日テレに不正アクセス 視聴者の情報４３万件流出か | NHKニュース
日本テレビのホームページに外部から不正なアクセスがあり、視聴者の氏名や住所などおよそ４３万件の個人情報が流出したおそれのあることが分かりました。 流出のおそれがあるのは、名前や住所、電話番号、それにメールアドレスなどです。 社内のシステムが異常を検知したことから調査したところ、ソフトウェアに欠陥があり、個人情報を保存していたサーバーに海外からアクセスされた痕跡が確認されたということで、会社が情報流出の状況について調査を進めています。 日本テレビでは、情報が流出したおそれのある視聴者に対して、メールか郵便で通知するほか、電話でも問い合わせに応じるということです。電話番号は０１２０－６８５－６６０です。 日本テレビは「大変なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くおわびします。外部の専門家による調査委員会を設置して調査し、対策を強化していきたい」とコメントしています。
ブラウザで読める電子書籍公開サービス『パン』β版をリリースしました。｜お知らせ｜SINAP - 株式会社シナップ
ブラウザで読める電子書籍公開サービス『パン』β版をリリースしました。 パン： https://pan.press 現在、星海社から7月15日に発売された小説『アリス・イン・カレイドスピア』の試し読みを掲載いたしております。 『アリス・イン・カレイドスピア』最近 Illustration／あずき 『パン』は弊社松島が個人で開発しているオープンソースのEPUBリーダー「BiB/i（ビビ）」を利用して電子書籍を簡単にブラウザで公開、閲覧、シェアが出来るサービスです。 『パン』サイト上に掲載している書籍などのコンテンツはブラウザ上で特別なプラグイン無しに閲覧できる他、埋め込みコードを使ってご自身の紹介ページやブログなどに埋め込む事も可能です。 特別なアプリやプラグインを必要とせず、ブラウザベースで閲覧可能にすることで、作品をより多くの人に簡単にシェアできることを目指しています。 スマートフォンなど
Googleがジャーナリストの活動をサポートするサイト「Google News Lab」を開設、各種ツールの解説・提供を開始
Googleは「世界中の情報を体系化し、誰でも入手可能で使いやすいものにする」ことを自らのミッション(使命)としてさまざまなサービスを展開しているわけですが、新たに報道機関やジャーナリストが世界上の情報を入手するためのサポートを目的にGoogleのさまざまなサービスやソフトウェアを紹介・提供するサイト「Google News Lab」を公開しました。サイトでは、既存のGoogleのアプリやサービスの中でジャーナリズムに役立つものが 「Research」「Report」「Distribute」「Optimize」の4つに分けて解説されています。 Google News Lab https://newslab.withgoogle.com/ Official Google Blog: Introducing the News Lab http://googleblog.blogspot.ie/
報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で - MSN産経ニュース
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
藤原紀香さん｢赤旗で秘密保護法反対｣は虚報 | GoHoo
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報１》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報１》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
オバマ政権の「アジア重視」策に死亡宣告 信頼を失い「超大国」の座から転落する米国 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のオバマ政権は「アジアへの旋回（ピボット）」を大々的に謳い「アジア最重視」政策を打ち出してきたが、それは空疎な美辞麗句に過ぎなかった――。 こんな指摘が米国の専門家集団によって明らかにされた。米国のアジア重視を頼りにする日本にとっては不吉な暗雲をもたらす兆しだと言えよう。 唯一の希望の光だったアジア重視策 オバマ政権は米国の内外を問わず、このところその評価を全面的に落としている。米国内では、オバマ大統領が最大の精力を注いだ医療保険改革、通称「オバマケア」が野党の共和党のみならず国民の幅広い層からの反発を買って混乱を極めている。また、財政赤字の膨張はオバマ氏自身の信奉する「大きな政府」の支出増大によってとどまるところを知らず、共和党との対立では政府機関の一部閉鎖を招くに至った。政府の赤字膨張が止まらなければ米国債のデフォルト（債務不履行）の危機さえ迫ってくる。 一方、オバマ大統領は対外政
ニュースサイト HUNTER（ハンター）
ニュースサイトHUNTERは2020年4月1日、全面リニューアルし、生まれ変わりました。 今回のリニューアルによってサイトURLを変更いたしますが、安全性の高いSSL通信のサイトとなり、見やすいデザイン、読みやすさ、そしてスマートフォン対応を実現することができました。 読者の皆様におかれましては、これからも新しくなったHUNTERをご愛読いただきますよう、心よりお願い申し上げます。
米国、2020年末までに石油輸入が半減へ＝ＩＥＡ
１０月１６日、ＩＥＡは、シェールガス・オイルのブームが起きている米国で、石油・ガス生産の増加などにより、２０年末までに石油輸入量が２年前の半分に減少する可能性があるとの見方を示した。写真は海上の石油・ガス掘削基地。米アラバマ州で５日撮影（２０１３年 ロイターSteve Nesius） ［大邱（韓国） １６日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、シェールガス・オイルのブームが起きている米国で石油・ガス生産の増加とエネルギー効率改善により、２０２０年末までに石油輸入量が２年前の半分に減少する可能性があるとの見方を示した。
全国の警察が「サイバー補導」実施へ NHKニュース
インターネットを通じて子どもが性犯罪の被害に巻き込まれるのを防ごうと警察官がインターネット上に不適切な書き込みをした子どもと接触を試みる「サイバー補導」という取り組みが全国で実施されることになりました。 「サイバー補導」の対象になるのは、携帯電話などを使ってインターネット上に援助交際や下着の販売を持ちかける書き込みをした１８歳未満の子どもです。 １０月２１日から警察官が客を装って書き込みをした子どもに接触を試み、子どもを補導したうえで保護者に連絡を取り、不適切な書き込みによる性犯罪の危険性などについて注意を与えるということです。 今回の実施に先立ち、ことし４月から９月にかけて全国の１０の警察本部で試験的に実施した結果、およそ２０００件の不適切な書き込みが見つかり、中学生や高校生など合わせて８９人を補導したということです。 警察庁によりますと、子どもによる不適切な書き込みは不特定多数の人が集
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
幸之助氏なら「総理を辞めたまえ」…増税批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党の江口克彦参院議員は１６日の参院本会議代表質問で、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した松下政経塾１期生の野田首相に対し、松下氏の教えを引きながら批判を展開した。 松下氏の秘書を務め、首相の入塾時の面接官でもあった江口氏は、無税国家論を唱えたこともある松下氏が「政治家の使命は、いかに税金を低く抑えるかにある」と主張していたことを紹介。「松下さんの考えを理解しているなら、増税を簡単に口にできない。松下さんなら『野田君、総理を辞めたまえ』と言っているのではないか」と、増税を含む財政再建に意欲を示す首相を批判した。 これに対し、首相は「久しぶりに面談を受ける感じだ」と笑みを見せつつ、「松下さんは私がこの場でとうとうと、師の教えと私の持論を述べることを必ずしも喜ばないと思う。むしろ実行し、実践することを求めている。首相として行動をもって師の心に応えていく」とかわした。
大学入試カンニング事件で露呈したマスコミのお粗末なITリテラシー | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
京都大学など4大学で行なわれた入学試験のカンニング事件は、それを実行したとみられる予備校生が逮捕されたことで決着した。終わってみれば一人の少年の単純な犯行だが、この事件をめぐって繰り広げられた過剰な報道合戦は、日本のマスコミのITリテラシー（理解力）の低さをあらためて示すものだった。 最初に「ヤフー知恵袋」に京大の試験問題が投稿されたことが判明したのは2月26日で、夜になってNHKが京大当局の話を伝えると、さまざまな推測がツイッターで乱れ飛んだ。私がそれをまとめて27日朝にブログにまとめたところ、3日間で30万ページビュー近いアクセスがあった。 最初はかなり高度なハイテク犯罪かと思ったのだが、いろいろな人の話を聞くうちに、これはきわめて単純な犯行だとわかった。携帯電話が使われているからだ。パソコンはネットカフェなどを使えば身元を隠せるが、携帯電話は携帯電話会社のサーバーに識別番号（電話番号
「朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対」：イザ！
高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐる問題で、韓国に住む脱北者らが来日し、１６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、適用に反対する抗議文を提出した。脱北者は、朝鮮総連の帰国事業で北に渡った元在日朝鮮人二世らで、「無償化は金日成、金正日父子を礼賛し、人権抑圧を隠す教育の放置につながる」と訴えた。関連記事朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立…朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教…記事本文の続き 来日したのは、韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化運動本部」のチョン・グァンイル事務局長と在日二世の脱北者らで、１２日に日本入りし、１４日、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）前で抗議活動したのに続き、１６日、東京の朝鮮総連本部に抗議文を提出した。 朝鮮学校の無償化問題が日本で報道されて以来、チョン氏らは朝鮮高級学校の歴史教科書を入手し、「事実が歪曲（わいきょく）、隠蔽（いんぺい）されている」との分析結
北朝鮮バッシングスルーをスルーする週刊金曜日 - media debugger
北朝鮮バッシングをひたすらスルーしていた週刊金曜日が、先週号（4/10号）で「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」という特集を組んでいた。 このタイミング（打ち上げから５日後）で特集を組むって、どう考えても朝日的なアリバイ作り*1じゃね？ ていうか、"人工衛星"（笑）的なセンスきもい。 もしも、打ち上げによって日本人に被害が出ていたら、この特集もなくなってたかも。 と思いつつ読んでみた。記事は以下の３本である。 青木理：「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」 成沢宗男：「「ミサイル防衛」と称する壮大なデマ」 成田俊一：「日本の「破壊措置命令」で隠したミサイル訓練」 結論から言うと、記事にはよいことも書かれていた。が、やはりアリバイ作りだった。このタイミングで特集を組むからには、少なくとも、 北朝鮮への経済制裁の延長・強化 在日朝鮮人への人権侵害
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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全国の警察で「サイバー補導」がスタート | スラド IT