米国の国連本部で開かれる北朝鮮人権状況のパネルディスカッションに出席する加藤勝信拉致問題担当相が30日、訪米前に報道陣の取材に応じ、「日本人拉致問題の深刻さや、高齢化する被害者、家族に一刻の猶予もないことなどをしっかり発信したい」と述べた。 ディスカッションは、日本、米国、韓国、豪州、欧州連合(EU)の関係者が共催し、日本人拉致を含めた北朝鮮の人権状況を討議する。加藤氏は4日間の日程で訪米し、国連関係者らとの会談も予定している。 日本人拉致問題では、国連のキンタナ特別報告者が来日して被害者家族らと面会。北朝鮮の核実験などを受け、国連で新たな制裁の動きも加速する中、加藤氏は「圧力が高まるときこそ、あらゆる選択肢を駆使し、被害者帰国の道筋を見いだしたい」と強調した。 一方、拉致問題で連携する韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が事実上の辞意を表明した影響については「韓国国内のプロセスを申し上げる