日本のPMP資格者数は世界5位、その力を生かせているのか
「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン
塩漬けだった「メインフレーム」が再び脚光を浴びる理由
関連キーワード クラウドコンピューティング | メインフレーム メインフレームへの投資意欲が高まっていることが、メインフレーム向けのソフトウェアベンダーBMC Softwareが実施する年次調査で明らかになった。クラウドサービスへの投資が加速する中で、メインフレームをレガシーシステムだと見なして投資を抑制する企業はあるが、それ以上にメインフレームの活用を広げる企業が多い実態が見える。メインフレームへの投資が戻ってきた背景には何があるのか。 メインフレームへの投資“復活”は当然なのか？ 併せて読みたいお薦め記事 岐路に立つメインフレーム 「COBOL」を楽に脱却できれば“メインフレーム最新化”は進むのか 「メインフレームの今後は明るい」は本当か？ クラウドはもう「メインフレーム」に追い付いたのか？ BMC SoftwareはITおよびビジネス分野のリーダー約800人を対象にメインフレームに関
もうOSS保守者に頼らない OpenSSFが「オープンソース消費マニフェスト」を公開
Open Source Security Foundation（以下、OpenSSF）の専門家グループによると、ソフトウェアサプライチェーンにおける大規模なセキュリティ問題を解決する鍵は、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）の主要な使用者にあるという。 オープンソース消費マニフェストが呼びかけるOSSとの“付き合い方” OpenSSFのエンドユーザーワーキンググループの意見を代表する形で2023年8月24日（現地時間）に発表された文書「オープンソース消費マニフェスト」は（注1）、商用および非商用の開発組織に対し、次のことを呼びかけている。 安全なソフトウェアサプライチェーンを構築する上で、OSSの使用に関する重要な役割を考慮すること OSSの使用とリスク許容度や規制の状況などの要因に依存するリスクプロファイルとのバランスをとること 脆弱（ぜいじゃく）性や悪意のあるソフトウェア、コンポ
GitHub、GitHub Innovation Graphを公開 ―世界各国の開発者の動きを見える化 | gihyo.jp
GitHub、GitHub Innovation Graphを公開 ―世界各国の開発者の動きを見える化 GitHubは2023年9月21日（米国時間）、GitHubを利用している世界中のソフトウェア開発者の動きや影響をオープンデータとインサイトとして可視化するGitHub Innovation Graphを公開した。 GitHub Innovation Graphを公開 -GitHubブログ GitHub Innovation Graph URL：https://innovationgraph.github.com/ GitHub Innovation Graphは、2020年にさかのぼり、gitプッシュ、開発者、組織、リポジトリ、プログラミング言語、ライセンス、トピックおよび経済的な関係国に関する四半期ごとのデータをWebページでビジュアルに提供するもの。さらに深く知りたい利用者
「こうしてスクラムが終わってしまう」前にすべきこと
こうしてふりかえりは終わってしまった / A Demise of a retrospective ふりかえりカンファレンスで一番面白かった発表資料です。 資料をざっくり要約すると ふりかえりは最初は順調に機能するがある段階で停滞し、次第に「効果が出ていないもの」と判断されて廃止されてしまう、という話です。 理由として最初は低コスト高リターンの課題を倒していけるが、それらをすべて解決すると残るのは「リターンはあるが、コストが高すぎて解決できない課題」と「コストは低いがリターンもほぼない課題」だけになります。 開発チームは前者を「コストが高すぎて解決できない」と忌避し、後者だけに打ち込んだ結果、リターンが出ずに振り返り事態を無価値を判断してしまうからです。 ふりかえりを廃止することでチームの成長は停止してしまうでしょう。 これを防ぐために「コストが高すぎて解決できない」課題を解決する方向に頑張
なぜ富士通はDX企業に変わるために「デザイン」を活用するのか
約13万人の従業員を抱える巨大企業をデザインで変えていく――。富士通では今、「IT企業からDX企業へ」を旗印に、時田隆仁社長自身がCDXO（最高デジタル変革責任者）として推進する全社DXプロジェクト「フジトラ（Fujitsu Transformation）」が進行中だ。この巨大プロジェクトのけん引役を担うのが企業内デザイン組織「デザインセンター」である。2022年には、デザインの価値を社会に発信する「デザインアドボケート」職が新設され、入社2年目のデザイナーが就任したことも話題になった。同センター長の宇田哲也氏と、デザインアドボケートの横田奈々氏に、全社変革におけるデザインの役割を聞いた。（聞き手／音なぎ省一郎、坂田征彦、構成／フリーライター 小林直美） DXの鍵を握る「デザイン」と「デザイン思考」 ――「デザインを重視する組織に変革する」という話は最近よく耳にしますが、「デザインの力によ
「外部委託中心、コードはほぼ書かない」開発部門がアジャイル内製開発組織に変貌できた理由――KDDIの実例に学ぶ、自律型組織の作り方
「外部委託中心、コードはほぼ書かない」開発部門がアジャイル内製開発組織に変貌できた理由――KDDIの実例に学ぶ、自律型組織の作り方：「組織の伝統」を変えるヒント 外的環境やニーズが目まぐるしく変わり、これまでの経験が通用しない予測不能な「VUCA」の時代といわれる今、企業として変化に適応するためどのような取り組みが重要なのか。そして、どう始めればよいのか。KDDIの法人向けサービスの企画、開発部門でアジャイル開発の推進に携わり、現在はKDDIアジャイル開発センターで開発部長を務める岡澤克暢氏に話を聞いた。 デジタルビジネスの推進、拡大に向けてクラウドネイティブを実践する企業は増えつつある。スキルなど成熟度も着実に上がりつつあり、実践している企業とそうでない企業の差は日々拡大している状況だ。外的環境やニーズが目まぐるしく変わる中、状況変化に機敏に対応できなければ、立ち行かなくなる状況にあると
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起
JPCERT-AT-2022-0006 JPCERT/CC 2022-02-10（新規） 2023-03-20（更新） I. 概要JPCERT/CCでは、2021年11月後半より活動の再開が確認されているマルウェアEmotetの感染に関して相談を多数受けています。特に2022年2月の第一週よりEmotetの感染が急速に拡大していることを確認しています。Emotetに感染しメール送信に悪用される可能性のある.jpメールアドレス数は、Emotetの感染が大幅に拡大した2020年に迫る勢いとなっています。詳細は後述する「V. 観測状況」をご確認ください。感染や被害の拡大を防ぐためにも、改めて適切な対策や対処ができているかの確認や点検を推奨します。 （更新: 2023年3月8日追記） 2022年11月以降、Emotetの感染に至るメールの配布は確認されていませんでしたが、2023年3月7日より配布
VUCAとは何か。VUCA時代を生き抜く企業に必要なこと | コラム道
現代は、新型コロナウイルス（COVID-19）といった感染症などの疾病や台風、地震などの災害、AI技術の急激な進化により世の中の変化を予測しにくくなっています。この先もどのように変化していくのか、予測が難しい状況といえるでしょう。 このように今後の予想がしにくい状況をVUCA（ブーカ）という言葉で表すことがあります。 そこで今回は、VUCAという言葉の意味についての解説と共に、企業がVUCA時代を生き抜くために必要なことをご紹介します。 VUCA（ブーカ）とは VUCAとは、Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguityの頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のことを意味します。 この、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）は、
アプリを年30回更新するみんなの銀行、複数のプロジェクトをどう進めているのか
経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA） が2022年6月に発表した「DX銘柄2022」。その選定企業は日本における DX（デジタルトランスフォーメーション） の先進企業と位置づけられ、大半がDXの取り組みを全社に広げている。DXの全社展開では全社ビジョンを浸透させたうえで、業務の現場を組織的に支援することが不可欠だ。DX銘柄2022の選定企業はDXの全社展開において、どのような組織的支援をしているのか。特徴的な事例を取り上げる。今回はDX銘柄2022に選定されたふくおかフィナンシャルグループ（FG）の取り組みについて、傘下のみんなの銀行のケースを中心に紹介する。 みんなの銀行は2021年5月にサービスを開始したデジタル専業銀行で、メインの顧客ターゲットはデジタルネーティブ世代だ。スマートフォンの専用アプリによって口座振り込みやローン申請などの取引サービスを提供している。シス
日本のソフトウェア企業でよく見るエンジニア組織の構造と、近年推奨されるエンジニア組織の構造について
はじめに 恥ずかしながらスクラム開発の開発チームへの導入を何度も経験しているのだけれど、どうしてもチームの成熟レベルが高い位置までもっていくことができませんでした なぜうまくいかないのか？ これを深掘りする過程で教科書どおりに実行するには組織の構造がスクラムガイドで書いてある構造と根本的に異なっているのではないか？と考えるようになりました。 よくあるエンジニア組織の構造 大きめのWebソフトウェア企業の内製型エンジニア組織の構造はだいたいどこもこのような感じになっています この組織構造の問題点 スクラムを導入する場合、リーダー自身かあるいはメンバーの一人がスクラムマスターとなります リーダー自身がスクラムマスターになる場合でもアンチパターンと言われる開発者との兼任になります。 スクラムマスターの最も重要な職務である「観察」が行えなくなります。 スクラムマスター自身が観察を行わない場合、各メ
社員に圧をかける、「自発的であらねばならない」という風潮 主体性を引き出すマネジメントに潜む、“副作用”の存在
「社員が受け身になっている」「指示されたことしか実行しない」といった課題感を持つ企業は少なくありません。「自発的に動け」という指示に従うのは、そもそも自発的ではないため、実際に社員の自発性を引き出すにはどうすれば良いのでしょうか。自発性を引き出すマネジメントについて、『現場でよくある課題への処方箋 人と組織の行動科学』著者の伊達洋駆氏が、サイバーエージェントの曽山哲人氏との対談を行いました。本記事では、伊達氏の講演の模様をお届けします。 社員の「自発性」を引き出すマネジメントを探る 伊達洋駆氏（以下、伊達）：それでは定刻になりましたので、本日の出版記念対談を始めさせていただきます。みなさま、こんにちは。本日は「自発性を引き出すマネジメント」というタイトルで、出版記念対談を行わせていただきます。 最初に、私の自己紹介をさせてください。ビジネスリサーチラボという会社の代表取締役を務めている伊達
自社開発×アジャイルだからこそ、「スケジュールを決めない」 “組織全体で分担する”プロジェクトマネジメントの考え方
登壇者の自己紹介 南里勇気氏（以下、南里）：登壇者の自己紹介を進めたいので、登壇者の方々に上がってもらいます。本日はよろしくお願いします。 野田克樹氏（以下、野田）：お願いします。 鈴木伸緒氏（以下、鈴木）：お願いします。 坪田朋氏（以下、坪田）：お願いします。 南里：司会のフードテックキャピタルCTOの南里勇気と申します。よろしくお願いします。ふだんはエンジニア・経営者としていろいろやっていますが、今回のテーマはPM×デザインで、もの作りの観点から登壇者の方々にいろいろ聞きたいと思うので、よろしくお願いします。それではdely株式会社の坪田さん、紹介をお願いします。 坪田：今回はCXOというタイトルで「クラシル」を運営するdely株式会社でクラシルの開発責任者としてサービスの方針を決めたり、意思決定しています。 僕自身はデザインを軸としていろいろな事業を作ったり、会社を作ってそれが丸ごと
エンジニアの目標設定って難しいよね、という話とOKRでなんとかできるのではという話｜dora_e_m
「目標設定、ニガテなんですよね」組織に属するメンバーを育成し、評価する。そのための材料として「目標設定」を活用している組織は多い。MBOか、それに類する形を採用しているところが多いのではないか。（観測範囲での判断なので今は違うかもしれない） そして、「目標設定」を行う組織は多いというのに、「私、目標設定得意なんですよ」というエンジニアの存在は寡聞にして存じ上げない。なぜなのだろう。 エンジニアの目標設定は難しい？組織のレベルでは、「売上○○円」「ユーザー数○○人」「平均DAU○○」といった目標が設定されることが多い。財務に直結するものだ。翻って、エンジニアたちは組織にどう貢献するのか。エンジニアリングだ。直接売上がどうこうではなく、「どうすればビジネスに貢献するか」から立脚された仮説に基づいて行動をしていくことになる。 こうすれば画面遷移数が減って使いやすくなる、その事により利用率が向上す
富士通製ツール「ProjectWEB」への不正アクセス調査、129組織での情報流出が判明 「正規のIDとパスワードでログインされた」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を導入していた官公庁などから情報が流出していた問題で、富士通は8月11日、計129組織から情報が流出していたとする調査結果を発表した。第三者が同ツールの脆弱性を突き、正規のID・パスワードを不正に取得し、ログインしていたという。 5月に判明した不正アクセスを受け、同社は流出範囲について調査・分析を進めていた。 流出を確認したのは、組織の内部システムを構成する機器に関する情報、プロジェクトの進捗管理表や体制図といった内部資料など。一部には関係者の氏名・メールアドレスなどの個人情報も含まれるという。129組織の詳細については「非公表」としている。 不正アクセスの方法について同社は「第三者が何らかの方法で正規のIDとパスワードを入手し、ログインしていた」と説明。IDとパスワードを盗まれた原因については明らかになっておらず、同社は「ツール
TechCrunch
Haun Ventures has made 48 investments, including some of its token positions, across its early-stage $500 million and $1 billion later-stage acceleration funds. At the 2024 IAB NewFronts event on Wednesday, Snapchat announced a series of new augmented reality (AR) and machine learning (ML) tools designed to help brands and advertisers reach users on the socia
DevOps - Wikipedia
DevOps（デブオプス[1]）は、ソフトウェア開発手法の一つ。開発 (Development) と運用 (Operations) を組み合わせたかばん語であり、開発担当者と運用担当者が連携して協力する（さらに両担当者の境目もあいまいにする）開発手法をさす[1]。ソフトウェアを迅速にビルドおよびテストする文化と環境により、確実なリリースを、以前よりも迅速に高い頻度で可能とする組織体制の構築を目指している[2]。 DevOpsをイメージした図。開発と運用、それに品質保証が交わる部分をDevOpsとしている。 従来の機能別に分離された組織では、このような開発部門とIT部門の部門間統合はほとんどない。しかし、DevOpsでは、開発部門、IT運用部門、あるいは品質保証（QA）部門が協力するプロセスと方法を推進している。CI/CD が自動テストや頻繁な統合などソフトウェア開発そのものに着目するのに対
大企業におけるアジャイル導入の壁 SOMPOの解法
エンタープライズ企業がDXを取り入れるために意識するキーワードはたくさんあります。中でも、組織作りにおいて多くの企業で導入が試行され、それと同時にさまざまなケースで壁に直面しているのが「アジャイル」でしょう。「俊敏」「柔軟」「一体化」といったアジャイルの示すメリットに共感し、導入を目指す企業は増えていますが、いざ導入に踏み切ったものの、従来とのプロセスの違いにより利益の享受以上に苦しみを感じるケースも多く見受けられます。 SOMPOホールディングスでは、デジタル戦略部という部署内に「Sprintチーム」という開発部隊を設置し、ユーザー企業自ら開発するという体制をとっています。当初はPoC（概念実証）開発のみを担当するチームでしたが、現在はPoCから本番化までを一括して担当する組織に成長しました。そこでは、プロジェクト推進のためにアジャイル型開発を取り入れ、関連するビジネス部門と密に連携を取
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価格がなんと3.5倍に！「Docker」のTeamプランが値上げ＆ユーザー数制限追加／101ユーザー以上で使っていた組織はBusinessプランが必須に ～Businessプランも値上げ【やじうまの杜】
