日本の「ChatGPT」利用に関する野村総研の最新の調査によると、2023年の前回調査に比べてビジネスユーザーの利用方法に変化がみられるという。全業界で減った「ある用途」とは。 野村総合研究所(NRI)は2024年10月24日、日本の「ChatGPT」利用についてのレポートを発表した。 同レポートは、NRIが関東地方在住の15~69歳を対象に実施したChatGPTの認知・利用に関するアンケート調査結果をまとめたものだ。同社は過去にも同様の調査を2回実施しており、今回のレポートは2024年9月7~8日にインターネットで実施した3回目の調査結果についてまとめている。 大幅に減った「ある利用方法」とは? 今回の調査結果では、2023年6月に実施した前回調査と比較してChatGPTの認知率は68.8%から72.2%に拡大し、利用率は15.4%から20.4%に上がった。NRIは、認知率は頭打ち傾向が