全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
先週発生した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）の障害は、金融インフラの歴史に刻まれる規模の大きな障害だった。12日に暫定的とはいえ復旧できたことに胸をなで下ろしたのは筆者だけはないだろう。 【全画像をみる】全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」 日頃、通信業界も取材をしている筆者としては、2022年7月に発生したKDDIの通信障害と、今回の全銀ネットの障害の広報体制のあり方が、通信業界とは「大きな違い」があるように感じている。 今回は、そうした障害における両社の対応の違いに注目して、問題提起してみたい。 2022年のKDDI通信障害とはどんなものだったのか2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万
生みの苦しみにもがく富士通Japan、「改革の成果はこれからだ」
「富士通（グループ全体の改革）が5合目だとしても、富士通Japan単体ではまだ山を登り始めたところでしかない」――。富士通Japanの窪田雅己会長は改革の進捗についてこう話す。 富士通は2019年6月に時田隆仁氏が社長に就くと、コンサルティング会社Ridgelinez（リッジラインズ）の設立や富士通自身の変革プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」の始動、人事制度の見直しなど、矢継ぎ早に改革を打ち出してきた。その改革の目玉の1つが、国内グループ企業の再編である。 全国に散らばる「ミニ富士通の解消」（時田社長）を目指し、2020年10月に国内事業を総括する富士通Japanを設立。富士通本体に加え、民間の準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティング、流通・ヘルスケア・自治体分野に強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーといったグループ会社から、大手企業を除く国内ビ
「ルール形成型市場創出」とは何か？ 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」
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コカ・コーラ好きなソ連の元帥が、鉄のカーテンの向こうにコーラを運んだ方法
1945年6月10日、乾杯に臨む英陸軍元帥バーナード・モントゴメリー、米陸軍元帥ドワイト・アイゼンハワー、ソ連邦元帥ゲオルギー・ジューコフ（写真左から）。 Bettmann/Getty Images 第二次世界大戦後、連合国間の関係悪化により、東側と西側の商取引が制限された。 コカ・コーラを好きになったソビエト連邦のゲオルギー・ジューコフ元帥にとって、それは困ったことだった。 ｢鉄のカーテン｣の向こう側に少なくとも1人の友人を残そうと考えたアメリカは、ジューコフにコーラを提供しようとした。 第二次世界大戦が終結し、東欧に｢鉄のカーテン｣が下ろされると、ソビエト連邦と西側連合国との関係は悪化した。 西側諸国と資本主義を否定するソ連は、｢帝国主義｣の国々と貿易する理由がないとして、西側企業との商取引禁止に踏み切った。 しかしこれは、ゲオルギー・ジューコフ（Georgy Zhukov）元帥に、あ
Internet Explorerのサポート終了にどう対応するか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間5月19日、Internet Explorer（IE）のアプリケーションの提供を2022年6月15日（日本時間16日）に終了することを発表した。現在のIEユーザーの多くは企業や組織だが、IEの今後のサポートスケジュールが確定したことで、早期の対応が求められることになる。このほど日本マイクロソフトの担当者らが、移行対応や支援策などについて説明した。 既にIEは、新機能の追加や既存機能の改善などが行われない実質的なメンテンスの段階にある。Microsoftは、以前からIEを終了する方向性を明確に打ち出し、IEの後継としてWindows 10から同社の標準ブラウザーを「Edge」としている。そのEdgeも現在はGo
"アジャイルマネジメント"は組織にどのような効果をもたらすか
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2021-05-28 06:30 さまざまな調査で、従来のリーダーシップスタイルは、コラボレーションと説明責任を重視するアジャイルマネジメントの手法に取って代わられつつあることが示されている。 多くのビジネスリーダーが、このリーダーシップのスタイルは、目まぐるしく変わる経営環境に合わせて素早くビジネスモデルを変えていく必要があったこの1年の新しい働き方に、非常に適していたと述べている。 それに加え、アジャイルの手法は今後も利用され続けると考える専門家が増えている。英国の大手石油会社であるBPで人材獲得およびマッチング担当バイスプレジデントを務めているChris Porter氏も、そう考えるビジネスリーダーの1人だ。同氏は、アジャイルなリーダーシップスタイルは、従業員をエンパワーし積極性を引き出す
CloudLinux、「CentOS」の代替OS「AlmaLinux」の一般提供を開始
「CentOS Linux」の開発元であるRed Hatが「『Red Hat Enterprise Linux』（RHEL）のリビルド版であるCentOS Linuxから、最新版のRHELの少し先を先行する『CentOS Stream』に重心を移す」と発表した際、多くのCentOSユーザーは憤慨した。その声を聞いて、CentOSプロジェクトの共同創設者であるGregory Kurtzer氏は自ら、CentOSの代わりになるRHELクローンとして「Rocky Linux」を作ると発表した。そのすぐ後に、法人向けのCentOSディストリビューターであるCloudLinuxが新たに独自のCentOSクローンを作り上げる「Lenix」プロジェクトを発表していた。そして今回、「AlmaLinux」という新たな名称の下、一般提供（GA）が開始された。 CloudLinuxは、マルチテナント型のウェブ／
D-Waveの量子コンピューターが新たなシミュレーションで古典的手法を圧倒--その意義
量子コンピューティングの企業であるD-Wave Systemsの研究者らは、量子アニーリングと呼ばれる手法を用いることで、一定の材料のシミュレーションを古典的な手法の300万倍高速に行えることを示した。 D-Waveの研究者らはGoogleの研究者らと共同で、D-Waveの量子アニーリングプロセッサーを使用したシミュレーションの性能を計測した結果、シミュレーションのサイズと問題の難易度の両方に対して性能が向上し、古典的なCPUで実現可能な速度の数百万倍の速度が得られることを明らかにした。 D-WaveとGoogleのチームが実行した計算は、現実世界の問題だ。実際、この問題は、2016年に量子磁気システムで発生するいわゆる「エキゾチック磁性」の振る舞いについての研究でノーベル物理学賞を受賞したVadim Berezinskii氏、J. Michael Kosterlitz氏、David Th
地球の自転がスピードアップ…2020年はいつもの年より短かった
NASAの深淵宇宙気候観測衛星の地球多色撮像カメラ（EPIC）によって撮影された地球。 REUTERS/NASA/Handout via Reuters/File Photo これまでの地球の最速自転記録のうち、28位までは2020年に起こった。 1日平均で見ても、2020年に地球は2019年よりもより速く自転していた。 地球の自転速度を観測している科学者は、2021年は2020年よりもさらに速くなると考えている。もしそうなると、1年から1秒を差し引く必要があるかもしれない。 気づいていたかもしれないが、2020年は2019年より短かった。 地球が通常より最大1.5ミリ秒、速く回転したため、1960年以降の最も速い自転記録の28位まではすべて2020年に発生した。これらの28日間はすべて、それまでに記録された最短の日である2005年7月5日の記録を上回っている。その日は標準の1日である8万
ITインフラのオンプレ回帰が鮮明に--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月21日、企業のITインフラ導入関与者を対象に実施した国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャー利用動向調査の結果（有効回答505人）を発表した。 それによると、ITインフラ投資の評価基準では、「業務スピードの向上」「システム利用者の満足度向上」「システムのサービスレベルの向上」に加え、「売り上げ拡大への貢献」「新規ビジネスの創出」など、ビジネス価値の実現に貢献する項目が上位に入り、年々上昇傾向にあるという。同社は、ITインフラがデジタルトランスフォーメーション（DX）基盤としてプライベートクラウドに加えパブリッククラウドサービスの活用が進み、関連で「Software-Defined」化や仮想化への投資が増加
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
TechCrunch
With a massive $2 billion reported investment from Google, Anthropic joins OpenAI in reaping the benefits of leadership in the artificial intelligence space, receiving immense sums from the tech giant X, formerly known as Twitter, is introducing two new tiers for its subscription offering in order to bring in additional revenue. The social media giant is adding a new Premium+ tier that costs $16 p
｢いつかアマゾンは潰れる｣ジェフ・ベゾス、アマゾンに未来に驚きの発言 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが
JPOUG Advent Calendar 2017
12月1日から25日間、Japan Oracle User Group (JPOUG)コミュニティに参加する みんなの扉をひとつひとつ開きましょう。 参加にあたってのお願い 師走の風物詩JPOUG Advent Calendarは、参加者ひとりひとりがブログ等への執筆および投稿によって今年を締めくくる“オラクルという単語を中心とした共通のコンテキストで話せる みんなが交流するイベント”です。 執筆していただく内容は、共通のコンテキストで繋がる みんなのアドベントカレンダーに ふさわしい内容であれば“どんなことでもいい”です。 執筆された記事の投稿日の希望がある場合は事前アンケートに日付を記入してください。日付は早い者勝ちとします。 担当していただく日付は対象日付の一週間前までに下の表へ当コミュニティの管理者が記載します。 記事を書いた後には、“お問い合わせ”からメッセージにURLを入力し当
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
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富士通が人事リストラで公約必達へ 部課長・中高年を出しDX人材を採る
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