WHO、日本の対応「理解困難」 ウイルスは国籍見ないと批判 ｜ 共同通信
Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
オミクロン株感染疑い患者は「軽症」 南ア医師
南アフリカのヨハネスブルク（O・R・タンボ）国際空港で、オランダ・アムステルダム行きの便の搭乗手続きに並ぶ乗客（2021年11月28日撮影）。(c)Dimitri KORCZAK / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が疑われる患者を診察した南アフリカの医師は28日、約30人を診た結果、症状は軽く、入院することなく回復したことを明らかにした。 この医師は、南アフリカ医師会（SAMA）のアンジェリク・クッツェー（Angelique Coetzee）会長で、AFPに対し、ここ10日間で約30人が検査で陽性と判明したが、これまでとは異なる症状を示していたと語った。 患者の大半は40歳以下の男性で、ワクチン接種を終えている人は半数に満たなかった。患者は「極度の疲労感」を訴えたが、若者には珍しい症状だという。 軽い筋肉痛や喉の痛み、たんを伴わないせ
南ア、各国の渡航制限は「不当」
南アフリカ・ハウテン州のワクチン接種会場で順番を待つ男性（2021年8月13日撮影、資料写真）。(c)LUCA SOLA / AFP 【11月27日 AFP】南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると批判した。 オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は会見で「一部の国の対応は不当だと考えている」と述べた。 ファーラ氏は具体的な国名を挙げなかったが、英国は、南アが新変異株の検出を発表した数時間後には、他国に先駆け、アフリカ南部の国々からの航空便の乗り入れを禁止した。オーストリア、カナダ、フランス、ド
隔離７週間、中国「ゼロコロナ」政策が海運に逆風－供給網危機長引く
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大７週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで２週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
ドイツの新規感染者、過去最多６万５千人に メルケル氏が深刻な状況に警鐘
新型コロナ対策規制への対応を呼び掛ける掲示＝今月８日、ライプチヒ/Jens Schlueter/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）は１８日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が過去最多の６万５３７１人に上ったと報告した。メルケル首相は深刻な感染状況について、新型コロナの第４波がドイツで猛威を振るう結果だと述べた。 ＲＫＩの１８日の報告によると、ドイツの新規感染者は過去２４時間で６万５３７１人となり、それ以前の２４時間と比べて１万２５４５人増加した。 ただＲＫＩのウィーラー所長は１７日夕、ザクセン州の州首相とのオンライン協議で、こうした数字は過少報告されている可能性が高く、実際の感染者数は「２～３倍」に上る可能性があると指摘した。 ＲＫＩのデータによると、ドイツでは１７日から１８日にかけてコロナ関連の死者が２６４人報告され、流行開始後のドイ
タリバンの攻撃より危機的 干ばつ広がるアフガニスタン
アフガニスタン・バドギス州バーラーモルガーブの乾燥した土地に立つ子ども（2021年10月15日撮影）。(c)Hoshang Hashimi / AFP 【11月4日 AFP】アフガニスタン辺境のバーラーモルガーブ（Bala Murghab）では、あちこちの畑がからからに乾燥し、干ばつが広がっている。この地域で恐れられているのは、電撃的な攻勢で政権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）よりも気候変動だ。 「最後に雨が降ったのは去年です。それも大した量ではありませんでした」。同地域にあるハジラシドカーン（Haji Rashid Khan）村の首長、ムラー・ファテフ（Mullah Fateh）氏は言う。 西部バドギス（Badghis）州のこの一角では、緩やかな丘陵がどこまでも広がり、点在する泥れんがの家で暮らす人々は必死に命をつないでいる。仏援助団体「ACTED」によると、州の人口
WHO、インド製コロナワクチンの緊急使用承認
インドの首都ニューデリーの医療センターで、新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の接種を受ける人（2021年10月21日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【11月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、インド製新型コロナウイルスワクチン「コバクシン（Covaxin）」の緊急使用を承認した。貧困国へのワクチン供給増加が期待される。 インド製薬会社バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）とインド医学研究評議会（ICMR）が共同開発した同ワクチンは、1か月間隔で2回接種するタイプで、78％の発症予防効果が確認されている。管理が容易であるため、WHOは「低・中所得国に最適」だと説明。インド国内で開発・製造された純国産ワクチンがWHOの承認を受けるのは初めて。 主要コロナワクチンとなったファイザー（Pfizer）製やモデルナ（Moderna）製ではメッセンジャ
独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行
ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【11月4日 AFP】ドイツのイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。 シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室（ICU）の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。 欧州連合（EU）最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。 国立ロベルト・コッホ研究所
46人死亡のビル火災、原因は香の不始末 台湾
火災が発生した台湾・高雄市のビル。中央通信社（CNA）提供（2021年10月14日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / CNA Photo 【10月29日 AFP】台湾・高雄（Kaohsiung）市のビルで発生し、46人が死亡した大規模火災について、当局は29日、入居者の女性（51）による香の火の不始末が原因だったと発表した。 過去数十年で最多の死者を出したこの火災は今月14日、13階建ての雑居ビルで発生した。 黄という姓のみ公表されているこの住人は、先に過失致死と公衆の安全を脅かした容疑で拘束されていた。 高雄市が29日に公開した報告書には、「女性がビルを出る前に香の火を完全に始末せず、火が付いたまま放置したことが出火につながった」と記されている。正式に訴追するかどうかは、これから当局が判断するとしている。 検察によると、女性は蚊よけのためにビャクダンの香をたいたことを認めた。しか
テドロス氏、WHO事務局長を続投へ
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / POOL / AFP 【10月30日 AFP】世界保健機関（WHO）は29日、事務局長選の候補者届け出が現職のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）氏以外になかったと発表した。 2017年からWHO事務局長を務めるテドロス氏は、新型コロナウイルスの世界的流行発生により、大きな注目を集める人物となった。来年8月に5年の任期を満了する予定。 同氏は所信表明で、新型ウイルスは「世界を荒廃させた」と指摘。2期目では将来起きる同様の危機に世界が対応できるよう、「真の準備」を整えたいとした。 WHOによると、28か国がテドロス氏を推薦。欧州連合（EU）加盟国ではオーストリア、フランス、ドイツ、オランダ
中国、人口400万人の蘭州を封鎖 新規感染者6人
中国・甘粛省蘭州の高速道路の検問所で、新型コロナウイルスの検査結果を確認する警察（2021年10月26日撮影）。(c)AFP 【10月26日 AFP】中国当局は26日、新型コロナウイルスの市中感染を封じ込めるため、甘粛（Gansu）省の省都で人口400万人の蘭州（Lanzhou）を封鎖した。同日6人の新規感染が確認された同市の住民には、緊急の場合を除いて外出禁止が命じられた。 中国国内では同日、29人の市中感染が報告された。今回の感染拡大は、感染力の強い変異株「デルタ株」が関わっており、今月17日以降、198人の感染が確認されている。 保健当局は、感染拡大を抑え込むために今後数日間で検査が強化されれば、感染者数がさらに増える可能性があると警告している。今回の一連の感染は、国内旅行の団体客に関係することが分かっている。 中国北部では、すでに数万人に厳格な外出制限が課されている。 26日に3人
ＡＰＥＣ財務相会合、ワクチン製造・供給の取り組み強化で合意
１０月２２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、オンラインで財務相会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの製造と供給拡大に向けた取り組みを強化し、世界的なワクチン共有を支援することで合意した。写真はニューヨークで２月撮影（２０２１年 ロイター／Brendan McDermid） ［２２日 ロイター］ - アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２２日、オンラインで財務相会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの製造と供給拡大に向けた取り組みを強化し、世界的なワクチン共有を支援することで合意した。主催国ニュージーランドが声明で明らかにした。
世界の医療従事者8万～18万人、コロナで死亡か WHO
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブのWHO本部で（2021年10月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月22日 AFP】世界保健機関（WHO）は21日、今年5月までに世界の医療従事者8万～18万人が新型コロナウイルスに感染して死亡した可能性があるとの推計を発表し、医療従事者にワクチンを優先接種しなけらばならないと訴えた。 WHOは、多数の医療従事者がいまだにワクチンを接種していないという事実が、ワクチンの世界的な供給を担う国や企業の「誤りを示している」と指摘した。 WHOが119か国のデータに基づいて推計したところによると、2020年1月から2021年5月までに世界の医療従事者1億3500万人のうち8万～18万人が、新型コロナに感染して死亡した可能性がある。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（
爆発でカブール停電 アフガニスタン
アフガニスタンの首都カブールに張られた電線（2012年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【10月22日 AFP】アフガニスタンで21日、首都カブールに電気を供給する送電網が爆発により破壊され、同市で停電が起きた。電力会社が発表した。2か月前の政権掌握以来、国内情勢の安定化に努めてきたイスラム主義組織タリバン（Taliban）にとって新たな打撃となる。 爆発の原因は不明だが、攻撃と確認された場合、強硬派武装勢力が権力掌握前のタリバンと同じ戦略を用いていることを改めて示す事件となる。タリバンは、米国が支援する前政権に対する20年に及ぶ武装闘争で、電力設備に対する攻撃を繰り返していた。 450万人以上が暮らすカブールでの停電は、午後6時（日本時間同10時30分）ごろ発生。照明が点滅した後に消え、事業所や富裕層の住宅では自家発電装置が稼働した。 北部に国
プーチン氏、ロシア全土に1週間休業命令 コロナ禍悪化で
ロシアの首都モスクワの緊急病院にある新型コロナウイルス患者の集中治療室（ICU）で働く医療従事者（2021年10月20日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。 ロシアでは過去にも、感染拡大のピーク時に同様の休業措置が取られており、前回の実施は5月だった。プーチン氏はテレビ中継された会合の席で、休業措置の主な目的は「国民の命と健康を守ること」だ
ブラジル上院委、大統領の訴追勧告 コロナ対応で「人道犯罪」
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2021年10月19日撮影、資料写真）。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月21日 AFP】ブラジル政府の新型コロナウイルス対応を調査していた同国の上院委員会は20日、調査結果をまとめた報告書を発表し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（66）を人道に対する罪など少なくとも10件の罪で訴追するよう勧告した。ボルソナロ氏は直ちに反発し、「何の罪も犯していない」と主張した。 ブラジルではこれまでに新型ウイルス感染により60万人以上が亡くなっており、死者数は世界で2番目に多い。上院委員会が6か月に及び開いた公聴会では、遺族が涙ながらに証言したり、関係者が戦慄（せんりつ）の事実を明らかにしたりといった場面が繰り広げられた。 ボルソナロ氏は、新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼ぶなど、その深刻さを軽視する発言を繰り
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