エンリコ・モレッティ『年収は「住むところ」で決まる』
だいぶ前に頂戴して何度かTwitterで称賛したのでブログに書いた気になってました（笑）。今年読んだ経済書の中でも、ニーズィー＆リスト『その問題、経済学で解決できます』やシーブライト『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか？』と並んで面白かった。世間の評判も高いようです。 本書は、雇用、都市、産業の三つの領域を結び付けて現代経済学の成果を十全に適用した著作です。イノベーション産業の雇用創出の乗数効果は大きく、またなぜか地域的に一極集中を生み出しやすい。では、なぜ一極集中が生み出されるのか。その都市、地域が持っている労働市場の厚みだ（集積効果）。教育水準の高い労働者が集まり、そこで知的なネットワークを構築していたり、一種の「文化的クラスター」を生み出している。その知的労働・文化的クラスターこそイノベーション産業の豊かな苗床である。しかしそのようなクラスターをどうすれば生み出せるか？ 著者の解答
倉山満『間違いだらけの憲法改正論議』
現行憲法の改正論（その具体例の自民党、産経それぞれの案）や、一字たりとも改正をみとめない護憲派、それぞれに対して、本書は挑発的な議論を展開している。 そもそも憲法をなぜ改正したいのか、または一字一句変えずに護りたいのか、それらの理由がきわめて不明確であることを本書は明らかにすることに成功していると思う。 そもそも憲法を改正しなくても、いやする前にしなくてはいけないことは山とある。言い換えれば憲法を変えれば何か物事がうまくいくと考える思考はきわめてインチキ臭いものだ、というのが本書の強力なメッセージである。これは護憲的かもしれないが、そうではないのは本書を読めばよくわかる。いまの一字一句も変えない護憲派の主張は、自己矛盾か、あるいはただの硬直性（誤植の訂正さえも許容しない立場）でしかない、とも喝破している。 僕もいまの憲法を改正することの経済的なメリットがちっともわからず、ただ単に「改正する
石橋湛山はレジーム転換後に何を語ったのか？（メモ書き２）
以下はtwitterの記述をつなげたものに微修正を加えたもの 僕は、高橋是清をあんまり評価していない。当時の「リフレ派」高橋亀吉や石橋湛山も結局はそうだったのではないか。特に石橋湛山の高橋是清財政評価は時に苛烈な批判に通じている。ところでその苛烈なる批判を見る前に、石橋湛山が当時の日本経済の名目経済成長率を3％に見定め、それで財政の維持可能性（名目経済成長率と名目利子支払いとのバランスで考えるもの）について語っていたことは面白い。 ちなみに高橋財政の時代も「三本の矢」議論があったｗｗ。本当に日本の官僚の文化的遺伝子は健在で「３」がお好きらしい。その「三本の矢」当時の言葉では「三大改革」は、１財政税制の改革２教育＆思想改革３農村問題改革、であった。１は高橋是清が担い事実上のリフレ政策であり、湛山は一応好意的、３は当時の「成長戦略」だ。で、湛山は、１は評価、２は問題あり、３も問題あり、といまの
福島県の経済メモ
福島県の経済についてデータの出所と簡単なコメント（Twitterでつぶやいたもの） 福島経済をみると公共事業のすごさと同時にダメさの両方のサンプルとして重要かもね。あまりにも一時的刺激すぎる。 福島県経済の統計をみると典型的な公共事業投資だけある時は経済は盛り上がるが終われば急速に元の厳しい状況に戻る、という展開になっていそう。鉱工業生産指数の動きの鈍さ、県内消費者物価指数の動きなどに注意。 参照資料 http://t.co/2y9qPMLj 福島の雇用関係みても典型的な一時的な公共事業依存の帰結が観測できる。一時的に急増加している震災関連の求人などがけん引しているのは確か。他方で、製造業やサービス産業は雇用環境が伸び悩み＆急速に悪化している。雇用は経済実態を遅れて反映しているのでたぶん現状はもっと回復のペースが鈍化か。 福島労働局の雇用統計。http://t.co/wAIXKDWX 福島
雇用流動化論というまやかし - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解
日本の防衛力の劣化と尖閣諸島などの紛争の可能性（『日本建替論』再読）
ご批判の多い（笑）チャンネル桜への出演で一番期待したのは、常々思っていた「日本がこのまま停滞したら日本という国土と国民をちゃんと防衛できるんだろうか」という疑問へのヒントを得ることができるのではないか、というものだった。この疑問をチャンネル桜の何回かでた討論でぶつけると、やはり多くの人は共通した懸念を持っていた。 このことをいま思い出したのは、自分が『日本建替論』（この本のもともとの座談会は昨年10月に行われていた）の中で、この問題を強調していたことを、今日うけた取材者からあらためて注意喚起されたからだ。 麻木 暴動が起こるという形じゃなくて、たとえば「下流食い」なんて言葉もありますが、失業者が生活保護者に襲いかかるとか、何かそういう非常にぎすぎすした犯罪が増えるとか。 田村 個別の犯罪は増えていますね。犯罪と自殺が増えている。 田中 デフレになってから自殺は増えていますよね。いわゆる人身
「日本の核武装」の経済学メモ書き
最近は本当にネットも殺伐としているけど、なんでもテレビで核武装のアンケートの話もあったとか？ 正直、やれやれ、というのが感想だ。 ただ前から興味はあったので一度、この問題を経済学の視点から考えてみたい。まあ、断定的な結論よりもとりあえずいろんな文献読んでのメモ書き、その第一弾。 最初は、まず服部彰氏のこの論説「核兵器開発の経済的帰結」 http://www.asiawide.or.jp/eps/symposium/s96/3-7.htm 服部氏の論説は96年のものであり、現在とは若干、国際政治情勢が異なるとはいえ、経済学的な部分はほぼいまでも有効な議論だろう。 論説の中核は後半部分だ。なぜ核兵器を保有するのかのインセンティブ。 「経済学の需要と供給という概念を使えばこの問題を解決できる。端的にいって、冷戦終結後の世界においては、需要面で、核を保有する政治的あるいは経済的価値が上昇し、供給面
岩田正美「生活保護を縮小すれば、本当にそれで済むのか？」in『現代思想 特集 生活保護のリアル』
『現代思想』が総力をあげて取り組んだ印象の強い生活保護問題についての特集を飾る力作論説である。政治的な扇動で始まった今回の生活保護制度パッシングへの詳細な反論が展開されている。 その主張はかなり鮮明である。 現在の生活保護パッシングの背景には、若くて働くことが可能な「稼動可能層」が生活保護を急速に受給するようになった。働くことが可能な人たちが安易に生活保護に依存するのは「恥」というモラルが衰退した証拠であり、それに連動して扶養可能な親族がいるのに「不正」に受給する人たち、外国人、暴力団などへの支給が大挙してみられるという「通念」である。 この「通念」の多くがデータで間違いであることは今日の別のエントリーで書いたのでそれを参照すべきだが、岩田氏の論説は、そもそもいまの生活保護制度が、日本の貧困の事実上「オールマイティ」の引き受け手になってしまっていることに、今後の日本の社会保障の危機が存在し
なんで日本っていつまでも停滞してんの
雑誌『電気と工事』に書いたエッセイの再録 まずお財布をだしてみよう。そして紙幣を広げてみる。おなじみの面々の顔や建物（守礼の門）があるだろうけど、その横に大きく「日本銀行券」とか「日本銀行」の文字があるだろう。この紙幣が日本銀行が発行したものであることがわかる。 さて実はこの事実を知るだけで、もう今回のテーマである、日本がなんでこんなに停滞しているかの答えがわかってしまう。とりあえずいまは頭の中に国内で流通するお札は日本銀行「だけ」が供給しているってことを覚えておこう。 日本が「失われた20年」だとか、あるいは「世界経済危機」だとかで、ず〜っと長期の停滞にはまっているのはみなさんも十分ご存じだろう。最近では、円高やデフレのせいで日本の企業も働く人たちの生活も大変な状況だ。いまの円高やデフレがどうして日本の経済にダメージを与えているかを簡単に説明してしまおう。 ところでよく新聞ではデフレとか
現代日本の増税を考えるヒント：シュンペーターの『租税国家の危機』
これは2003年に出た藤原書店の小冊子『機』に掲載した「税とは何か」についての文章。これを読むと税金というのは、もともと官僚たちを中心とする利権集団を養うために徴取されたことに起源があり、いまもその側面が払しょくされていないことがわかる。現在の消費税増税問題も、また官僚たち利権集団の「無駄」を支持する側面が大きいだろう。いま読むと[書いた当時もそうだが、さらに）笑えない内容だ。 税とは何か 税を考えることは近代以降の国家のありかたを考えることに等しい。そして現在の税のあり方とその使途を考えることは、日本という国の現実とこれからの行く末を明瞭にすることにもなる。 日本は現在、長期的な停滞に陥っている。深刻な不況と高止まりした失業率、経済規模を遥かに上回る巨額の政府債務、人口減少社会の到来や年金制度の崩壊など、この国の病理的現象を指摘すればきりもないであろう。 ９０年代のはじめから今日にかけて
■[Twitterで経済]五十嵐文彦財務副大臣vs竹中平蔵論争：内閣府の前提ありまくりの試算で消費税17％とあるので、それを目指すなら政治いらない
@hidetomitanaka: しかし消費税増税が論点になって選挙して、反対勢力がちゃんとしないと、民主党がぼろ負けして、対して自民党がそこそこ勝ってｗ、結果、国民の多数は消費税増税をノーといったのに、選挙後は民主と自民で消費税増税がゆうゆう可決ｗ 国民がみんな、なにそれ？ という展開か。まさに国家規模の詐欺ｗ 2012-03-18 19:34:53 via web @hidetomitanaka: つまり消費税増税を公約にあげて戦うわけね。こっそりとｗ 「谷垣氏は「税、財政立て直しの問題は方向が同じ。選挙で負けた方が足を引っ張ったら天につばする」と述べ、衆院選後には消費増税に協力する姿勢を強調 」URL 2012-03-18 19:31:52 via Tweet Button @hidetomitanaka: ｗｗｗ RT @capten_marvelas QunQun、LinQ、CQ
![■[Twitterで経済]五十嵐文彦財務副大臣vs竹中平蔵論争：内閣府の前提ありまくりの試算で消費税17％とあるので、それを目指すなら政治いらない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/361cd1bda17e7d7a7be41bb8fd6d91881cb38383/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17391345971614912795%2F17391345971614939417%2F1518189661)
[経済]トーマス・サージェント（2011年ノーベル経済学賞）と政策レジーム転換：2011-10-10 - Economics Lovers Live Z
今年のノーベル経済学賞はトーマス・サージェントとクリストファー・シムズの両氏の与えられた。特にシムズ氏については僕は専門外すぎてわからないので書くのは遠慮するが、サージェント氏の業績のあるものを少なからず熟読した経験もあり（いまも定期的に繰り返し読んでいる）、ここで簡単にコメントしたい。 http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2011/ サージェントは1943年生まれ。カリフォルニア州バサーデナ生まれ。68年にハーバードでPhDを取得。ニューヨーク大学の経済学教授。ルーカスらと合理的期待形成を基にしたマクロ経済学の立場で有名で、その代表的なテキストは80年代から90年代にかけてよく読まれていたと思う。サージェントの長いキャリアの前半について、経済学史家のマーク・ブローグの『ケインズ以後の100大経済学者』から引
![[経済]トーマス・サージェント（2011年ノーベル経済学賞）と政策レジーム転換：2011-10-10 - Economics Lovers Live Z](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed7500870d3557cd7b718c5f4e530818944b5fc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41ZpQr4igtL._SL160_.jpg)
石橋湛山の東京裁判における幻の弁護側資料：東京裁判史観と日本銀行史観の類似性
小堀桂一郎氏の編集になる『東京裁判 幻の弁護側資料』に、石橋湛山が極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）に提出した宣誓供述書と附属資料が掲載されていた。題名は「日本の工業化、侵略戦準備に非ず」と本では付されている。湛山は当時、東洋経済新報社長、大蔵大臣である。 戦後まもないころの石橋湛山の活動や彼の主張はこのブログでも全集未収録資料の発掘を含めて、かなり行ってきた（ここ、ここ、ここ、ここ、ここなどを参照）。 冒頭には石橋の自書になる経歴が書かれている。特に英文誌The oriental Economistについての自己評価は興味深い。 「英文（The Oriental Economist）を創刊主宰し、日本及東洋の経済事情を世界に紹介す。同紙は日本に於ける最も公正にして信頼すべき経済雑誌として発刊以来外国読者の間に名声を博し、昭和十六年太平洋戦争勃発し日本と西洋との通信途絶した後に於いても特
上念司『日本は破産しない！』 - Economics Lovers Live
日本政府の負債ゆえ「国家破産」を唱えるさまざまな妄説のたぐいをわかりやすく論駁していて一気に読める。日本がアルゼンチンやギリシャのように「財政破たん」するという論者には、アルゼンチンとギリシャの経済体制の違いから詳細に語りおこし、その認識の間違いを指摘しているところは特に必読だろう。 また「人口減少している国はデフレ」という最近流行のトンデモ経済学にも本書は（まだいい足りないところは最近の上念さんのTwitterがフォローしている）批判していてすっきりした見通しを与えてくれる。 そもそも国のバランスシートをみたときに、なぜ負債側だけが誇張されるのか、そのおかしな宣伝（財務省発だがいっこうにあらためる気配はない）を徹底的に暴き、日本の財政をバランスシート的観点から客観的にみていることもわかりやすいだろう。 また日本の財政の維持可能性を高めるには、まずは現状のデフレを克服することが重要であり、
[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
![[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/299f0aa07fb5cca9961b4b52cf8925b16a087dbe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17391345971614912795%2F17391345971614947008%2F1518190574)
ジョシュア・ガンズ『子育ての経済学』
これは幼い子供を育てるという観点だけでなく、まだ年若い人たちを教える上でも有益な示唆を持った好著である。まず経済学の知識はまったくいらない。本書はどこからでも気軽に読み始めることができ、また日本語もスムーズに読めるので、広い範囲の読者を対象にすることに成功するだろう。 僕が面白いな、と思ったのは、本書の後半部分のインセンティブを扱ったところだ。子どもたちになんらかの望ましい行動（原因）が、将来的な報酬（結果）をもたらすものであることを納得させ、その因果関係を理解させることが、教育で重要であると著者は指摘している。 しかも将来的な報酬として「誉めること」を考えると、あまり誉めすぎてもいけない。なぜなら誉めることの希少性がなくなり、誉めることの価値が低下してしまうからだ。さらに著者は、興味深い指摘をする。「誉め方」にもコツがあるという。 ある実証研究によれば、努力を誉めることと、生得の才能を誉
小野善康（菅首相の「政策ブレーン」）の「増税で景気回復」に裏付けなし 2010-06-25 - Economics Lovers Live
菅政権の政策ブレーンだったらすぐにやめたほうがいいと思う。この程度の水準かと思うと本当に驚くべきレベルだ。 NaokiGwinさんがまとめられたTwitterより。 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17007904934 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17008179392 http://nico.ms/sm11174048 (69:55〜)小野善康氏「半分同じで半分違う。小渕さん森さんの時にましになってきたのは赤字を増やしたからではなく、雇用を増やしたから。なので増税で雇用を増やしても同じことが起こる。」 http://nico.ms/sm11174048 (70:20〜)小野善康氏「結局、雇用を増やしさえすれば財政再建は出来るということ。過去なぜ増税したときに失敗したかといえば、その時同時に政府が縮小(歳
インフレ税のすすめ - Economics Lovers Live
もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、そのあとに増税＝景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。というか、リフレーションとはインフレ課税の（条件つきの）別名ですが。 昨日、昭和恐慌研究会が『昭和恐慌の研究』の再版、岡田靖さんを忍んで開催されましたが、そこで少し話題になったのが、「増税すれば景気回復」リフレ版。要するにインフレ税の話しです。 これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』（藤原書店）ので飯田泰之さんの論文、啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。 直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。まさに「増税で景気回復」。北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましに
加藤出の短期金融市場のインフラ（≒短資会社）を巡る発言
短資会社の利害と日銀の政策との関連がわからない人も多いだろうから一例というかこの問題をみるひとつの視点として以下の加藤出氏の2004年の発言を引用しておく。簡単に指摘すると、この加藤氏の発言だけでも日銀OBがダイレクトに多数短資会社に天下りすることが、かなりまずいことがわかる（公知の情報からではなく「内部」情報として短資会社の戦略変更がありうる可能性がある等）。国会でさらにこの加藤氏の発言をベースに質問をすべきではないかと思う。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/prog04s.html http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/pdf/04s/04s117-katou.pdf 量的緩和策の長期化によって、短期市場のインフラは著しく損なわれてしまっている。 あらゆる金融機関で短期市場セクションの人員削減が行なわれた。また、日本
日本銀行の天下りの実態
下のエントリーについての動画です。宮崎岳志議員のところをクリックしてください。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40411&media_type= 短資会社の利害と日銀の政策との関連がわからない人も多いだろうから一例というかこの問題をみるひとつの視点として以下の加藤出氏の2004年の発言を引用しておく。簡単に指摘すると、この加藤氏の発言だけでも日銀OBがダイレクトに多数短資会社に天下りすることが、かなりまずいことがわかる（公知の情報からではなく「内部」情報として短資会社の戦略変更がありうる可能性がある等）。国会でさらにこの加藤氏の発言をベースに質問をすべきではないかと思う。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/prog04s.html http://wwwsoc.nii.ac.jp/
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