【集団的自衛権 第５部 ５つの歪曲（１）】あり得ない徴兵制 高度化した兵器、短期間では習熟不可能＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「あの日から、パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権の行使容認に反対を訴える社民党のポスター。路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に、メッセージが添えられている。集団的自衛権の行使容認により自衛隊の任務が拡大することをことさら誇張し、自衛官の“死”を連想させる典型的なプロパガンダ（宣伝）だ。 陸上自衛隊ＯＢは「こういうときだけ自衛官の心配をしたふりをするのか。殉職自衛官の遺族がどう思うか」と憤慨する。「抑止力」の強化 安倍晋三政権が７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの狙いは、一方的に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮の動向をにらみ、軍事衝突に巻き込まれないための「抑止力」の強化だ。 同盟国の米国をはじめオーストラリアやインド、フィリピンなど安全保障上の利害を共有する友好国と軍事的関係を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を高めることを目指している。
【舛添知事定例会見詳報】（上）訪韓への反対の声「何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」＋（1/11ページ） - MSN産経ニュース
東京都の舛添要一知事は７月３１日の定例会見で、韓国・ソウル訪問や、その際に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について、都庁に多くの反対意見が寄せられていることについて、「いろいろな意見が出されるが、寄せられる声だけで、何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」と述べた。また、「東京都民の９０％が韓国が好きだとおっしゃっていましたが…」という質問に対しては、「それは間違っているから。正確な情報で言ってください」とした上で、「都民含めて国民は非常に常識を持っている。ほかの国民をあしざまに言うような形のヘイトスピーチには、ここで手を挙げてもらってもいいですよ。記者のみなさん、ヘイトスピーチ大賛成って、おられますか、挙げてみてください。１割もいないじゃないですか、という状況を申し上げたということがねじ曲げられた」と説明。「間違ったデータに基づいて話をするのはやめないと
店員は遊女風、メニューの大半は韓国料理 不思議いっぱい、中国の「日式料理店」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北京で私の住んでいたアパートは、中国外務省の近くである。しかし、タクシーの運転手ならともかく、普通の中国人に「中国外務省の近く」と言ってもピンと来ないらしい。そこで、「丸亀製麺の隣よ」と言い直すと、「ああ、あそこね」と、だいたい納得してくれる。（フジサンケイビジネスアイ） 丸亀製麺とは、讃岐うどんのチェーン店である。北京第１号が開店した日は長い行列が出来、３０分から１時間待ちだったそうだ。尖閣国有化問題による反日デモの最中も、丸亀製麺は「特に敏感な日」を除き、普段通り営業していた。世界中のオフィス街で見られるランチタイムの行列と、傍らで警備にあたる警察との対照的な光景は、まさに中国の今を象徴する。 このように、政治の衝突を超越するほど大人気の日本料理だが、正しい日本の味と日本文化を伝える店はもちろん数に限りがある。大部分は、中国人による、中国人のための「日式レストラン（餐廳）」だ。 中国語
またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ 反原発と同じ顔ぶれ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平） 佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。 空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。 この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。 空港ビル前でタクシー
たばこ喫煙率が初めて２０％割る ＪＴ調査、健康志向で - MSN産経ニュース
日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。
中国、２９日から東シナ海で実弾訓練実施 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国人民解放軍が２９日から５日間、浙江省沖合の東シナ海で実弾射撃を含む軍事訓練を行うことが２６日までに、明らかになった。中国海事局が訓練が行われる海域を発表した。 同局は、訓練期間中の午前０時から午後６時まで、一般船舶の周辺海域への立ち入りを禁止。現場の警戒艇の指揮に従うよう通達を出した。 中国では民用航空局が２２日、「高頻度の演習活動の影響」を理由に、８月１５日まで、上海や同省杭州など東シナ海に近い地域の空港の発着数を２５％削減するよう航空会社に要求。今回の軍事訓練と関連している可能性もある。 日清戦争開戦１２０年に合わせ、中国共産党機関紙、人民日報などは海軍力の増強を訴える論評を掲載。中国海軍の東シナ海での活動が、さらに活発化することが懸念される。
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演 - MSN産経ニュース
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
日韓関係「今は、間をおく時期」 仙台「正論」懇話会で呉善花氏が講演 - MSN産経ニュース
仙台「正論」懇話会の第３７回講演会が２４日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、評論家で拓殖大学国際学部教授の呉善花（オソンファ）氏（５７）が「なぜ日韓は理解しえないのか」と題して講演した。 呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから「（信じられるのは）王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が絶対的な価値観となっていると説いた。 一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。 今後の日韓関係について参加者から質問されると「今は何を言っても無理。間を置く時期」と述べた。
朝鮮人追悼碑 群馬県が設置許可取り消しへ 守る会が移転拒否 - MSN産経ニュース
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、茂原璋男副知事は１１日、守る会に公園外への碑の自主移転を求めたが、守る会は「検討の余地はない」と拒否した。これを受け、県は９月１６日開会予定の県議会までに決着しなければ、碑の更新申請を認めず、設置許可を取り消す方針を固めた。 会合は県庁内で非公開で行われ、終了後に守る会共同代表の角田義一元参院副議長が記者会見した。 角田氏は「碑の存在が紛争の種になっているというが、実際に殴り合いでもあったのか。更新しなければ日朝の拉致（問題解決）に微妙な影響を与える。日韓関係も悪くなる」と語気を強めた。許可取り消しになれば、「徹底的に戦う。おれが弁護団長になる」と訴訟も辞さない姿勢を示した。 同会は県側に、（１）碑の敷地を買い取る（２）１、２年の設置許可で様子を見る
【安倍政権考】「自衛官の命」を守るためにも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする１日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。 １４、１５の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相（５９）に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。 社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。 「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。重い「服務の宣誓」
少女シャブ漬け売春で１６００万円荒稼ぎ 神戸で男女４人を逮捕（1/2ページ） - MSN産経west
少女らに売春させたなどとして、兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、神戸市兵庫区西上橘通の飲食店経営者（３９）と住所不定の無職男（３５）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝と１９～１６歳の少女２人を逮捕、送検したと発表した。 ４人はアルバイト名目で集めた少女を睡眠薬や覚醒剤で意識もうろうの状態にさせて売春させていたとみられ、容疑者は「少女を薬漬けにして売春させた」などと容疑を認めているという。 兵庫県警によると、４人は出会い系サイトで「携帯電話を装飾する簡単な仕事がある」と嘘の書き込みで少女らを募集。神戸市中央区のホテルの部屋に呼び出したうえで、少女らに睡眠薬を入れた酒を飲ませたり、覚醒剤を勧めて吸引させるなどして、判断力を鈍らせていた。
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を
【衝撃事件の核心】生活保護不正に問われた元共産党県議、「福祉のプロ」矜持の全面否認「弱者のため」（1/4ページ） - MSN産経west
大がかりな生活保護費の不正受給事件がまた一つ明らかになった。舞台は徳島県。知人の不動産業者らによる不正受給に関与したとして元県議が業者とともに逮捕され、詐欺罪で起訴された。元県議は生保費受給問題をはじめとする福祉政策のプロ。実際より安い家賃を記した書類を提出し、県から住宅扶助費をだまし取る手口で、起訴分を含め１００万円を超える不正受給への関与が疑われている。その手口は大阪府警が「貧困ビジネス」業者を全国初摘発した事件とも酷似するが、２６日の初公判が迫る中、元県議は「私腹を肥やしてはいない」などと一貫して容疑を否認している。（徳島支局 谷田智恒） 不正受給の総額は１００万円以上？ 起訴されたのは元共産党県議の扶川敦被告（５６）。事件の経緯はこうだ。県警は今年１月８日、扶川被告の知人で徳島市の不動産業、浜西慎一被告（３６）を不正受給に絡む詐欺容疑で逮捕し、不動産会社のほか、関連先として板野郡内
【日々是世界】「つまらぬ、誤った議論だ」 日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。 日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。 当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも
反ヘイト名乗る「男組」幹部ら8人逮捕 右派系男性への暴行容疑 - MSN産経west
反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」 街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。 府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・
中野区議がツイッターで「死ね」→辞職 - MSN産経ニュース
ツイッターに「死ね」などと書き込んだとして、東京都中野区の金子洋（ひろみ）区議（５２）＝共産＝が辞職していたことが１５日、分かった。金子氏は今月６日、集団的自衛権をめぐりツイッター上で議論となり、「「おまえこそ人間の屑（くず）だ。死ね！ 何も罪のない民間人を殺す前に、おまえが死ね！」などと書き込んだ。
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