アマゾンをかたる不審な「感謝状」が送られてきたと注意を呼びかけるツイートが、ネット上で話題を呼んでいる。あるTwitterユーザーは2月10日、アマゾンのロゴが入った不審な感謝状が届いたため、カスタマーサポートに問い合わせたところ、アマゾンが送ったものではないことがわかったとツイートした。 アマゾンジャパンは、ハフポストの取材に対し、「『感謝状』と記載された書面が同封された荷物はAmazon.co.jpがお送りしたものではありません」と回答。「調査の上、然るべき対応を行います」とした。
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平昌五輪で、韓国が北朝鮮の攻勢に翻弄されている。だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も秘書室長(官房長官)の任鍾●(=析の下に日)(イム・ジョンソク)氏もまんざらではない表情なのは、韓国より北朝鮮の方がより善く正しい存在だと考えているからか。そんな彼らが政権を取り得たのは年来の北朝鮮による情報工作の結果であろう。 韓国の土台は明らかに反韓国的教育によって蝕(むしば)まれてきた。わが国の教育もいま、再び危うい局面にある。事実を曲げて日本の歴史を非難する教科書が少なくない。教科書の偏向を是正することなしには、わが国の土台も蝕まれ、中韓が仕掛ける歴史戦には未来永劫(えいごう)勝てないだろう。 中韓両国は今年、戦時中の徴用工問題で対日攻勢を強めるだろう。同問題をわが国の教科書会社は、東京書籍、実教出版、清水書院、山川出版、第一学習社などが「強制連行」だと記述している。 しかし、徴用工は強制連行では
韓国・平昌で、AFPのオフィスを訪れて記者たちと話す、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(2018年2月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF 【2月12日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)は12日、平昌冬季五輪の終了後、同委員会のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長が北朝鮮を訪問すると発表した。 IOCの広報担当マーク・アダムズ(Mark Adams)氏によると、先月20日にスイスのローザンヌで行われた北朝鮮の平昌冬季五輪参加をめぐる韓国と北朝鮮の政府高官らを交えた協議において、バッハ会長が北朝鮮側から同国訪問の招待を受けたという。 アダムズ氏はAFPに対し、バッハ会長の訪問は、北朝鮮の平昌五輪参加を承認した先月の合意の一環だと明かしたものの、具体的な日程は決まっていないと述べた。(c)AFP
玉木雄一郎・希望の党代表(発言録) (安倍晋三首相の「国民投票で否決されても自衛隊は合憲だ」との発言について)国民(投票)にかけて、国民がおかしいと言っていることを、私が言っているから正しいんだというのは王様みたいなもの。権力者に王様のようなふるまいを許さないためにつくられているのが憲法で、そうした考え方が立憲主義。そのことを平気でふみにじるようなことを言っている安倍総理の改憲案は、極めて危険だ。 党内でもし9条は変えないということで合意を得られるのであれば、それも一つの大きな柱にして、これから論戦あるいは国民に、しっかり訴えていけばと思っている。(12日 岡山県倉敷市の会合で)
それにしてもテレビは「美女軍団」だとか、なんちゃら管弦団?なんてものを繰り返し流すのかな。まんまと思惑にハマってどうする。選手たちは必死に戦っているのに、あの美女軍団ばかり見せられ気持ちがシラけてしまう。そして何よりも何でわざわざ宣伝に協力しているのか。無視すればいいのに。
建国記念の日の11日、松山市のひめぎんホールで開かれた奉祝愛媛県中央大会で、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也・社会部編集委員が「日本の危機を乗り越えるために」と題し、講演した。 加藤氏はソウル支局長時代の2014年、セウォル号沈没事故に関し、当時の朴槿恵(パククネ)大統領が事故発生直後の約7時間、所在不明だったことなどについて日本向けに記事を書いた。その後、この記事が朴氏の名誉を傷つけたとして刑事告訴され、8カ月間の出国停止処分、500日の裁判闘争の末、15年12月に無罪判決を得た経験を持つ。 講演で、韓国平昌の冬季五輪での韓国と北朝鮮の動きにふれ、「平和の祭典のはずが、暗澹(あんたん)たる思いだ。韓国は北の反人権政権に飛び込んでしまった」と述べ、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権に疑義を呈した。 また、北朝鮮の核兵器開発とミサイル実験によって高まった軍事的緊張を解説。「北朝鮮の五輪参加で、
平昌オリンピックスタジアムで行われた平昌冬季五輪開会式の様子(2018年2月9日撮影)。(c)AFP/Jonathan NACKSTRAND 【2月11日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)と平昌冬季五輪組織委員会は11日、2日前の開会式の最中に五輪会場のインターネットとWi-Fiがダウンした問題について、サイバー攻撃が原因であったと明らかにした。だが攻撃元については言及を拒否した。 開会式が行われた9日、五輪会場では内部インターネットとWi-Fiがダウン。同五輪組織委員会は開会式には影響はなかったと述べ、韓国国防省とサイバーセキュリティーの専門家らによる対策チームが、インターネットがダウンした状況などについて調査していると明かしていた。 同五輪組織委員会の広報担当者は「攻撃元についてわれわれは明らかにしない」と述べ、IOCの広報担当マーク・アダムズ(Mark Adams)氏も、サイ
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