新皇帝・習近平は"アジア支配"に乗り出す 毛沢東超えには"不朽の業績"が必要
今年3月、中国の習近平国家主席は憲法改正を断行。「習近平思想」が国家の指導理念として盛り込まれた。中国事情に詳しい石平氏は「中国における習近平の立場は、歴史上の『真命天子』としての皇帝と同じになった。その地位に見合う実績をえるために、領土拡張政策を強化する」と警鐘を鳴らす。その標的には日本が含まれている――。 ※本稿は、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 習近平の考え方が中国の「憲法」になった 日本の国会が「森友学園問題」という「コップの中の嵐」で大きく揺れていたあいだ、日本を取り込む東アジア地域の政治では、巨大な嵐の到来を予感させるような激変が起きていた。 平昌五輪における「南北融和」から米朝直接対話実現へ向かう一連の動きは、朝鮮半島情勢に大きな地殻変動をもたらそうとしている一方、大陸側の中国では、1980年代の鄧小平改革以来、もっ
森友問題で「安倍叩き」を続けるおかしさ 「元理財部長」の立場から解説する
はたして「総理の意向」はあったのか。「森友文書問題」で当時の財務省で理財局長だった佐川宣寿氏は、国会で安倍首相や昭恵夫人の関与を否定した。「疑惑は深まった」とするメディアも多いが、元理財部長の高橋洋一氏は「疑惑と思惑を取り違えたおかしな議論が続いている」と指摘する。真実はどこにあるのか――。 元理財部長である筆者にも取材が殺到 この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。 きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。第一報に接したときの筆者の直感は、「もし記事が事実なら財務省が解体、逆に誤報なら『朝日新聞』が解体、巨大組織のクビを賭けた論争になるか？」というものだった。 マスコミが“疑惑”を追及
誰でも"安倍昭恵夫人"と仲良くなれる方法 日本のファーストレディはお友達
「日本」を語ればすぐに打ち解ける 2018年3月12日、森友学園建設予定地への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えがあったことを正式に認めた。削除されていた箇所には、森友学園の籠池泰典前理事長とのやりとりが書かれ、安倍昭恵総理夫人を含む複数の政治家の名前があった。野党からは昭恵夫人に事実関係を明らかにせよという批判の声があがっている。 昭恵夫人と言えば、日本全国津々浦々に1人で足を運び、有権者と交流を重ねていることが知られている。その様子は頻繁に更新される彼女のフェースブックを見ても明らかだ。 だが、籠池前理事長をはじめ、後に問題となる人物と簡単に知り合い、さらには彼らと協力的な関係を示してしまう彼女の行動はしばしばトラブルを巻き起こすリスク要因とも言える。 とはいえ、昭恵夫人とはそんなに簡単に会える存在なのだろうか。たとえば、一国の総理夫人と一緒に食事するとなると、それはかな
橋下徹「不当訴訟か否かは裁判で決めろ」 SLAPP訴訟だと叫ぶ者への疑問点
橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏を名誉棄損で訴えたことに対し、「言論封殺目的で強者が弱者を訴えるSLAPP訴訟ではないか!?」と批判する声が上がっている。橋下氏はこれにどう応えるか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（2月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 名誉棄損を避ける「プロのノウハウ」 僕が岩上安身氏を訴えたことに対して、「SLAPP訴訟だ！」と批判する人がいる。SLAPP訴訟とは、たとえば名誉棄損で訴えられた者が、その訴えは不当訴訟だ、と反論するときに用いる最近流行の概念である。 しかし近代国家では、訴えることは自由だ。最後は裁判所で決着を付ける。SLAPP訴訟とういうものは、「表現者の表現を封じる目的で、恫喝的に行う訴訟」とも定義されている。そのように定義するのは自由だが、だからといって訴える権利が制限されるものではない。 表
橋下徹「保守の立民推し」は浅いしセコい 現実政治の複雑さを理解できない
（略） なぜ自称「保守」の連中は共産・立憲民主を推すのか？ 希望の党の設立について問題点を挙げればきりがないし、批判しようと思えばいくらでもできる。しかし小池さん、前原さんが希望の党の設立に踏み切った行動は大いに評価できる。野党を分かり易くし、二大政党制の第一歩を踏み出した。二大政党制に向かおうと思えば、民進党の解党というプロセスを踏まねばならず、これは誰かがやらなければならなかったことだ。もちろん、今後希望の党が混乱し、消滅するかもしれないリスクはある。でも希望の党が消滅すれば、それはそれで〔自民・公明〕と〔共産・立憲民主〕の二大政党制に向かっていくので日本にとってハッピーなことだ。 （略） 笑っちゃうのが、自称インテリは突き詰めていくと、共産党や立憲民主党の支持に向かっていく傾向があるということ。しかも自分は「保守だ！」と言ってる連中に限ってね。漫画家の小林よしのりは立憲民主党の応援、
韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた 朴正熙が始めた“産軍癒着”の30年
韓国のGDP（国内総生産）の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」。これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正熙大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは――。 「10大財閥」でなければ負け組確定？ 韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。「10大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダイ）」、「
死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り 約4000人が不法抑留された
日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。 劣悪な環境、暴力的な刑務官 「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。 「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降（くだ）る、膚（はだ）を裂く寒さの中に相（あい）擁（よう）して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟（しんぎん）し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をし
金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ 自慢の「秘密警察」は崩壊寸前
アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。 米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。 米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。 体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」 北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍
金正恩の下半身まで暴く名物記者の情報源 「北朝鮮情報はこの男に聞け」
北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させている。安倍晋三首相は9月21日、国連総会で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「独裁者」と批判し、国際社会に圧力強化を呼びかけた。だが圧力で事態を打破できるだろうか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「北朝鮮情報はこの男に聞け」と一人の記者を名指しする。独裁国家の思惑をつかむために、有効な情報源とは――。 北からの手紙「わが国に来ませんか」 1985年5月、私は北朝鮮・平壌にいた。 その年の初め東京の朝鮮総聯から「わが国に来ませんか」と誘われたからだ。たった一人で1ヵ月という条件はきつかったが、見てみたいという気持ちのほうが勝った。 モスクワ経由で入った平壌では数々のカルチャーショックを受けが、ここではそのことを書く紙幅はない。パスポートを取り上げられ、言葉もできない人間には、通訳にいわれるがまま動くしかなかった。 さまざまな楽器を見事に弾きこ
祖国捨て日本へ「済州島虐殺」という地獄 大阪・鶴橋のコリアタウンの背景
現在は美しいリゾート地として知られる韓国最南端・済州島。だが、朝鮮戦争と前後して、李承晩大統領による徹底的な弾圧を受け、人口が9分の1になる「地獄」を経験した島でもある。島民の多くは、祖国を捨てて日本に渡り、大阪・鶴橋のコリアタウンに集まるようになった。当時の韓国大統領は、なぜヤクザ崩れの暴力組織まで使って、自国民を虐殺しつづけたのか――。 統一か独立かで国論が二分 いつも観光客でにぎわう、大阪・鶴橋のコリアタウン。おいしい焼肉店や各種の韓国食料品店、美しいチョゴリを売る店など、本場の韓国さながらの雰囲気が人気です 。 一方で、実はこの街の成り立ちそのものが、韓国の悲しい歴史と深く関係しているのです。 今の在日韓国・朝鮮人の人々のうち、済州島の出身者が大きな割合を占めると言われます。済州島は韓国の最南端の島で、福岡から100km程度、対馬から50km程度の距離にあります。現在では観光リゾー
67年前に橋上の市民を爆破した韓国大統領 有事に真っ先に逃げ出すトップの罪
1950年６月にに突如勃発した朝鮮戦争は、数々の歴史的教訓に満ちた凄惨な戦いだった。今回のテーマは、北朝鮮軍の戦車部隊が、ソウルをめがけ殺到する中で起きた驚愕のエピソードだ。市民や自軍兵士を置き去りにし、われ先に逃げ出した大統領の姿は、2014年のセウォル号事件の悲劇を思い出させる――。 当てにならない責任者 2014年、韓国のセウォル号が沈没した際、避難誘導の任にあたるべき船長が真っ先に逃げました。船長は「船室で待機するように」との船内放送を流しており、この指示に従って船室にとどまった乗客は水が船室に流れ込み、出られなくなってしまいました。その結果、修学旅行生ら293人の若い命が失われました。 1950年の朝鮮戦争の際、李承晩大統領はラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」という放送を流します。ソウルに北朝鮮軍が迫っていましたが、ソウル市民はこの放送を信じて、
「訪日客は迷惑」京都を悩ます"観光公害" 「客」よりも「カネ」を集めよ
観光客が大挙して押し寄せ、地域でトラブルを起こす「観光公害」が増えている。京都では27年続いていた夜桜イベントが中止に追い込まれた。ただ人を集めるだけでは、対応コストは増えるばかり。観光客にカネを落としてもらうには、どうすればいいのか？ 「観光公害」で観光客はありがた迷惑 今年6月、朝日新聞が「超満員のバス、消えゆく情緒……急増する訪日客に京都苦悩」というタイトルで、京都が直面している観光客の急増問題を報じた（2017.6.14付）。 現在、我が国は訪日観光ブームに依然として沸いており、昨年は訪日外国人客数が史上初めて2000万人を突破、今年はそれをはるかに超える2700万人に届くのではないかとする観測もある。一方、急増する訪日外国人観光客によるマイナスの側面も目立ち始めている。その代表が今回、朝日新聞によって報じられた京都の混雑問題である。 現在、我が国に急増する訪日外国人客が大挙して京
飯島勲"何度でも復活！日本のドンは最強" リーダーの力量はドンの活用にあり
リーダーとドンの深い関係 都議会議員選挙が迫っている。小池百合子都知事当選から約1年が経ち、この連載では「ドン」とは何者なのか。そして、ドンは、私たちにとって、敵なのか味方なのかということをお話ししてきたつもりだ。それはなぜか。もちろん、読者が一番知りたいことをお伝えしたかったという気持ちもあるが、これからのリーダーが読むプレジデント誌において、リーダーとして成功するには、見えない権力も必要なのかどうかを論じたかったのだ。 都議会のドンが大復活した！ この1年、マスメディアの徹底的な攻勢に晒された内田茂氏（写真右から3人目）が、表舞台で発言する機会が増えてきた。都議選が終わり、冷静な分析ができる環境が整ったとき、改めて「ドン」の功績が再評価されると、飯島氏は考える。 いうまでもなくこの国のトップリーダーは内閣総理大臣である。2001年の中央省庁改革以来、日本の行政は大きく「官邸主導」へと変
築地女将の会「自民党は明白な営業妨害」怒り心頭
陰湿な運動に悲鳴をあげる女将たち 小池百合子都知事に対する自民党のネガティブキャンペーンが注目を浴びている。7月の都議選で劣勢が予想されている自民党は、築地市場の豊洲新市場移転問題を争点に掲げる戦略を描いているが、最近の「築地市場は危険」キャンペーンが市場関係者らの不評を買っているのだ。石原慎太郎元都知事を支持する論客には「豊洲への早期移転」論が浸透してきているものの、移転慎重派からは「営業妨害」との声があがる。豊洲移転を推進してきた自民党にとっては「この道しかない」と勝負に出たと言えるが、豊洲移転はそもそも築地市場跡地の売却収入を充てることが前提。「築地バッシング」を展開すればするほど築地の資産価値を損ねるジレンマも抱えそうだ。 「築地市場には安全性の疑義が生じていると言える。これでも安全だと言い切れるのか」 3月27日の都議会予算委員会で、自民党の山崎一輝都議は築地市場の安全性を問題視
「家がタダ」で「子育て支援702万円」のスゴイ町 しかも住所は東京都
若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを、積極的に推進する東京都奥多摩町。“家がタダ”で、“子育て支援も充実”のすごい制度とは――。 土地付き住宅を無償で譲与 都心から離れたとしても広い庭付きの家に引っ越したいと思っている人たちが多いはず。そんな家族に向けて東京都奥多摩町が、15年間以上住み続ければ、土地付き住宅を無償で譲与する「若者定住応援住宅」の取り組みを進めている。 東京の奥座敷とも呼ばれ、水と緑に恵まれた同町だが、過疎化の進展は深刻だ。現在の人口は約5300人で、1960年代から右肩下がりが続いている。人口減少率は都内で最も高く、高齢化比率が48％を超え、約2人に1人が65歳以上なのだ。 「現行の長期総合計画に奥多摩創造プロジェクト事業を盛り込み、最優先課題として若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを積極的に推進してきました。持ち主からの寄付を受けて町が所有する空き家を提供してい
橋下徹「築地が安全なら豊洲だって安全」 「核心的問題点」を衝くには？
小池さんは「築地は問題ない。安全だ」と言い放った。わざわざ「豊洲市場の問題と同じ観点で見るべきではない」と付け加えて。 《周辺的問題点》に惑わされず《核心的問題点》を衝くには？ 相変わらず混迷が続く築地市場の豊洲移転問題。こういった複雑な問題を全体解決するためには、解決に導く《核心的問題点》は何かを見極めることが肝要なんだよね。メディアや国会の論戦では、とにかく分かりやすい、目に付きやすい問題点に注目が集まりがち。でも、こうした目に付きやすい問題は、往々にして解決を導かない《周辺的問題点》であることが多い。周辺的問題点であれば、それに関していくら騒いでも何の解決にも至らない。 解決を導く核心的問題点というのは、全体解決から逆算して論理的に考えなければ把握できない。そういや毛沢東も、『矛盾論』で主要矛盾と従属矛盾という概念を説いていたっけね。概念自体はどうってことない。自称インテリはこの概念
菅長官、怒涛の小池百合子潰し「NHK会長は増田寛也」
就任後100日間の「ハネムーン期間」を終えても高支持率をキープする小池百合子都知事。都民、国民の約8割の期待を背に豊洲市場移転問題や2020年東京五輪・パラリンピック予算見直し問題などに次々と切り込み、敵対する自民党東京都連はすっかり混乱状態だ。しかし、虎視眈々と「逆襲」を狙う人物がいる。いまや「影の宰相」として権力を手中におさめる菅義偉官房長官だ。7月の都知事選で増田寛也元総務相の擁立を主導し、小池氏の当選を全力で潰しにかかった首相官邸。その次の一手が明らかになった。 菅氏の「小池憎し」は12年の自民党総裁選に端を発する。安倍晋三首相の再起を目指した菅氏らは、小池氏が石破茂元防衛相を推したことを「裏切り」と受け取った。政権奪還を果たし、官房長官に就いた菅氏はその後も小池氏を要職から遠ざけ続けた。逆らう者を徹底的に干す恐怖政治は「ポスト安倍」の芽をつむには抜群の効果だ。 菅氏率いる首相官邸
橋下徹「豊洲の地下水は飲み水や利用する水ではなく『下水』だとしっかりと位置付ければバカ騒ぎは収まる！」
豊洲新市場の地下水から環境基準を上回るヒ素とベンゼンが検出された。小池百合子東京都知事は市場問題プロジェクトチームを立ち上げ、過去の意思決定の経緯や豊洲の安全性について徹底究明する構え。ますますヒートアップする豊洲問題だが、落としどころはあるのか。大阪府知事、大阪市長を経験した橋下氏が直言する。 「感性」ではなく「論理」で考えることが問題解決のカギ 僕がツイッターで、「豊洲の地下水は飲むわけじゃない」と書いたら、小池さんに記者会見で「それは感性の違いだ」と反論された。 確かに安全基準をどのレベルに設定するかはトップの判断だ。しかし、専門家会議の議論の流れをしっかり頭に入れておきさえすれば、地下水対策として設定された環境基準や排出基準は、地下水を飲んだり利用したりするために設定されたものでないことは一目瞭然。これは感性の問題ではなく、ロジック、論理の問題だ。 環境基準と聞くと、それが絶対の基
都知事選出馬の増田寛也氏、岩手県知事時代に「自殺率急増」データ
特に目立つのは現役世代の自殺 岩手県知事時代の「実務能力」を買われて東京都知事選挙の自民党公認を得たはずの増田寛也氏だが、県政の実務能力について多くの疑問が噴出し、増田陣営は火消しに躍起となっている。果たして、増田氏の実務能力は本当に高いと言えるのだろうか。私は、ある指標に着目した。 それは「自殺率」である。 自殺はいうまでもなく個人の心理に根ざす個人の行為である。ただし、その原因や背景には、経済的困窮、社会文化的な要因が深く影を落としている。不況になると増えることでも知られており、そのコミュニティが健全に運営されているかを示す、重要な指標と言えるだろう。 今回、自殺率の推移を精査したところ、増田県政下（1995年度から2006年度）の12年間において、自殺率が急増していることがわかった。当時、不況の影響で全国的に自殺率は上がっていたが、全国平均との差は大きい。増田県政は自殺対策について有
「笑う門には福来たる」は本当だった！
新しいIT環境の導入、同僚とのコミュニケーション、上司とのやり取り、後輩への指導……私たちの職場はストレスで満ちあふれている。年々増えるばかりのストレスとどのようにうまく付き合っていくかで、仕事の質も大きく左右されると言っても過言ではない。 4000名以上のビジネスパーソンをカウンセリングしてきた経験をもつ著者の鈴木雅幸氏は、「一流のビジネスパーソンほど、感情を整えるのが上手」という。しかも5秒という短い時間で整えることが可能なのだ。元トラック運転手の経験を持ち、心理カウンセラーとして活躍する鈴木雅幸氏が、すぐに実践できる「感情の整え方」を伝授する。 笑えるような生き方をしているから笑える 私たちは何かに悩み始めると、そのことだけに心をとらわれて、本来見るべきものが見えなくなったり、感じ取れるものが感じられなくなったりします。 そこで質問です。悩んでいる人の生活から最も失われるものって、一
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