子どもの頃、使っていた鉛筆はHBと2B、どちらでした?実は今、子どもたちの使う鉛筆が濃くなっています。2Bは当たり前で4Bという子も…。背景を取材しました。 長野市の城山小学校。2年生の国語の授業をのぞくと…きれいに濃く、漢字を書いていました。 先生: 「今、持ってる鉛筆に濃さが書いてあると思うんだけど」 児童: 「2B!2B !全部2B!」 クラス全員が2Bの鉛筆を使っていました。 5年生のクラスでは…。 5年生担任: 「2Bの鉛筆を使ってる人、どの位いますか?」 少し減りましたが、6割以上の児童が2Bを使っていました。 一方、保護者の世代は…。 記者: 「鉛筆は何の濃さを使っていましたか?」 保護者: 「HB」 記者: 「鉛筆の主流が2Bに変わってきているんです」 保護者: 「え!そうなんですね!」 記者: 「鉛筆は何の濃さを使っていましたか?」 保護者: 「HBでしたね」 子ども:
なぜ取引を買うヘッジファンドがいるのか。まずは日米の株式取引所の違いから理解する必要がある。ほぼ全ての取引が東京証券取引所に集まる日本とは違い、米国では複数の取引所が存在する。ニューヨーク証券取引所(NYSE)、ナスダック証券取引所が2大巨頭だが、そのほかにもCBOEグループの取引所など16もの取引所が乱立している。 このとき、全ての取引所の取引情報を組み合わせて一つの板にするのではなく、各取引所はメイカー/テイカープライシングモデルという仕組みを取っている。これは取引所が、流動性をもたらした指値注文者(メイカー)に対価を支払い、その相手となって成行注文で応じる注文者(メイカー)から手数料を徴収するというモデルだ。 各取引所は利用者を増やし、板を活発にさせる目的でメイカーに対価を支払って呼び込んでいる。ちなみにこれは仮想通貨取引所でも一般的で、国内でもいくつかの取引所はメイカー/テイカーモ
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った(記事参照)。 しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。このからくりを解くために、先行して手数料を無料化している米国の証券会社が、どうやって利益を出しているのかから見ていこう。 米国の流れ 米国で手数料無料化に先べんを付けたのは新興の証券会社ロビンフッドだ。2015年に手数料完全無料でサービスを開始し、若年層の支持を受けた。20年のコロナ禍では春からの3カ月で300万人の新規ユーザーを獲得し、ユーザー数は1000万人を突破。個人投資家が特定銘柄に集中し株価を押し上げる出来事が起き、ロビンフッ
東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3%となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6
ふるさと納税制度を巡り、滋賀県が日本3大和牛の一つ「近江牛」を県内全19市町が返礼品として扱える「地域資源」に認定したことに、県内最大の産地・近江八幡市が反発している。同市は「ブランド価値が低下する」などと主張しており、6日、認定は不当だとして地方自治法に基づく審査を総務相に申し立てたと発表した。 申し立ては4月30日付。総務省などによると、返礼品は原則、その自治体で生産・加工されたものに限られるが、県が「地域資源」と認定すれば、他の自治体も活用できる。県は4月1日、ふなずしなどと合わせ、近江牛を地域資源に認定。県内の全市町が返礼品に使えるようになった。 県によると、県内の近江牛の肥育頭数(2019年度)は約1万4400頭。そのうち近江八幡市が約3割、竜王町が約2割を占める。2市町は県との協議で認定に反対を表明。同市は「品質管理が徹底されず、ブランド価値が低下して農家ら関係者に大きな影響を
東京が2020大会の開催都市に決定した際に、東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、国際オリンピック委員会(IOC)の3者で締結した契約。各当事者が大会開催に向けて遵守すべき合意書 開催都市契約(英語) 開催都市契約(日本語訳) 併合契約 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)が、開催都市契約2020に加わることについて、東京都、組織委員会、JOC、IOCの4者で締結した契約 併合契約(英語) 併合契約(日本語訳) 付属合意書No.2 各当事者が開催都市契約2020を開示する権利を有することについて合意した文書 付属合意書No.2(英語) 付属合意書No.2(日本語訳) 開催都市契約大会運営要件(2016年12月バージョン) 大会の計画策定及び運営等に適用される主要な要件がまとめられた、開催都市契約の一部をなす文書 開催都市契約大会運営要
愛知県小牧市の市議会議員が4月、10人以上が参加した会合で泥酔した上、飲食店の中で放尿したことが分かり、この市議は6日付で辞職しました。 議員辞職したのは小牧市の船引嘉明市議です。関係者によりますと船引市議は4月中旬、市内の飲食店で10人以上が参加する会合に出席した際、泥酔しさらに店内で放尿したということです。 この会合は「まん延防止等重点措置」が適用される前でしたが、小牧市議会では「5人以上の飲酒を伴う会合の参加は自粛する」と申し合わせをしていたため、これに反する行為で議会内から辞職を求める声が上がっていました。 船引市議は6日付で「体調不良のため」として辞職願を議長宛に提出し、許可されたということです。 船引市議を巡っては「議会への出席について遅刻を繰り返した」などとして、今年1月に議員辞職勧告決議案が可決されていました。 (最終更新:2021/05/07 18:37)
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは5月7日、2022年4月1日付で商号を「BIPROGY(ビプロジー)」に変更する方針を発表した。6月開催の定時株主総会で正式決定する。 「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色の英単語(Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow)の頭文字を使った造語で、「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」の2つの意味を込めたという。 今回の変更は、同日発表した2030年の経営目標「Purpose、Principles
計81社 ワールドワイドオリンピックパートナー 日本コカ・コーラ株式会社 Airbnb アリババ ATOS 株式会社ブリヂストン ダウ・ケミカル GE インテル オメガ パナソニック株式会社 P&G サムスン電子 トヨタ自動車株式会社 VISA 東京2020 オリンピックゴールドパートナー アサヒビール株式会社 株式会社アシックス キヤノン株式会社 ENEOS株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 野村ホールディングス株式会社 富士通株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 三井不動産株式会社 株式会社 明治 株式会社LIXIL 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー 味の素株式会社 アース製薬株式会社 イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 株式会社エア
ある機関から、ファイザー社のワクチン期限が「6月末」で、そこまでに打ち終わらないと使えなくなるという相談を受けている。いったい、出荷はいつだったのだろう。 https://t.co/L3duqOddLb
Air Mistyという特殊薬剤噴霧器を道場に導入しました。これで空気中のウイルスはほぼ不活性化できるということです。道場内だけは「ウイルスフリー」です。花粉症も大丈夫ですよ。今日の杖道稽古から経験してみてください。
菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
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text:Kumiko Kato(加藤久美子) editor:Taro Ueno(上野太朗) 【写真】あなたの地域 人気の希望ナンバーは?【すべての轄別 希望番号人気ランキング】 (64枚) 自分の好きな番号をクルマのナンバーにつけられる、いわゆる「希望番号制度」が全国に導入されて20年以上(1999年5月~)が経過した。今では対象となる自家用車の4割以上が希望番号を選んでいる。 特に人気が高いため抽選対象となる番号も指定されており、その番号をつけたい場合は所定の申請用サイトや運輸支局などで申請をする。新車購入の際に営業担当者が代行してくれる場合も少なくない。 毎週月曜日に抽選をおこない、当選した人だけがナンバーを取得できる。 なお抽選対象となる番号は全国共通の他、特定の地域名や車種別でも設定されている。 ■全国で抽選になる番号 全国すべての地域で抽選になる番号は以下の14個。 ・・・1
東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器=福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15%程度の400万回超で、約2400万回分が「(接種を担当する)人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当)は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
増えるか、減るか。 コロナ禍でいちばん大事な、実効再生産数の話をしよう。 増減なんて、見りゃわかるって? その意気込みで付いてきて。 実効再生産数。目にしたことはあるでしょう。理解もしやすい数字ですが、ここでおさらいしておきましょう。たとえば、新規感染者数が1週間ごとに 1000 → 2000 → 4000 のように2倍、2倍と増えていれば、実効再生産数は 2。半減、半減が続いていれば 0.5。増えも減りもしなければ 1 です。1 より小さい数字をキープしていれば、コロナは減るわけです。はい、かんたん過ぎましたか? でもこれがコロナに勝つか負けるかを左右する、いちばん大事な指標なのです。 ※ 実際にはより厳密な定義があって、新型コロナの場合はこの単純計算よりも少しだけ 1 に近づきます。 ほうっておけば、1.4倍。 うんとがんばれば、0.7倍。 「1」を挟んでせめぎ合う、わたしたちの緊張の
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。
7日午前、横浜市の道路で軽乗用車がトラックに衝突し、そのはずみでトラックが運搬していた巨大な波消しブロックが道路に落下しました。けが人はいませんでした。 7日午前10時前、横浜市中区の本牧ふ頭の道路で軽乗用車がトラックと衝突し、トラックが運搬していた波消しブロック3つが荷台から道路に落下しました。 警察によりますと、波消しブロックは1つが高さおよそ1.7メートル、重さが4トンあり、落下した際に一部が割れて路上に散らばりました。 けが人はおらず、巻き込まれた車もありませんでした。 現場は片側3車線の道路で、真ん中の車線を走っていた軽乗用車がUターンをしようとして車を転回させたところ、右隣の車線を走ってきたトラックとぶつかったということです。 軽乗用車を運転していた70代の男性は、釣りに向かっていて「先の道に進めないと思い、後ろを確認せずにUターンしてしまった」と話しているということです。 警
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