自民党の青山繁晴議員と民進党の玉木雄一郎議員がグッディに出演し、加計学園問題について直接対決する場面がみられた。 テレビで放送されなかった玉木雄一郎を議員の献金受け取りを暴露した青山繁晴氏グッジョブ! 青山繁晴「至近距離で言います。玉木さんは獣医師連盟から100万円の献金を受け取っていた。そういう立場から国会審議に出るべきじゃないと思う。この件については政治献金を受け取っていない人がやるべきです」 伊藤洋一「利害相反っていうのはすごく大事なポイントだと思いますね。玉木先生が質問に立ったのは民進党的にはうまい戦略ではなかった。加計学園問題の中枢は利害相反問題。だから民進党は利害相反問題を追及すべきだった」 玉木雄一郎「あの…尊敬される青山先生にそういうこと言われるのは残念なんですけど…(驚くほど小声)」 青山繁晴「だから至近距離で言ってんですよ(睨みつける)」 玉木雄一郎「誰が質問に立つかを
民進党の蓮舫代表が27日、代表を辞任する考えを表明したことは、和歌山県内の各党関係者からも驚きをもって受け止められた。安倍晋三政権の支持率急落にもかかわらず、低調な党勢が続いていることから、民進県連からは早くも新代表に「反転攻勢」を求める声も上がっている。 「残念だが、本人が決めたことだ」と淡々とした口調で話したのは民進県連の浦口高典幹事長(県議)。浦口氏は、「新代表は、安倍政権の受け皿となるための態勢づくりを急がなくてはならない。政権を取れるようにならなければ、民進党の存在意義がない」と強調した。 衆院和歌山2区から立候補予定の坂田隆徳氏も「蓮舫氏の決意を決して無駄にしてはならない」と訴えた。 共産党県委員会の下角力委員長は「蓮舫氏の次に誰が代表になろうと、共闘路線は貫くべきだ」と民共共闘の継続を求めた。 一方、自民党県連の吉井和視幹事長(県議)は「『好敵手』を失って残念な思いもあるが、
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。
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国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
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