最もこたつを持っていないのは厳寒の地、北海道の人だった。気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）は１７日までに、携帯電話サイトの利用者にこたつや電気毛布の利用状況を尋ねた調査結果を発表。家にこたつがあると答えたのは、全体の４８％だった。　こたつの所有の有無は昨年１１月、約１万７千人が回答。都道府県別のトップは山梨の７５％で福島、長野と続いた。北海道は２３％にとどまり、３０％で４６位の沖縄を大きく引き離して最も少なかった。　同社は「北海道の住宅は暖房設備が充実し家全体を暖めているため、必要ないようだ」と分析。東京や神奈川など人口が多い都道府県で所有率が低く大都市圏ほどこたつ離れが進んでいる傾向も明らかになった。　ことし１月には布団の中を暖める対策を質問し、役１万５千人が回答、過半数が何もしていなかったが電気毛布を使っている人が１２％、湯たんぽやあんかを使っている人が１５％いた。

韓国でクレジットカード３社から１億件以上の個人情報が流出した事件で、監督当局の責任者である玄●（＝日へんに午）錫経済副首相兼企画財政相が、監督責任を問う声に対して「ばかな人は何かあればすぐ責任問題を言い立てる」と述べ、非難の高まりを受けて２３日、謝罪に追い込まれた。　玄氏の発言は２２日のことで、情報流出の被害に遭った消費者についても「（カード会社への）情報提供に全て同意したではないか」と発言。玄氏は朴槿恵政権の経済政策の司令塔だが、政策で成果が上がらないとして与党からも更迭要求が度々出ており、厳しい立場に追い込まれた。　韓国では情報流出を機にカード会社が会員から過度の個人情報を集め不当に利用しているとの批判が出ている。６月の統一地方選の準備を本格化させた与野党は競って玄氏を非難している。（共同）

兵庫県西宮市で平成２２年１２月、車を運転して事故を起こし、５人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市の男性（４４）の判決公判が２８日、神戸地裁尼崎支部で開かれた。飯畑正一郎裁判長は「過失はない」として無罪（求刑禁錮１年４月）を言い渡した。　男性は２２年１２月４日夜、乗用車で西宮市内の駐車場から国道１７１号に出ようと左折。右側から来た軽乗用車が接触し、軽乗用車が対向のタクシーなど２台に相次いで衝突した。この事故でタクシーに乗っていた男性＝当時（７８）＝が死亡、男女４人が重軽傷を負った。　飯畑裁判長は判決理由で、右側から来た軽乗用車が制限速度を約２０キロ超過する時速６０キロだったと認定。「左折時は右後方約９０メートル離れた地点におり、気付くのは不可能。被告に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べた。　検察側は論告で、男性が右側の安全確認を怠ったと指摘。弁護側は、事

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

生レバーを客に提供していたとして、京都府警が食品衛生法違反の疑いで焼肉店の店長らを逮捕した事件。焼き肉店が集まる大阪・鶴橋駅周辺では「うちの店では一切出していないのに」と落胆する店主がいる一方、「暗黙の了解で常連さんに出す場合もある」と本音を漏らす店主もいた。　ＪＲ鶴橋駅近くで焼き肉店を経営する女性（４８）は「禁止されて以降、お客さんに頼まれても一切出していない」と話す。ただ“復活”を期待する客も多く、他の店主らと連携し、安全な食べ方がないのか模索していたときだっただけに「このような事件が起きてしまい残念」と言葉を詰まらせた。　一方、同駅近くのある男性店主は「たまに生レバーを提供するときもある」と打ち明ける。男性店主によると通常の客には出さないが、常連客しかおらず新鮮なレバーが入荷できたときに限って提供。「焼いて食べてね」と一声かけるが、生で食べるのを黙認しているという。男性店主は「長年店

宮城県警は７日、高齢のために曲がっていた男性の腰を伸ばし、骨折による出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で、同県気仙沼市の医療機関の看護師６人と、当時勤務していた看護師１人の計７人を書類送検した。　書類送検容疑は、３月１０日午後３時ごろ、この医療機関に入院していた岩手県一関市の無職男性＝当時（８６）＝に水分補給や導尿を行う際、抵抗する男性の両手、両足を押さえて腰をまっすぐ伸ばすなどして、腰椎脱臼骨折による出血性ショックで死亡させた疑い。　県警は、男性の背中に枕を置くなどして安定させ、けがを防ぐ注意義務があったのに、看護師らが怠ったと判断した。

ヤフーは２９日、１９９８年ごろ同社の採用に応募したとみられる１５人の個人情報が流出した可能性があると発表した。インターネットの掲示板に名前や学歴、職歴、住所などが記されたメールが公開されていた。　ヤフーは掲示板の管理者に削除を要請し、すでに情報は削除されたとしている。ただ、データがコピーされるなどして拡散された可能性もある。　このほかヤフーに９８年ごろ在籍していた社員７７人の名前と社員用パスワードとみられる情報も流出が確認された。　いずれの情報も社内規定で定めた保管期間を過ぎており、ヤフーの社内システムにはすでに存在しておらず、現状では流出経路は不明という。　ヤフーは「社外に出るべきではない情報が流出してしまった可能性があり、おわびしたい」としている。同社は今後、被害に遭った本人に個別に連絡を取るなどして対応を検討する。

大阪で性犯罪が止まらない。今年に入ってから大阪府警が認知した強制わいせつ事件は今月９日に５００件を突破した。過去最高だった昨年を約１０日上回るペースで、このままいけば４年連続で全国最悪になる可能性が高い。府警は昨年から、性犯罪の抑止対策に力を入れているが、目に見えた効果が表れないのが実情だ。府警幹部は「ひったくり以上に、性犯罪の街と呼ばれるほど不名誉なことはない。何とか減少させたい」と危機感を募らせている。　強制わいせつは、服の上から体に触れる痴漢と違い、下着の中に手を入れて直接肌を触るといった悪質な性犯罪。１８～２１年は東京の発生件数が最多だったが、２２年以降、大阪がワーストになっている。　過去最多の１２５１件だった昨年は暖かくなる４月から増え始め、６月の１５２件をピークに、１０月まで毎月１００件を超える発生が続いた。今年は５月に入ってから増加傾向が見え始め、前年同月より１８．４％増の１

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言に関して、国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府の見解を求めたことに対し、橋下氏は１日、短文投稿サイト「ツイッター」で「（国家による強制性について）河野（洋平官房長官）談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘した。さらに、政府が強制性の有無を明確にすることで「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」と述べた。　橋下氏は、これまで「保守を自任する政治家」が、国家の意思として慰安婦を拉致、人身売買した事実を明確に否定してきたのは「国内に向けて」だとし、「世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」と牽制（けんせい）した。　また、同委員会が元慰安婦に対する公的補償に言及したことに対し、「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要な

バンダイ傘下のシー・シー・ピーは２２日、今年３月に世界最小の赤外線コントロールヘリコプターとしてギネス世界記録に認定された「ＮＡＮＯ－ＦＡＬＣＯＮ（ナノファルコン）」を、６月８日に発売すると発表した。　ナノファルコンは、全長６５ミリ、重量１１グラム。携帯電話などの小型精密機器の部品を流用することで世界最小サイズを実現した。機体には柔軟性のある素材を使用することで、落ちても壊れにくい構造となっている。　コントローラーからの操作距離は屋内約５メートル。上昇や下降、左右回転、前進、後進などのアクションを楽しめる。１回の充電（約３０分）で、約５分間の連続の飛行が可能。　価格は４７０４円で、初年度に１０万台の販売を目指す。主演俳優は原子！　顕微鏡で撮影した「世界最小」の映画

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」　安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。　小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。　直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。　文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。　同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超ＳＳ

暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹）　「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。　夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。　営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足して

ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職

日本人は携帯端末のセキュリティー意識が低い－。米シマンテックの日本法人（東京都港区）は１１日発表した調査でこんな結果が明らかになった。日本、中国など５カ国で同様の調査を行ったところ、「ネット犯罪の危険にさらされている」と感じている人は５カ国で最低となった。同社はインターネットの利用頻度が高いスマートフォン（高機能携帯電話）時代を迎え、ネット犯罪の脅威は高まっていると警鐘を鳴らしている。　調査は今年２月、日本、中国、シンガポール、インド、オーストラリアの５カ国で、１８～６４歳のそれぞれ５００人を対象にオンラインで行った。その結果、ネット犯罪の危険を感じていると回答した人は中国で８１％、シンガポールで６１％に達したが、日本は５０％と、５カ国で最低だった。　また、日本人の４８％が「携帯電話をパスワードで保護していない」と回答。パスワードで保護していても「２週間ごとに変えている」と回答したのはわず