ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ

ＪＲ東日本八王子支社の出口秀已支社長は２０日の定例記者会見で、東日本大震災の影響による計画停電を巡り、３月１４日の始発時間間際に運休を発表したことなどに対し、「多くのお客様に大変ご迷惑をおかけし、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 震災後初めての会見で、３月の鉄道営業収入が対前年同期比８０・２％と、１９９８年の支社発足以来、最悪となったことも発表された。 出口支社長は、震災の発生から４日目に中央線の一部などで運休した理由について、東京電力による計画停電の内容が前夜から二転三転し、「東電からの情報が突然だったため」と説明。「間違いなく確実に（電車を）動かせるところだけを動かした」と釈明した。同支社によると、駅舎や線路の損壊はなかった。 また、地震発生直後の帰宅困難者の誘導については「避難所への案内がうまくいった駅とそうでない駅に分かれた。お客様からも多くの意見が寄せられており、地元自治体との

東京電力が、６月分の標準家庭の電気料金を５月分と比べ８５円前後値上げすることが２０日、明らかになった。 燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された２００９年５月以降では最大となる。 東電の値上げは４か月連続で、この間計２４０円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額６４７５円前後となる。この制度は、料金の対象月の３〜５か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、ＬＮＧの高騰で６月分のガス料金を５月に比べ５０円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。

東日本大震災で、首都圏の鉄道が長時間運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が出たことを受け、国土交通省は２０日、首都圏の鉄道事業者による協議会を設置し、東京・霞が関の国交省で初会合を行った。 今回の対応を検証するなどして、課題を整理する。 協議会のメンバーは、首都圏で鉄道を走らせるＪＲ東日本や東京メトロ、東京都など計１２事業者。初会合では、各事業者の震災後の対応が報告された。５月下旬にも２回目の会合を開く予定。 同省鉄道局の米沢朗技術審議官は会合の冒頭、「より災害に強く、安全な鉄道の構築に取り組みたい」と話した。

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

これにより、東北線は東京から仙台までつながった。 貨物列車も同日夜、宇都宮貨物ターミナル―仙台貨物ターミナル駅間の運転を再開。貨物列車はこれまで、首都圏から日本海側を経由して東北地方に向かっていたが、首都圏から仙台まで直接、物資を運べるようになる。

電車内で電話していた女子高生をカッターナイフで脅したとして、大阪府警浪速署は１５日、自称・建設作業員月川孝之容疑者（５２）（大阪市大正区）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した。 「車内マナーの悪い人が多く、平素から腹が立っていた」と供述しているという。 発表によると、月川容疑者は同日午後６時１０分頃、ＪＲ大阪環状線の車内で、携帯電話で会話中の高校１年女子生徒（１５）にカッターナイフを突きつけ、「どこで電話しとんじゃい。殺すぞ」と脅迫した疑い。別の乗客が１１０番し、次の停車駅の芦原橋駅で駆けつけた署員が取り押さえたという。女子生徒にけがはなかった。

枝野官房長官は１２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害を防ごうと、東京・新橋で開かれた福島県いわき市の風評被害対策キャンペーンに参加し、同市産のトマトやイチゴを試食した。 枝野氏は「町に出ている食べ物は安全なものしかない。精魂込めて作ったおいしい食べ物を、ぜひ消費していただくことで応援してほしい」と安全性を強調した。

東日本大震災で津波の被害を受け、避難所で生活する被災者に食事や入浴のサービスを提供しようと、岩手県大船渡市の大船渡港に１１日、日本チャータークルーズの大型客船「ふじ丸」（２万３２３５トン）が寄港した。 同日正午過ぎ、避難者約３００人が船に乗り込んだ。船内ではビュッフェ形式の料理が振る舞われ、大浴場での入浴、ミニシアターでの映画上映などのもてなしを受けられる。 ふじ丸は昨年までに４回、大船渡港に寄港、今年も６月に寄港する予定だった。 津波で市内の自宅が被災し、避難生活を送る居酒屋店主の熊谷基さん（４６）は「豪華客船での一時の安らぎを楽しみにしています」と笑顔で乗船した。 ふじ丸は１７日まで同県の釜石港、宮古港にも停泊する。

蓮舫消費者相は９日、福島市のＪＡ農産物直売所を訪れ、農業関係者らから震災被害について要望を聞いた。 用意された福島県産イチゴを食べるパフォーマンスも見せ、「市場に出回っているものは食べて大丈夫」と、安全性をアピールした。 直売所では、生産者らが「原発事故による風評被害を払拭してほしい」「福島の農産物は安全だと全国に伝えてほしい」などと要望。蓮舫消費者相は「放射線量が基準値を超えた場合は出荷制限している」と述べ、流通している農産物の安全性を強調した。

地下にあった駐車場が盛り上がり、沈下した地面と大きな段差が出来た。震災前は同じ高さだった（横浜市金沢区で） 東日本大震災で、横浜市金沢区内のマンションでも液状化によるとみられる地盤沈下や隆起が起き、１か月近くたった今も、敷地内が激しくうねった状態のままになっている。 通路部分の地盤全体が沈下したのに対し、地下２階まである駐車場だけは１メートル以上浮き上がり、最大約２メートルの高低差ができている。 震災当日、マンションの管理組合副理事長の加藤哲也さん（７９）が外に飛び出すと、地面から泥水が噴き出して約２０センチほど水がたまり、アスファルトがぐにゃりと変形し、地面に敷き詰めたレンガはずれてしまっていた。「何だこれと、ぼう然と立ち尽くした。９年前に建ったばかりで、ついの住み家として買った高齢の人も多いのに……」と話す。 マンションに住む男性会社員（４５）も、「部屋の中では物も落ちなかったのに、ど

ＪＲ東日本の清野智社長は５日、震災後初めて記者会見し、津波で大きな被害を受けた路線について、「責任を持って復旧させる」と明言した。 被災地からは、「このまま廃線になるのでは」と不安の声が上がっていた。 同社によると、津波を受けたのは気仙沼線など７路線。被害は少なくとも１７００か所に上り、２３駅が流失、線路が約６０キロにわたって流されるなどした。清野社長は、「街が津波の来ない所に移るという話もある。そうなると、元の場所に復旧しても需要に合わないので、県や町と検討したい」と話した。 また、地震があった３月１１日、首都圏で大勢の帰宅難民が生じる中、多くの駅舎を閉ざしたことに対し、「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた。多くの批判を頂いており、真摯(しんし)に受け止めたい」と謝罪した。

鈴木美潮のdonna 歌で力を、実感した夜 （4月1日） 3月２５日夜、特撮ヒーローソングを中心としたイベント「特歌スペシャル」を、予定通り実施してきました。余震のこと、節電のこと、そして世の中の自粛の空気、色々なことを考え、悩みに悩みましたが、こんな時だからこそ会場に来ることが可能なお客様には、歌を聴いて元気になってほしい、と開催に踏み切りました。 （4月1日） [全文へ] 音楽ニュース チャン・グンソク、日本CDデビュー４月に決定 （3月31日） 東日本巨大地震の影響で延期となっていた、チャン・グンソクの日本デビューシングル「Let me cry」が、４月27日（水）に発売されることに決まった。（3月31日） [全文へ] 映画ニュース 放射性廃棄物の10万年後…ドキュメンタリー公開 （3月31日） 原子力発電所から生まれる放射性廃棄物の問題と地球の安全を問うドキュメンタリー映画「1

東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、先月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑

東日本巨大地震で線路などが損傷したために不通となっていたＪＲ東北線の黒磯（栃木県）―一ノ関（岩手県）間（約２８０キロ）のうち、福島県内の郡山―本宮間（約１４キロ）が２９日朝に開通した。 ＪＲ東日本は、黒磯―一ノ関間を複数の区間に区切り、同日以降、復旧工事が終わった区間から順次開通させ、４月中には東北線の全線（上野―盛岡間）復旧を目指す方針。 また、警察庁によると、同日午前１０時現在、死者は１万１０６３人、行方不明者は１万７２５８人。約２０００か所の避難所に、約１８万人が避難している。

医師らは「病気の発見や治療が遅れ、患者が不利益を受けてしまう」と危機感を募らせる。一方で停電対象地域にありながら停電を免れる病院もあり、不公平感も強まっている。 相模原市の国立病院機構相模原病院は、計画停電のため、緊急以外の手術をほとんど行えない状態が続いている。自家発電機を備えているが、患者の安全を考えて、予約の手術はすべて中止にしてきた。 これまで週１５件ほどあった外科手術は先週、緊急の３件だけに。早期がん患者の手術も先延ばしした。統括診療部長の金田悟郎医師は「停電中は検査機器も使えず、病気の早期発見にも支障が出ている」と話す。 会計処理も停電の影響で停止している。秋山一男院長は「地震後は患者から治療費を全く受け取っていない。今後、未収金が発生する恐れがあり、病院経営が圧迫される」と懸念する。 埼玉県吉川市の吉川中央総合病院でも、一部の患者の手術を延期した。総務課の担当者は「手術日はこ

東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は２２日夜、計画停電の対象地域を２３区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。 両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。 同社は２２日、翌日以降の対象地域をホームページ（ＨＰ）に掲載し、２３区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は８区だったが、段階的に縮小している。 要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては１日６時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。 西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電

ＪＲ水戸支社は２０日、同支社管内で被害が深刻な場所の一つ、常磐線水戸―勝田駅間にある武田宮前踏切周辺（茨城県ひたちなか市）を報道陣に公開した。 茨城県内では現在も、常磐線土浦駅以北や鹿島線（延方―鹿島神宮駅）、水郡線、水戸線の全線が不通となっている。昼夜を問わず、懸命な復旧作業が進んでいるが、被害が広範囲に及んでいるうえ、修復箇所が多く、復旧の見通しが立たない状態だ。 武田宮前踏切周辺は、緊急停止した下り特急列車が残り、電架柱も傾いたまま。地震でレール下の盛り土が沈下した影響で、長さ約１００メートルにわたってレールが大きくゆがみ、波打っている。盛り土は最大で約１メートル沈み、約４０人の作業員が線路内の亀裂やくぼみを埋め、盛り土を元の高さに戻し、新しいレールに交換する作業に追われている。 土浦―勝田駅間で修復が必要な箇所は、確認できただけでも大小合わせて５００か所以上になるという。 一方、Ｊ

【北京＝佐伯聡士、大木聖馬】中国の胡錦濤政権は２０日、チュニジアの政権崩壊劇に倣って、インターネット上で呼びかけられた全国１３都市での反体制集会を厳戒態勢で封じ込めた。 だが、４億５０００万人以上のネット人口を抱える中国では、若者を中心に、当局の接続規制をかいくぐり、反政府的情報を共有しようとする動きが続いている。 同日午後、デモの呼びかけがあった上海市中心部の繁華街には、学生や会社員ら約５０人が集まった。ある男性は「一党独裁を終わらせ、言論の自由を実現させたい」とささやいた。 長期独裁政権を倒したチュニジアに続こうとする「中国版ジャスミン革命」の要求は民主化。政権にとって、従来の愛国・反日デモよりはるかに危険だ。大卒のワーキングプア「アリ族」をはじめ、社会に不満を募らせる若者、貧困層が、中東と同じようにネットでつながる可能性も大きい。 ２０日、中国語で「ジャスミン」を意味する「茉莉花」の