ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

今月1日、東京証券取引所のシステムトラブルで終日、売買が停止した問題で、東証の基幹システムを手がける富士通の時田隆仁社長は5日開いた会見で、納入した機器の故障がトラブルにつながったと述べ、東証や市場関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびしますと陳謝しました。 東京証券取引所のシステムトラブルで売買が停止した問題では、富士通が納入した売買の情報を保存する機器が故障し、バックアップが働かなかったことがわかっています。 富士通の時田社長は5日開いたオンライン会見の中で、「障害の原因となった機器の納入とシステム開発を担当する企業のトップとして東証や市場関係者をはじめ多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしました。心よりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 そのうえで時田社長は「日本の社会がデジタル化を加速しようという局面での障害で、日本の金融システムに対する信頼まで揺るがしてしまった。まだ責任の

おととし国内で実施された体外受精で生まれた子どもの数は5万6900人余りと、これまでで最も多かったことが日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。 体外受精は、不妊治療のため精子と卵子を体の外で人工的に受精させるもので、日本産科婦人科学会が全国のおよそ600の医療機関を対象におととし1年間の実施状況をまとめました。 それによりますと、この年に実施された体外受精で生まれた子どもの数は5万6979人とこれまでで最も多くなりました。 これは1年間に生まれる子どものおよそ15人に1人が体外受精で生まれた計算になるということです。 また、不妊治療のため体外受精などを実施した件数も延べ45万4893件で、前の年から6600件余り増え、過去最多となりました。 ただ、実施件数が増えるペースは落ちてきていて、治療を受ける年代の女性が減っていることなどが理由として考えられるということです。 不妊治療をめぐって

台湾の民主化に尽力し親日家としても知られる、李登輝元総統の容体の悪化が伝えられ、入院先の病院には29日、蔡英文総統が急きょ駆けつけるなど、長年にわたって台湾の政界に大きな影響を及ぼしてきた、李元総統の健康状態に関心が集まっています。 97歳になる李元総統はことし2月、体調を崩して病院に搬送されたあと、肺炎と診断され入院を続けていますが、28日夜、地元メディアの間で容体が悪化したという情報が広がり、大勢の報道陣が病院に集まっています。 台湾の総統府によりますと、入院先の病院には29日午前中、蔡英文総統が予定されていた日程を変更して急きょ駆けつけたということで、蔡総統のほか、頼清徳副総統や内政トップの蘇貞昌行政院長も同行したということです。 李元総統は総統を退任したあとも活発な政治活動を続け、長年にわたって台湾政界の重鎮として大きな影響を及ぼしてきただけに、健康状態に関心が集まっています。

インターネット通販などのウェブサイトを通じて、痕跡を残さずにクレジットカードなどの個人情報を盗み取る新たなサイバー攻撃の手口が相次いで確認されていることから、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社によりますと、最近になってウェブサイトを改ざんすることなく、情報を盗み取る新たな手口が相次いで確認されているということです。 新たな手口では、通販などのウェブサイトが広告の表示やアクセス解析などのために、外部の会社のサービスを利用していることを悪用し、この外部サービスのプログラムだけを改ざんすることで情報を盗み取る、偽の決済画面を表示させるということです。 本来のウェブサイト自体は、改ざんされていないためサイトの通信を監視する一般的な対策では防ぐのは難しいうえに、不正の痕跡を消してしまう高度な攻撃も見つかっているということです。 アカマイ・テクノロジーズの中西一博

「こんにちは、起きていますかね。体調とか変わりないですか。コロナで外に出られなくて、なかなかおうちに伺えずに間が空いてしまって…。ただ…、ただ心配なので、来させてもらいました」 芦沢茂喜さんは扉の向こう側に向かって、そう語りかけました。 その部屋には、20年以上にわたってひきこもる男性がいます。 3か月ぶりの自宅訪問でした。 芦沢さんは、山梨県の中北保健所でひきこもり支援に当たっている精神保健福祉士です。 現在、およそ50組のひきこもりの当事者とその家族を担当しています。 これまでに会ってきたひきこもりの人たちは100人以上。 直接本人に会うのが難しいとされるひきこもりの支援ですが、芦沢さんは、実に8割以上の人と会うことができていると言います。 ところが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、3月下旬からは、当事者や家族の元を訪ねることができなくなり、これまで積み重ねてきた当事者とのつながりが

東海道新幹線は１５日午前５時半すぎに新横浜駅の構内で発生した停電の影響で東京と小田原の間の上下線で始発から運転を見合わせています。 ＪＲ東海によりますと午前５時３８分ごろ、東海道新幹線の新横浜駅の構内で停電が発生しました。 この影響で東京と小田原の間の上下線が午前６時の始発から運転を見合わせています。 警察と消防によりますと、午前５時５０分ごろ、新横浜駅の駅員から「客がホームに停車中の新幹線の屋根に上り、感電したようだ」と通報があり、男性１人が病院に運ばれたということです。 警察が詳しい状況を調べています。

今月５日、自殺をした理化学研究所の笹井芳樹氏の家族の代理人が１２日夜、大阪で記者会見し、家族に宛てた遺書の内容を明らかにしました。 記者会見した中村和洋弁護士によりますと、家族に宛てた遺書には、今までありがとうという感謝のことばと、先立つことについて申し訳ないというおわびのことばが書かれていたということです。また、みずから命を絶ったことについて、「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボへの責任から疲れ切ってしまった」ということが記されていたということです。 家族は、「１週間たった今も心が混乱し、あまりに突然の出来事を受け入れることができないでおります。深い悲しみとショックで押しつぶされそうです」などとするコメントを出しました。 会見した中村弁護士は、「家族の話では笹井氏はＳＴＡＰ細胞の論文の問題が指摘された３月ごろから心労を感じていた。特に心理的に落ち込んだのが、６月に改革委員会が

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下

岡山県警察本部によりますと、倉敷市で今月１４日から行方が分からなくなっていた小学５年生の女子児童が、１９日、岡山県内で見つかり、警察に保護されました。 警察は男を監禁の疑いで逮捕し、詳しく事情を聴くことにしています。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。