自民党は、成長戦略の柱の1つの技術革新を進めるため、困難は伴うものの、実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分することなどを盛り込んだ法案を近く各党に呼びかけて、国会に提出したいとしています。 安倍政権は、ことし6月に打ち出した経済の成長戦略で、新たな産業や雇用を創出するため技術革新を進めるとしており、自民党は、その実現に向けて、科学技術などの研究環境を整備しようと、「研究開発力強化法」の改正を目指しています。 これまでの検討では、科学技術などの分野で、困難は伴うものの、実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分するという条文を盛り込むとしています。 また、研究者が研究に専念できるように、国が研究費の確保や特許の申請などの事務作業に専従する人材を手当てするなど必要な支援を行うことや、将来的に大きな成果が見込める研究かどうかを見極める専門