Microsoftアカウント、サインインの仕様が変更へ
Lance Whitney （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 緒方亮 吉武稔夫 （ガリレオ） 2025-01-27 09:30 MicrosoftのウェブサイトへのサインインにMicrosoftアカウントを使っている人は、セキュリティを危険にさらす可能性のある変更が予定されていることに注意すべきだ。先ごろMicrosoftアカウントの利用に関するサポートページが更新されて、Microsoftがサインインの処理を変更することが判明した。 サポートページには次のように書かれている。「Microsoftアカウントを利用して製品またはサービスにサインインする際の、ウェブブラウザーでのサインインのエクスペリエンスが変わります」「2025年2月以降、自らサインアウトする場合とプライベートブラウズを利用する場合を除き、自動的にサインインの状態を維持します」 現在は、Microso
JavaScriptの日付と時刻の管理を大きく簡素化する「Temporal」の実装作業が進行中
JavaScriptには「Date」という時刻を表すためのオブジェクトがありますが、タイムゾーンの扱いが難しかったり、APIが直感的ではなかったりするなどの問題がありました。こうした問題を解決した新たな時刻表示用オブジェクト「Temporal」が登場し、ブラウザへの実装作業が進められています。 JavaScript Temporal is coming | MDN Blog https://developer.mozilla.org/en-US/blog/javascript-temporal-is-coming/ JavaScriptのDateオブジェクトは、JavaScriptが1995年に作成された際にJavaの「java.util.Date」の実装をコピーして作成され、30年間同じAPIが使われ続けてきました。Dateはユーザーのローカル時刻とUTC(世界協定時)をサポートするもの
はじまってしまったのか？人工知能（AI）は自己複製できることが明らかに | カラパイア
この画像を大きなサイズで見る SF映画や小説でおなじみの『無限増殖するAI』が現実になるかもしれない。これはAIが重大な一線を越えたことを意味する。 中国の研究チームが、既存の2つの大規模言語モデル（LLM）がすでに人間の支援なしに、自分のクローンを複製できることを確認したという。 無限に自己複製を繰り返し、もはや誰にも止められなくなった「AIの暴走」は悪夢のシナリオだが、人間はそれを制御することが可能なのか？ AIの危険な初期兆候「自己複製」 このほど中国、復旦大学のチームはMeta社およびAlibaba社のLLMを用いて、彼らが人間の力なしに自己複製できることを確認した。 人間の道具として作られたAIが、人間の利益に反して行動することを「AIの暴走」という。AIの性能の爆発的な進展ともいえるその状況を、多くの専門家が懸念している。 この危険な状況の初期の兆候と言えるのが、AIの自己複製
ConnectによるgRPCを超えたスキーマ駆動開発（Golang/TypeScript）
こんにちは。PortalKeyの植森です。 前回、PortalKeyの主要技術に関してざっくりと解説をしました。 今回は、その中のひとつであるConnectについて掘り下げていきます。 Connectとは？ Connectは、Buf Technologies社が開発したRPCフレームワークです。Protocol Buffersによって通信を定義し、効率的なサーバー/クライアント間通信を実現します。 まずはConnectの特徴について解説していきます。 Production-grade simplicity: 本番運用のシンプルさ Connectは本番運用でのシンプルさを特徴の1つとしています。 gRPCは通信するためにgRPCクライアントや grpcurl のようなツールを使わなければ通信することが困難であったり、Webから利用する場合 gRPC-Web を使う必要がありそのために Env
「日本と世界のために我々がグローバルベンダーに」、さくらネット田中社長が語る覚悟
国立舞鶴工業高等専門学校在学中の1996年にさくらインターネットを創業し、レンタルサーバー事業を開始する。最高執行責任者などを歴任し、2007年より現職。日本データセンター協会の理事長やソフトウェア協会の会長、AI戦略会議構成員、関西経済同友会常任幹事などを務める。1978年生まれ。大阪府出身。（写真：北山 宏一） 日本最大級のGPUクラウドの整備に「1000億円規模」という大胆な投資をします。どのような経営判断がありましたか。 周りからはよく「大胆だ」と言われますが、実はそれほどリスクの高い投資をしているとは思っていません。当社は2016年からGPUクラウドを手掛けていますから、当社にとってGPUクラウドは新規事業ではないというのがポイントです。GPUクラウドは一時、競争環境が激しいわりに需要が少なかったために下火になった時期もあります。しかし今は生成AI（人工知能）ブームもあって、当社
キヤノン複合機に脆弱性 最新ファームへ更新を（アスキー） - Yahoo!ニュース
キヤノンマーケティングジャパンは1月27日、同社のスモールオフィス向け複合機において、バッファオーバーフローの脆弱性を複数確認したと発表した。 キヤノンマーケティングジャパンは1月27日、同社のスモールオフィス向け複合機において、バッファオーバーフローの脆弱性を複数確認したと発表した。 一連の脆弱性は有線ルーターやWi-Fiルーターを介さず、ネットに直接接続している場合に、第三者による任意のコード実行やサービス運用妨害（DoS）攻撃を受ける可能性があるというもの。確認された脆弱性の識別番号は、以下のとおりだ。 ・CVE-2024-12647 ・CVE-2024-12648 ・CVE-2024-12649 対象機種は、スモールオフィス向け複合機「MF656Cdw」および「MF654Cdw」。他の製品については脆弱性の有無を調査中で、対象機種が増えた場合は速やかに案内するとしている。 ユーザー
日本発の耐量子暗号「QR-UOV」の仕様書公開、標準化コンペ第2ラウンド進出受け
NTTと東京大学、九州大学、長崎県立大学らの研究グループは、デジタル署名方式の耐量子計算機暗号（PQC、Post-Quantum Cryptography）である「QR-UOV」を改良し、新たな仕様を公開する予定だ。データサイズの小ささと効率性を両立するとしている。新しい仕様書は2025年2月に米国国立標準技術研究所（NIST）のWebサイトで公開される予定。 PQCは量子コンピューターでも解読が難しい暗号の総称で、NISTが実用化に向けた標準化作業を2016年に開始している。2022年9月にはデジタル署名方式の追加公募を開始し、2024年10月に40方式のうち14方式を標準化コンペ第2ラウンドの選考候補として選定した。この1つにQR-UOVも選ばれた。 QR-UOVは多変数多項式問題の難しさを根拠とする署名方式で、公開鍵および署名のデータサイズが小さい点を特徴とする。QR-UOVの仕様で
NHKが「ネット受信料」の徴収に動き出す…「月額1100円」を払う視聴者がバカを見る"受信料制度"の大問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■「みなさまのNHK」の金看板が泣く 放送100年の節目に、NHKは、ネット事業が放送と同様に必須業務となる歴史的転換点を迎える。名実ともに、放送と通信の融合の実践である。ところが、その重大な時期に、NHKの最高意思決定機関である「経営委員会」の存在意義が問われる事態になっている。 【写真】このアプリを入れている人は逃れられない… 「ネット受信料」の創設などを組み込んだ中期経営計画(2024〜26年度)の修正版を、経営委は1月8日、視聴者などから寄せられた多数の意見や要望にほとんど耳を傾けることなく、わずかに手直ししただけで、執行部の意のままにあっさり議決してしまったのだ。 真に「公共メディア」へ脱皮する千載一遇のチャンスにもかかわらず、NHKの経営方針を決める権限をもつ経営委は、NHKの将来像を自ら示そうとせず、ネット事業のあり方にもたいした注文もつけずじまい。これでは「お飾り」と言われ
DeepSeekが集める個人情報は「中華人民共和国にある安全なサーバに保存」
中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めており、1月28日には日本のApp Storeの無料アプリランキングでも「DeepSeek-AI」アプリが米OpenAIの「ChatGPT」を抜いて首位に立った（Google Playストアでは71位）。 アプリを利用する前に、DeepSeekが公開しているプライバシーポリシーを一読することをお勧めする。 収集するデータは以下のとおり。 アカウント設定時に提供する情報（生年月日、ユーザー名、メールアドレス、電話番号、パスワードなど） サービス利用時に入力する情報（テキストや音声入力によるプロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴など） 問い合わせ時に提示する身分証明書や年齢の証明、サービス利用に関するフィードバック サービス利用中のIPアドレス、固有のデバイス識別子、Cookieなどのインターネットその他のネットワー
トランプ大統領が白紙にした“8つのAI方針”とは バイデン政権が掲げていた方向性を見る
トランプ大統領は2025年1月20日（現地時間）、就任初日に大統領令を発令し、前政権で制定された複数の大統領令を取り消した。その中には、2023年10月30日にバイデン前大統領が署名した「人工知能（AI）の安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令」（Executive Order 14110）が含まれている。 バイデン前政権の同大統領令はAIの開発と利用における安全性や倫理性、透明性を確保するための方針を掲げ、連邦政府機関や民間企業がAI技術を開発・運用する際に従うべき枠組みを定めていた。主な方針は次の8項目だ。 安全性とセキュリティの向上： AI開発者に対し、安全性テスト結果や重要情報の共有を義務付けた。特に国家安全保障や公衆衛生に深刻なリスクをもたらすAIモデルについては、トレーニング時の報告や「レッドチーム」テスト結果の提出を義務化している。また米国国立標準技術研究所（NIST）が
日本企業のデータ活用、「全社的に十分な成果を得ている」が少し増加--ガートナー調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは、2024年11月に実施した日本企業のデータ活用に関する調査（回答400社）の最新結果を発表した。それによると、「全社的に十分な成果を得ている」とした企業が、2023年11月の前回調査から5ポイント増の8％に上った。 回答者の組織での成果状況は、「全社的に十分な成果を得ている」が8％、「全社的にある程度の成果を得ている」が27％、「一部で十分な成果を得ている」が25％、「一部である程度の成果を得ている」が29％、「ほとんど成果を得ていない」が8％、「全く成果を得ていない」が1％、「成果の評価は時期尚早」が1％だった。 この結果についてシニア ディレクター アナリストの一志達也氏は、「過去数年の調査でほぼ横ばいだった『
富士通と日本総研、三井住友銀行のRHELバージョンアップで生成AIを検証
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本総合研究所（日本総研）と富士通は、三井住友銀行での「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにおいて非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っているとし、検証フェーズで成果があったと発表した。 両社によると、共同実証はRHELのバージョンアップに伴う膨大な非互換性の特定と対応における生成AIの活用を目指すもの。金融機関の基幹システムインフラのバージョンアップは、膨大な時間とコストを要し、特に非互換性の特定と対応でシステム停止などのリスクを伴うため、生成AIの活用により生産性向上と安定稼働を両立させたいという。 この取り組みは、2024年11月5日～2025年1月15日の検証フェーズと、同1月
明日の株式相場に向けて＝「ナスダック暴落気配」に身構える市場 投稿日時： 2025/01/27 17:30[みんかぶ] - みんかぶ
週明け２７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３６６円安の３万９５６５円と続落。好事魔多しというが、今回こそはトランプ・エフェクトによって打ち破ると期待された日経平均３万８０００～４万円のボックスを抜けきれず、またも踵を返す展開に変わった。下値では押し目買いが厚く、今しばらく逡巡した後に４万円台活躍へ再チャレンジする場面も当然考えられるが、このボックス圏をブレークする作業はそう簡単ではないことを改めて投資家の脳裏に焼き付けたともいえる。きょうの相場はある意味異色で、値上がり銘柄数が全体の８割近くを占めるなか一時４００円を超える下げとなった。 ここまで相場の牽引役を担っていた銘柄が売りのターゲットとなった形だ。その最たる銘柄はアドバンテスト<6857.T>で、一時９００円を超える急落をみせ一気に９１００円台に売り込まれた。同社は米エヌビディア＜NVDA＞の製造するＧＰＵ向けに半導体テ
![明日の株式相場に向けて＝「ナスダック暴落気配」に身構える市場 投稿日時： 2025/01/27 17:30[みんかぶ] - みんかぶ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/982d7e01e123ab023c83e3a6aebae407ab458328/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fprod-public-assets-minkabu.s3.amazonaws.com%2Fnews%2Farticle_media_content%2Furn%253Anewsml%253Aminkabu.jp%253A20250127%253A30cc7a135ff5f5902233ca068f2326c5%2Fabb820409.jpg)
ガバメントクラウドの高すぎるハードル、国産勢唯一さくらインターネットの挑戦
デジタル庁が求める要件119項目のうち、13項目が2024年9月末までに完了――。さくらインターネットが2025年度末という期限に向けて、ガバメントクラウドの開発を急ピッチで進めている。同庁は何を求め、同社は何を追加で開発しているのか。極めて高い要求の実態と、同社の奮闘を深掘りする。 デジタル庁は2023年11月、ガバメントクラウド向けのクラウドサービスに、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を条件付きで採択したと発表した。ガバメントクラウドへの採択は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に続く5件目で、国産クラウド事業者としては初めてだ。 ただしさくらインターネットは2025年度末という期限までに、デジタル庁がガバメントクラウドに求める
量子コンピュータの「“自律”エラー訂正」が登場 “超電導冷却器”で量子ビットを高速冷却し自動リセット（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
スウェーデンのチャルマース工科大学や米国立標準技術研究所（NIST）、米メリーランド大学などに所属する研究者らが発表した論文「Thermally driven quantum refrigerator autonomously resets a superconducting qubit」は、量子コンピュータの重要な課題である量子ビット（キュービット）のリセットを超電導回路から作られた自律的に動作する冷却装置で実行した研究報告である。 【画像を見る】自律的な量子冷却の実験手順を示す図【全2枚】 量子コンピュータの実用化における最大の課題の一つは、エラーの発生頻度が高いことである。特に量子ビットが偶発的に加熱され、エネルギー状態が上昇すると、計算開始前の段階で既にエラー状態に陥ってしまう。この問題に対する解決策として、量子ビットを冷却して正しい状態にリセットする方法が注目されていた。 研究チ
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決算:さくらインターネット、純利益3倍 25年3月期上方修正 - 日本経済新聞
解凍・圧縮ツール「7-Zip」に「Mark of the Web」をバイパスできる脆弱性／「7-Zip 24.09」へのアップデートを
グーグルマップ、メキシコ湾を「アメリカ湾」に 米国で - 日本経済新聞
イーロン・マスク氏のX、米国で送金サービス開始へ VISAと提携で - 日本経済新聞
線路のカーブ１５８か所、ＡＴＳ―Ｐ設定ミス１０年以上…山形新幹線と秋田新幹線区間（2025年1月28日）｜BIGLOBEニュース