので、市長と議会を経た間接的な民意は反映されています。その意味では「市
90年前から進歩のない排外主義 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下は、1921年に内務省警保局長から各都道府県（当時は、庁府県）長官に出された注意です。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030000200、新聞紙取締ニ関スル例規(国立公文書館)」 大正十年十一月十二日 警保局長 庁府県*1長官宛 近時朝鮮人に関する新聞紙の記事中往々僅少なる一部不逞の徒の言動を誇大に報道し又何等拠る所なきに拘らず朝鮮人を以て犯罪嫌疑者なる如く伝え若くは特別注意に値せざる市井の一瑣事も朝鮮人に関するの故を以て特に之を掲載する等の嫌あるもの有之候処右は瞑々の中に彼等の心裡に悪影響を及ぼすこと少からず又時に外交上不利の影響を及ぼす場合も有之現に殊更に或種の浮説新聞紙法に照し処分せらるることも有之際にて場合に依り事の選択報道に就きては特に慎重の態度をとり事の真相を誤らざる様管下各社に対し厳重御注意相成度 「一部不逞の徒の言動を誇大に報道」「何等拠る所なきに
平和ボケした日本に吹き荒れる「改憲」ごっこ - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本国憲法が時代遅れだ、的な改憲論はずっと以前からありましたが、右派・保守政党が野党になって以来、その動きは無責任な過激さを増しているようです。 一般論として、憲法の規定が現状にそぐわないという評価自体は理解できますが、立法や行政の運用で対応できないものではなく、震災復興や原発問題、年金問題や経済問題への対応の方が国民生活のために優先されるべきでしょう。 しかし、国民に憲法で縛られている政治家・政府にとっては、そうではないようです。 国民の側から見れば、現実に生じている問題に対して立法措置で対応できないことが具体的に指摘されなければ改憲の必要性は薄いわけですが、そういったことは議論されず、専ら右派政治家やそれを支援する産経新聞などのメディアが大騒ぎしている状況です。 よく言われる「軍隊の保有」を明記するべきとの主張ですが、現実に自衛隊が存在しているわけで、名前を「自衛軍」や「国防軍」に変え
従軍慰安婦高収入説は誤り・１（再掲） - 誰かの妄想・はてなブログ版
2007年にアメーバ版で以下のエントリを挙げましたが、文章に手を入れて再掲します。 従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック｜誰かの妄想 従軍慰安婦否定論者の主張のひとつに「従軍慰安婦は高額な収入を得ていた」というものがあります。この主張は日本政府・軍による売春強要を免罪するための根幹として使用されることが多いです。 つまり、「ただの商行為」「むしろ儲けていた」→「自分の意思で売春したくせに」という被害者蔑視・排斥につながっています。 この流れは、現在日本でも性犯罪被害者に対するセカンドレイプが行われている構造と同じです。 そもそも、仮に高額な報酬を得ていたとしても意に反する売春を強要されたのであれば、それだけでも免責されるものではありません*1。 しかし、従軍慰安婦が高給取りであったという都市伝説は、否定論者による従軍慰安婦問題軽視・元慰安婦被害者に対する蔑視を助長し、ひいては日本社会
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