ドコモの最安プラン「イルモ」はまるごと通信障害対策？ 他プランより先に通信速度制限を受ける仕様に
NTTドコモが6月20日に発表した新料金プラン「irumo（イルモ）」。サービスサイトも公開され、発表会では語られなかった細かい仕様も明らかになった。例えば混雑時の通信速度の制限についてだ。 サービスサイトのFAQには「ネットワーク混在時、eximo、ahamoなどの料金プランよりも先に通信速度の制限をさせていただく場合があります」という記述がある。ドコモによると「ホーム5G」など他のサービスにも「混雑時にトラフィック制限を実施する可能性がある」といった注意書きはあるものの、「他の料金プランより先に」といった書き方は「初めて」という。 ただしイルモの中で最も安い「0.5GB」プランだけはこの記述がない。理由は同プランがもともと4G（LTE）接続限定で、通信速度は常時3Mbpsに制限されるためだ。 今回の記述は、仮に通信量が急増して通信しづらい状況になった時、フルサービスをうたう「eximo
三井住友のOlive、過剰ポイ活に悩む 無料1円送金に警告 - 日本経済新聞
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
富士通が法人向けネット回線の不正通信で調査結果、運用者アカウントを不正利用
富士通は2023年2月20日、同社が提供する法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」で、外部への不正通信が技術的に可能であったネットワーク機器を特定し、影響範囲などを確定したと発表した。同社は2022年12月23日、同サービスを構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表していた。 関連記事： 富士通の法人向けネット回線サービス「FENICS」に不正アクセス、TKCなど被害 一部のネットワーク機器において、機器にログインしたサービス運用者のユーザー名やパスワードといったアカウント情報を窃取するプログラムが動作していた。調査の結果、特定の運用者アカウントが窃取され、本事象で不正利用されたことが判明したという。 さらに、不正通信が行われたネットワーク機器への認証をバイパスする機能や、ログ出力を停止する機能も
世界有数に便利なSuicaがあるのになぜ…JR東日本がわざわざ｢QRコード乗車券｣を導入する本当の狙い まずは東北エリアから始め､全エリアへ
システムの仕組みは、自動改札機で読み取ったQRチケット情報をセンターサーバに送信。センターサーバはえきねっとで購入した予約情報と照合し、有効判定を行う。なおQRコード読み取り装置は2022年12月以降、順次設置される新型自動改札機に搭載される。 えきねっとでは2020年3月、もうひとつのチケットレスサービス「新幹線eチケットサービス」が導入されている。こちらはSuicaなどのICカードで自動改札をタッチすると、ICカードのIDと乗車券・特急券の予約情報を照合し、有効判定を行う仕組みだ。つまり「QR乗車」と「新幹線eチケットサービス」の原理は同様であり、事実上えきねっとチケットレスサービスに選択肢が加わる形である。 便利なSuicaがあるのに、今さらQRコード？ サービスは2024年度下期に東北エリアへ導入。順次提供エリアを拡大していき、最終的にはJR東日本の全エリアに導入する予定だ。 つま
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった 被害状況の調査結果
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった 被害状況の調査結果 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は6月7日、不正アクセスの原因となったロードバランサー（負荷分散用の装置）が、一時的に任意のコマンドが実行できる状態にあったことなどが分かったと発表した。 富士通や専門機関などと合同で行った調査で判明したという。調査では他にも、（1）不正アクセスは、ロードバランサーの脆弱性を悪用したものだったこと、（2）ロードバランサー上に、サーバ証明書をはじめとしたユーザー証明データが圧縮されたファイルがあったこと、（3）2022年5月4日～11日の一部タイミングで、ロードバランサーを経由した通信の情報を集めた痕跡が
国内ITサービス市場は今後数年縮小へ、企業再編の足音
「バックログ（開発の積み残し）に助けられているが、パンデミックが収束した後の数年間、国内のITサービス市場は縮小し、企業の倒産が増えることは間違いない」。GCAの池田和明マネージングディレクターはこう話す。 2004年創業のGCAはM＆A（企業の合併・買収）専門のアドバイザリー企業。池田氏によると、世界規模の経済危機が起きた場合、危機の収束後も数年間はITサービス企業の倒産件数が高止まりする傾向があるという。 国内ITサービスの売上高推移や情報通信業の倒産件数に目を向けると確かに池田氏が指摘する通り、2008年のリーマン・ショックが起きてからの数年間、売上高の減少と倒産件数の増加がみられた。国内ITサービス全売上高の約6割を占める「システムインテグレーション（SI）を含めた受注ソフトウエア」は2009年から3年連続してマイナス成長だった。SIを含めた受注ソフトウエアの売上高が2008年（6
無料でIFTTTやZapierっぽく全自動連携できる「n8n」を自サーバー上に構築してみた
複数のウェブサービスを連携し、定型作業を自動化してくれるサービスはIFTTTやZapierが有名ですが、特定のサービス以外は使えなかったり、有料プランでしか使用できない機能があったりします。オープンソースで使える自動化サービス「n8n」は無料で利用でき、自社製ソフトのような他の自動化サービスでは未対応のサービスも自動化できるとのことなので、実際に使ってみました。 n8n.io - Workflow Automation https://n8n.io/ まずはn8nのホームページにアクセスします。 ホームページ下部へと進むとインストール方法が記載されていました。今回はWindows 10の機能の一つであるWSL上のUbuntuにn8nをインストールします。 n8nを動作させるにはNode.jsが必要なので、記事作成時点で最新の推奨バージョンのNode.jsをインストールしておきます。 Nod
Microsoft、「Skype for Business Online」は2021年7月31日に終了
Microsoft、「Skype for Business Online」は2021年7月31日に終了 米Microsoftは7月30日（現地時間）、「Skype for Business Online」の提供を2021年7月31日に終了すると発表した。それ以降はサービスにアクセスできなくなる。 2019年9月1日から、すべての新規Office 365ユーザーはSkype for Business Onlineではなく、「Microsoft Teams」のチャット、会議、通話を選択することになる。なお、一般向けSkypeと「Skype for Business Server」はこの発表の影響は受けない。 Microsoftは近年、Slack対抗の企業向けコラボレーションサービスであるMicrosoft Teamsに注力しており、「過去2年間でわれわれはTeamsを洗練させてきており、今、S
お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へ：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ
Microsoft、｢OneDrive｣のプラン内容の変更を発表 ｰ 無制限廃止や無料容量の縮小（15GB⇒5GB）など | 気になる、記になる…
ホームMicrosoftMicrosoft、｢OneDrive｣のプラン内容の変更を発表 ｰ 無制限廃止や無料容量の縮小（15GB⇒5GB）など Microsoft、｢OneDrive｣のプラン内容の変更を発表 ｰ 無制限廃止や無料容量の縮小（15GB⇒5GB）など 2015 11/03 本日、米Microsoftが、クラウドストレージサービス｢OneDrive｣のプランの内容変更を発表しました。 まず、同者が去年から提供していた｢Office 365 Home, Personal, University｣ユーザー向けの容量無制限については、提供を終了し、今後はまた上限1TBに制限されます。 また、100GBと200GBのプランは廃止され（既存のユーザーはそのまま利用可能）、新たに50GB/1.99ドルのプランが導入される予定で、更に、無料ユーザーが利用出来る容量も15GBから5GBへと縮
Googleがジャーナリストの活動をサポートするサイト「Google News Lab」を開設、各種ツールの解説・提供を開始
Googleは「世界中の情報を体系化し、誰でも入手可能で使いやすいものにする」ことを自らのミッション(使命)としてさまざまなサービスを展開しているわけですが、新たに報道機関やジャーナリストが世界上の情報を入手するためのサポートを目的にGoogleのさまざまなサービスやソフトウェアを紹介・提供するサイト「Google News Lab」を公開しました。サイトでは、既存のGoogleのアプリやサービスの中でジャーナリズムに役立つものが 「Research」「Report」「Distribute」「Optimize」の4つに分けて解説されています。 Google News Lab https://newslab.withgoogle.com/ Official Google Blog: Introducing the News Lab http://googleblog.blogspot.ie/
「クール宅急便で菓子とけた」 業者がヤマト運輸を提訴：朝日新聞デジタル
ヤマト運輸の「クール宅急便」で配達された商品が解凍され売れなくなったとして、福岡市の洋菓子製造・販売業者が２２日までに同社を相手取り、慰謝料１００万円を含む総額約２５０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 洋菓子業者は同市城南区に本社兼工場があり、全国の百貨店などで出張販売をしている。訴状によると、今年５月、札幌市の百貨店から、出張販売で残ったプリンやロールケーキなど計７４４個をクール便で本社や次の出張販売先に発送。受け取った際に、大半が解凍されて変形するなどしていた、と主張している。 業者によると、「冷凍タイプ」のクール便はあらかじめ冷凍した荷物を零下１５度以下で配達する契約。商品が解凍されて届くことがこれまでにも複数回あったといい、ヤマト側に苦情を伝えたが「配達方法に問題はなかった」との返答だったという。 これを不服とした業者が７～８月、洋菓子の箱に測定機器を入れてヤマト運
「廃品無料で回収します♪」 → 依頼後「10万円払えや！ついでに家電持って行くから」
1 ： 田作(長屋)：2010/08/05(木) 14:42:04.52 ID:2qU7zcLV ?PLT(12006) ポイント特典 廃品「無料回収」とアナウンス→請求１０万円 一般家庭を訪問し、不用になった家電製品を回収する廃品回収業を 巡ってトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁は５日、廃品回収会社 「グローバルマネジメント」（神奈川県藤沢市）に対し、 特定商取引法に基づき６か月の 一部業務停止命令を行うとともに、宮城県警に同法違反容疑で告発した。 訪問販売などを規制する同法が、昨年１２月にすべての商品・サービス取引を規制対象とする形で 改正施行されて以降、同法に基づく同庁の行政処分や告発は初めて。 同社を巡っては、２００８年度以降、「街中を『無料で回収する』とアナウンスしながら トラックで巡回していたのに、実際には２万～１０万円の料金を請求された」といった苦情が、 全国の消費相
富士通、農業向けクラウド--第1弾は経営管理と栽培管理のSaaS
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は4月5日、農業法人やJAグループ、農業生産者を対象にした農業支援クラウドサービス「F＆AGRIPACKシリーズ」の提供を開始したことを発表した。第1弾としてSaaSの「F＆AGRIPACK 経営管理」と「F＆AGRIPACK 栽培管理」を提供する。 F＆AGRIPACK 経営管理は、農業専門の会計サービスであり、減価償却や従事分量配当など農業独自の会計処理機能を提供する。税理士の経営コンサルティングと組み合わせることで、適切な税務申告ができるとしている。富士通九州システムズが開発している。税別価格は、農業法人などを対象にした一般向けモデルが年間15万円から、税理士向けの税理士連携モデルが年間20万円から、となっている。 PC画面
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Oktaで昨年に続く2度目の不正アクセス、セキュリティ体制の不備に顧客らが厳しい目
ITの多重下請け壊す？ 日本マイクロソフトが内製化促進 - 日本経済新聞
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ロリポップ！、120GBレンタルサーバーを3万1500円で生涯利用できるプラン 
精神障害者の求職が増加「発達障害者が求職する動きが進む」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社